学者が学者なら、教科書会社も教科書会社である。「歴史事実」に対する真摯さがまるでない。
＜「慰安婦」教科書問題で米出版社、記述変更せず 「ぶれぬ執筆者を支持」＞
http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160002-n1.html
■【ニューヨーク＝黒沢潤】米国の公立高校で使われている米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書に、史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、同社は１４日、産経新聞の取材に対し、記述変更の意思はないとの回答を示した。
同社はコメントで「日本政府の代表者や他の人々が最近、マグロウヒルに対し、出版物の１つである『伝統と交流』の慰安婦部分の記述変更を求めてきた」と指摘。「学者たちは慰安婦の歴史的事実をめぐって立場がぶれることはないし、私たちも執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」と強調した。
この教科書には、「約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」などの記述があり、外務省が昨年１１月以降、数回にわたり表記是正を申し入れた。一方、執筆者を含む米国の歴史学者１９人は「いかなる修正にも応じない」との声明を発表。これに対し、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が３月中旬、明確な事実誤認部分８カ所について、同社に訂正を求める声明を発表した。■
先入観と固定観念にとらわれた石頭ぞろいである。事実に対する柔軟で謙虚な姿勢が持てないのなら、学者など辞めるがよい。失格者の群れである。
真摯さが欠如していることは、このことからも分かる。記事の最後にコメントがあった。
■【秦郁彦氏のコメント】
訂正を申し入れた１９人の歴史家を代表する私にはまだ回答がない。無視するつもりなのか。マグロウヒル社に送ったのは「正誤訂正表」である。１＋１＝３と書いてあっても直す気はないのか。アメリカの良識ある歴史家たちの見解を聞きたいと考えている。■
こういう事実誤認については、吉見義明教授らも何を発言しないのか。ならばそれも学者の態度ではない。イデオロギー優先の自虐派と言われても仕方がないだろう。
産経は＜米学者、慰安婦問題に「ぶれ」 異なる見解の声明に同一人物署名 修正応じ役はない出版社主張との食い違い浮き彫りに＞http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160003-n1.htmlという記事も載せているが、「石頭の正体」についてはこの記事が明らかにしている。
＜【あめりかノート】
「過去の過ち清算」せよと叱責する「日本研究者」の正体＞
http://www.sankei.com/column/news/150517/clm1505170006-n1.html
■米国の日本研究者とは一体なんなのか。日本の国のあり方や国民の心の持ち方を高所から指示する役割を自任する人たちなのか。５月上旬に出された米国の日本研究者ら「１８７人の声明」を読んで感じる疑問である。
・・・・・・・・・・・・
だが発信者とされる１８７人には「米国の日本研究者」とは異なるような人物たちも多い。安倍政権非難の活動に熱心な日本在住のアイルランド人フリー記者や性転換者の権利主張の運動に専念する在米の日本人活動家、作家、映画監督らも名を連ねる。中国系、韓国系そして日本と、アジア系の名も４０ほどに達する。
そんな多様性も米国学界の特徴かもしれないが、同声明が米国全体からみれば極端な政治傾向の人物たちの主導で発せられた点も銘記すべきである。
声明作成の中心となったコネティカット大学教授のアレクシス・ダデン氏は日本の尖閣や竹島の領有権主張を膨張主義と非難し、安倍首相を「軍国主義者」とか「裸の王様」とののしってきた。マサチューセッツ工科大学名誉教授のジョン・ダワー氏は日本の天皇制を批判し、日米同盟の強化も危険だと断じてきた。コロンビア大学教授のキャロル・グラック氏は朝日新聞が過ちだと認めた慰安婦問題記事の筆者の植村隆氏の米国での弁解宣伝を全面支援している。
要するにこれら「米国の日本研究者」たちは米国の多数派の対日認識を含む政治傾向や歴代政権の日本への政策や態度よりもはるかに左の端に立つ過激派なのである。・・・・・・・・■
プロパガンダを専門とするとんだ食わせ者たちが主導しているのである。ただ、記事は多少の光明を見出して締めくくられている。
■だが今回の声明の実質部分で最も注視すべきなのは、これら米側研究者たちが慰安婦問題での年来の虚構の主張をほぼ全面的に撤回した点だった。「日本軍の組織的な強制連行による２０万人女性の性的奴隷化」という年来の糾弾用語がみな消えてしまったのだ。
同声明は日本軍の慰安婦への関与の度合いは諸見解があるとして、「強制連行」という言葉を使っていない。慰安婦の人数も諸説あるとして、「２０万人」という数字も記していない。「性奴隷」との言葉も出てこないのだ。
声明は慰安婦問題について具体的な事実よりも女性たちが自己の意思に反する行為をさせられたという「広い文脈」をみろともいう。このへんは朝日新聞のすり替えと酷似している。やはり日本側からの事実の指摘がついに効果をあげ始めたといえようか。（古森義久 ワシントン駐在客員特派員）■
１９人の歴史学者やマロウヒル社の態度よりマシだということだ。
安倍政権の姿勢が外務省の尻を叩いている。
＜中韓に対抗、外務省が海外テレビのＣＭに本腰＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150516-OYT1T50037.html?from=ycont_top_txt
■外務省は、日本の国際貢献の取り組みを国際発信するため、海外でのテレビＣＭ活用に本腰を入れる。
３～５月に米ＣＮＮで初放送したＣＭへの反響が大きく、国際世論の喚起に効果があると判断した。今年度中に数本のＣＭ動画を新たに作り、海外のテレビで放送する方向だ。
戦後７０年を迎え、歴史問題を巡って宣伝戦を強める中国や韓国に対抗する狙いがある。
ＣＮＮで放送したＣＭは、〈１〉アジアの経済成長や平和構築などへの貢献策をまとめた「戦後国際社会の国づくり」編〈２〉途上国の女性の社会進出支援を紹介した「女性が輝く世界をつくる」編――の２本。２分間にわたり、画像や動画を英語で説明している。３月１４～２７日に北米、アジア、欧州、中東、アフリカで放送したほか、４～５月にかけての安倍首相の訪米に合わせ、北米で一部再放送した。■
ネットにはこれだけしか出ていないが、このＣＭは８３００万人の視聴者が見たと推定され、視聴者の９割が好感を持ったという。
外務省はこの動画をホームページで英語、日本語のほか、中国、韓国、スペインなど系１０言語で視聴できるようにしている。
その一本がこれだ。
＜戦後国際社会の国づくり：信頼のおけるパートナーとしての日本＞
https://www.youtube.com/watch?v=2FGtPJnyw0Q&feature=youtu.be
この動画に対して、恩知らずの国・韓国がまた反発している。
これについて、＜なぜ他国の外交PR動画に、ここまで激しく反発するのか、理解しがたいのですが、これですね、事実に基づいた批判ならまだよろしいですが、今回も重要な事実を無視して好き勝手に歴史を歪曲しているのは韓国のほうなのであります。＞と反論しているのが、この主張だ。
＜日本外務省の動画に「加害国である日本が『援助国』のふりをしている」（韓国メディア）に反論する〜重要な事実を無視して好き勝手に歴史を歪曲しているのは韓国メディアのほうである ＞
http://blogos.com/article/108722/
中国の領土拡張の不法行為は止まらない。自己の行動の合理化する強弁があるのみだ。
＜米懸念に中国外相「決意は固い」…岩礁埋め立て＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150516-OYT1T50116.html?from=ycont_top_txt
■【北京＝竹腰雅彦】ケリー米国務長官は１６日、北京を訪問し、中国の王毅ワンイー外相と会談した。
南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島での岩礁埋め立てをめぐり、ケリー氏が、中国の急速な現状変更に自制を促したのに対し、王氏は、「（領有権問題は）当事国との対話を通じて適切に解決する」と従来の主張を繰り返し、議論は平行線に終わった。
会談後の共同記者会見でケリー氏は「中国の岩礁埋め立ての速度と規模に懸念を抱いている」と表明した上で、「地域の緊張緩和に向けた行動と一層の外交努力が必要だ」と促した。
これに対し王氏は「中国の主権と領土保全維持の決意は固い」と強調。「中米双方に意見の相違はある」と認めた上で、「国際法に基づき、平和的に問題解決を図る立場に変わりはない」と述べた。■
独裁国家の独善的な態度はこれだけではない。
＜中国の軍縮大使「なぜ訪問強要、もうたくさん」＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150516-OYT1T50049.html?from=ytop_main3
■【ニューヨーク＝水野哲也】核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書の素案の中で、各国の指導者や若者らに広島と長崎の被爆地を訪問するよう呼び掛けた部分が、中国の反対によって削除された問題で、日本と中国の軍縮大使が１５日、記述の復活を巡って応酬を繰り広げた。
１５日の会議で日本の佐野利男大使は「次世代への教育のため（被爆地訪問は）最も効果的な方法の一つ」と述べ、記述を復活させるよう求めた。これに対し、中国の傅聡軍縮大使は「なぜ札中国のような国にまで訪問を強要するのか」と改めて反対を表明した上で、「もうたくさんだ」と語った。■
中国にとっては歴史上、「虐殺」などありふれた行為であるから、その現場など見るに値しないのであろう。
＜「慰安婦」教科書問題で米出版社、記述変更せず 「ぶれぬ執筆者を支持」＞
http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160002-n1.html
■【ニューヨーク＝黒沢潤】米国の公立高校で使われている米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書に、史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、同社は１４日、産経新聞の取材に対し、記述変更の意思はないとの回答を示した。
同社はコメントで「日本政府の代表者や他の人々が最近、マグロウヒルに対し、出版物の１つである『伝統と交流』の慰安婦部分の記述変更を求めてきた」と指摘。「学者たちは慰安婦の歴史的事実をめぐって立場がぶれることはないし、私たちも執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」と強調した。
この教科書には、「約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」などの記述があり、外務省が昨年１１月以降、数回にわたり表記是正を申し入れた。一方、執筆者を含む米国の歴史学者１９人は「いかなる修正にも応じない」との声明を発表。これに対し、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が３月中旬、明確な事実誤認部分８カ所について、同社に訂正を求める声明を発表した。■
先入観と固定観念にとらわれた石頭ぞろいである。事実に対する柔軟で謙虚な姿勢が持てないのなら、学者など辞めるがよい。失格者の群れである。
真摯さが欠如していることは、このことからも分かる。記事の最後にコメントがあった。
■【秦郁彦氏のコメント】
訂正を申し入れた１９人の歴史家を代表する私にはまだ回答がない。無視するつもりなのか。マグロウヒル社に送ったのは「正誤訂正表」である。１＋１＝３と書いてあっても直す気はないのか。アメリカの良識ある歴史家たちの見解を聞きたいと考えている。■
こういう事実誤認については、吉見義明教授らも何を発言しないのか。ならばそれも学者の態度ではない。イデオロギー優先の自虐派と言われても仕方がないだろう。
産経は＜米学者、慰安婦問題に「ぶれ」 異なる見解の声明に同一人物署名 修正応じ役はない出版社主張との食い違い浮き彫りに＞http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160003-n1.htmlという記事も載せているが、「石頭の正体」についてはこの記事が明らかにしている。
＜【あめりかノート】
「過去の過ち清算」せよと叱責する「日本研究者」の正体＞
http://www.sankei.com/column/news/150517/clm1505170006-n1.html
■米国の日本研究者とは一体なんなのか。日本の国のあり方や国民の心の持ち方を高所から指示する役割を自任する人たちなのか。５月上旬に出された米国の日本研究者ら「１８７人の声明」を読んで感じる疑問である。
・・・・・・・・・・・・
だが発信者とされる１８７人には「米国の日本研究者」とは異なるような人物たちも多い。安倍政権非難の活動に熱心な日本在住のアイルランド人フリー記者や性転換者の権利主張の運動に専念する在米の日本人活動家、作家、映画監督らも名を連ねる。中国系、韓国系そして日本と、アジア系の名も４０ほどに達する。
そんな多様性も米国学界の特徴かもしれないが、同声明が米国全体からみれば極端な政治傾向の人物たちの主導で発せられた点も銘記すべきである。
声明作成の中心となったコネティカット大学教授のアレクシス・ダデン氏は日本の尖閣や竹島の領有権主張を膨張主義と非難し、安倍首相を「軍国主義者」とか「裸の王様」とののしってきた。マサチューセッツ工科大学名誉教授のジョン・ダワー氏は日本の天皇制を批判し、日米同盟の強化も危険だと断じてきた。コロンビア大学教授のキャロル・グラック氏は朝日新聞が過ちだと認めた慰安婦問題記事の筆者の植村隆氏の米国での弁解宣伝を全面支援している。
要するにこれら「米国の日本研究者」たちは米国の多数派の対日認識を含む政治傾向や歴代政権の日本への政策や態度よりもはるかに左の端に立つ過激派なのである。・・・・・・・・■
プロパガンダを専門とするとんだ食わせ者たちが主導しているのである。ただ、記事は多少の光明を見出して締めくくられている。
■だが今回の声明の実質部分で最も注視すべきなのは、これら米側研究者たちが慰安婦問題での年来の虚構の主張をほぼ全面的に撤回した点だった。「日本軍の組織的な強制連行による２０万人女性の性的奴隷化」という年来の糾弾用語がみな消えてしまったのだ。
同声明は日本軍の慰安婦への関与の度合いは諸見解があるとして、「強制連行」という言葉を使っていない。慰安婦の人数も諸説あるとして、「２０万人」という数字も記していない。「性奴隷」との言葉も出てこないのだ。
声明は慰安婦問題について具体的な事実よりも女性たちが自己の意思に反する行為をさせられたという「広い文脈」をみろともいう。このへんは朝日新聞のすり替えと酷似している。やはり日本側からの事実の指摘がついに効果をあげ始めたといえようか。（古森義久 ワシントン駐在客員特派員）■
１９人の歴史学者やマロウヒル社の態度よりマシだということだ。
安倍政権の姿勢が外務省の尻を叩いている。
＜中韓に対抗、外務省が海外テレビのＣＭに本腰＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150516-OYT1T50037.html?from=ycont_top_txt
■外務省は、日本の国際貢献の取り組みを国際発信するため、海外でのテレビＣＭ活用に本腰を入れる。
３～５月に米ＣＮＮで初放送したＣＭへの反響が大きく、国際世論の喚起に効果があると判断した。今年度中に数本のＣＭ動画を新たに作り、海外のテレビで放送する方向だ。
戦後７０年を迎え、歴史問題を巡って宣伝戦を強める中国や韓国に対抗する狙いがある。
ＣＮＮで放送したＣＭは、〈１〉アジアの経済成長や平和構築などへの貢献策をまとめた「戦後国際社会の国づくり」編〈２〉途上国の女性の社会進出支援を紹介した「女性が輝く世界をつくる」編――の２本。２分間にわたり、画像や動画を英語で説明している。３月１４～２７日に北米、アジア、欧州、中東、アフリカで放送したほか、４～５月にかけての安倍首相の訪米に合わせ、北米で一部再放送した。■
ネットにはこれだけしか出ていないが、このＣＭは８３００万人の視聴者が見たと推定され、視聴者の９割が好感を持ったという。
外務省はこの動画をホームページで英語、日本語のほか、中国、韓国、スペインなど系１０言語で視聴できるようにしている。
その一本がこれだ。
＜戦後国際社会の国づくり：信頼のおけるパートナーとしての日本＞
https://www.youtube.com/watch?v=2FGtPJnyw0Q&feature=youtu.be
この動画に対して、恩知らずの国・韓国がまた反発している。
これについて、＜なぜ他国の外交PR動画に、ここまで激しく反発するのか、理解しがたいのですが、これですね、事実に基づいた批判ならまだよろしいですが、今回も重要な事実を無視して好き勝手に歴史を歪曲しているのは韓国のほうなのであります。＞と反論しているのが、この主張だ。
＜日本外務省の動画に「加害国である日本が『援助国』のふりをしている」（韓国メディア）に反論する〜重要な事実を無視して好き勝手に歴史を歪曲しているのは韓国メディアのほうである ＞
http://blogos.com/article/108722/
中国の領土拡張の不法行為は止まらない。自己の行動の合理化する強弁があるのみだ。
＜米懸念に中国外相「決意は固い」…岩礁埋め立て＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150516-OYT1T50116.html?from=ycont_top_txt
■【北京＝竹腰雅彦】ケリー米国務長官は１６日、北京を訪問し、中国の王毅ワンイー外相と会談した。
南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島での岩礁埋め立てをめぐり、ケリー氏が、中国の急速な現状変更に自制を促したのに対し、王氏は、「（領有権問題は）当事国との対話を通じて適切に解決する」と従来の主張を繰り返し、議論は平行線に終わった。
会談後の共同記者会見でケリー氏は「中国の岩礁埋め立ての速度と規模に懸念を抱いている」と表明した上で、「地域の緊張緩和に向けた行動と一層の外交努力が必要だ」と促した。
これに対し王氏は「中国の主権と領土保全維持の決意は固い」と強調。「中米双方に意見の相違はある」と認めた上で、「国際法に基づき、平和的に問題解決を図る立場に変わりはない」と述べた。■
独裁国家の独善的な態度はこれだけではない。
＜中国の軍縮大使「なぜ訪問強要、もうたくさん」＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150516-OYT1T50049.html?from=ytop_main3
■【ニューヨーク＝水野哲也】核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書の素案の中で、各国の指導者や若者らに広島と長崎の被爆地を訪問するよう呼び掛けた部分が、中国の反対によって削除された問題で、日本と中国の軍縮大使が１５日、記述の復活を巡って応酬を繰り広げた。
１５日の会議で日本の佐野利男大使は「次世代への教育のため（被爆地訪問は）最も効果的な方法の一つ」と述べ、記述を復活させるよう求めた。これに対し、中国の傅聡軍縮大使は「なぜ札中国のような国にまで訪問を強要するのか」と改めて反対を表明した上で、「もうたくさんだ」と語った。■
中国にとっては歴史上、「虐殺」などありふれた行為であるから、その現場など見るに値しないのであろう。
