ジョアン・チェン？ 無知な中国女優のあきれた日本批判

こういう無知な発言が出てくるから困る。聞き捨てならない。
＜「日本は遺憾の意さえ示さない」　中国女優が映画祭で批判＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140907/chn14090716150003-n1.htm

■【ベネチア共同】イタリア北部で開催された第７１回ベネチア国際映画祭で６日、審査員の中国人女優ジョアン・チェンさんが第２次世界大戦をめぐり「日本は遺憾の意を示したことさえない」と批判した。授賞式後の記者会見で、映画祭に出品された塚本晋也監督の映画「野火」の印象を問われた際に述べた。

　チェンさんは「戦争で多くの人々が殺され、町が爆撃され、拷問やレイプが行われた」が、日本は「正式に遺憾の意や認識さえ示したことがない」と指摘。一方、塚本氏の作品は「とても素晴らしく、心を動かされた」と評価した。
　チェンさんは映画「ラストエンペラー」「ラスト、コーション」などに出演。映画監督としても知られる。■

この女優ことはよく知らないが、無知な女優の無知な発言というしかない。ｗｉｋｉなどを見ると・・・
１９７２年のに中共同声明には「日本側は過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省する」 との文言が盛り込まれた。

また、国内に賛否はあるものの、１９９５年の「村山談話」では、韓国や中国への謝罪問題に対しては、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」としている。

１９９２年に訪中した昭和天皇も、歓迎晩餐会で、「我が国が中国国民に対し、多大な苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります。戦争が終わった時、我が国民は、このような戦争を再び繰り返してはならないとの深い反省に立ち、平和国家としての道を歩むことを固く決意して、国の再建に取り組みました」と述べられている（この天皇訪中には「政治利用」などの批判がある）。

これでも、「日本は遺憾の意を示したことさえない」と言うのだろうか？　国際舞台で、誤解を生むような誤った発言は謹んでもらいたい。影響が大きい。日本政府は反論、抗議しないのか？

そして、「戦争で多くの人々が殺され、町が爆撃され、拷問やレイプが行われた」といいう発言が、　アイリス・チャンの『THE RAPE OF NANKING 』 を念頭においたものであるのなら、それも大間違いだ。


参考＜日本軍の異様な残虐― この残虐行為を信じる日本人学者 ―＞http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/kagai/kagai-tokei-2.html

中国系の馬鹿な発言といえば、香港出身のアグネス・チャンを思い出す。歴史についてこんな発言をしている。
ｗｉｋｉを見ると・・・
2012年9月25日に放送された『なかよしテレビ』（フジ系）にて「中国は反日教育（＝愛国心教育）はしてないんです。あのね、反日教育はしてない。歴史を教えてるだけです」「中国が教えてる歴史も韓国が教えてる歴史も、アメリカで私が学んだ中国とアジアの歴史も一緒なんです。日本の歴史だけが違うんです」と持論を述べている。上記のように日本に対しては批判的であるが、中国に対してはウイグル、チベットに関する政策を含め、一切批判的な言説を公開していない。


参考＜反日教育はしてない！＞ https://www.youtube.com/watch?v=wRD4MeDoUI0

長年日本に住んで活動して、日本人と結婚して、何を学んできたのか。「教育学博士」が聞いて呆れる。賢いふりをした中国人や中国系の発言には要注意なのだ。中国共産党のスポークスマン（あるいはスパイ？）であることが多いからだ。

安倍首相がバングラディシュに続いてスリランカを訪問した。
＜スリランカに巡視船無償供与へ…首脳会談で合意＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/?from=ylogo_c


■【コロンボ＝梁田真樹子】安倍首相は７日午後（日本時間７日夜）、スリランカのコロンボで、同国のラジャパクサ大統領と会談し、同国の沿岸警備隊の能力向上のため、日本の巡視船を無償で供与する方針を伝え、大統領も歓迎した。
　日本にとっては、中東から原油を輸送する際のシーレーン（海上交通路）の安全確保につながる。
　首相は会談の冒頭で、「スリランカとの伝統的友好関係を海洋国家間の新たなパートナーシップへ発展させ、両国関係を一層強化したい」と語った。

　会談では、両国間で海洋安全保障に関する協議を始めることや、海上自衛隊とスリランカ海軍の合同訓練を行う方針でも一致した。日本方式の地上デジタルテレビ放送をスリランカで採用するため、日本がアンテナ塔などの施設整備に約１３７億円の円借款を供与することも決まった。両首脳は合意事項を盛り込んだ共同声明に署名した。■

日本の巡視船供与は、２００７年のインドネシアを皮切りに、フィリピン、ベトナムに次いで４カ国目という。
スリランカで港湾建設に協力するなど、インド洋は中国の「真珠の首飾り戦略」の対象となっている重要な海域だ。ｗｉｋｉによると・・・


真珠の首飾り戦略（しんじゅのくびかざりせんりゃく、英語: The String of Pearls）は、香港からポートスーダンまで延びる、中華人民共和国の海上交通路戦略。海路は海軍が戦略的な関心を持っているパキスタン、スリランカ、バングラデシュ、モルディブ、ソマリアだけでなく、戦略的チョークポイントであるバブ・エル・マンデブ海峡、マラッカ海峡、ホルムズ海峡、ロンボク海峡などを通っている。この表現はアメリカ国防総省部内報告書の"Energy Futures in Asia"で使われていた[1]。

安倍首相の後、習近平しゅっせきもすぐスリランカを訪問するという。日本にとっての生命線とも言うべき重要な交通路で、読売によると、日本に向かうタンカーなどは年間３０００隻を超えるという。

安倍首相は、祖父の岸信介元首相の話もした。
＜「友情のバトン受け止め、発展」首相、祖父引き合いにスリランカとの友好強調＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140907/plc14090722510010-n1.htm

■【コロンボ＝桑原雄尚】安倍晋三首相は７日夕（日本時間同日夜）、スリランカのコロンボ市内で開かれた経済人の会合でスピーチし、祖父の岸信介元首相が昭和３２年に日本の首相として初めて訪問したことを引き合いに「孫の私は祖父から渡された友情のバトンをしっかり受け止め、素晴らしい関係をさらに発展させたい」と述べた。

　２６年の米サンフランシスコ講和会議で、後にスリランカ初代大統領となるジャヤワルデネ氏が対日賠償請求権の放棄を宣言したことにも触れ、「今日の日本という国の形があるのは、その演説の大きな後押しを受けてのものだ」と語った。■

スリランカについては、１月１４日に＜清清しい親日国、うんざりする中韓＞で取り上げたことがある。
日中が戦略的重要地域とする南アジア諸国は、競い合う日中両国の支援を巧みに引き出しているようにも見える。日本には、影響力を高める中国をけん制する狙いがある。その中でも巨大市場のインドは、各国からもてもてだ。
＜訪印で売り込み合戦、各国首脳…豪ウラン、中国は鉄道　プーチン大統領も１１月＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140906/asi14090611410002-n1.htm

■【ニューデリー＝岩田智雄】主要国首脳がこぞってインドのモディ新政権との関係強化に動いている。５日には、オーストラリアのアボット首相がモディ首相と会談し、両国はウラン取引に向けた原子力協定に署名した。中国の習近平国家主席は今月中旬に、ロシアのプーチン大統領は１１月にインドを訪問する予定で、モディ氏の首脳外交が注目を集めそうだ。

　世界最大のウラン埋蔵量を持つ豪州は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟のインドに対してウランの禁輸政策を取ってきたが、自国の経済浮揚や、中国の台頭とともに存在感を増すインドとの関係強化のため、２０１２年から協定交渉を行ってきた。協定署名でインドへの輸出を解禁した。
　モディ氏は署名後の共同記者会見で、「両国の経済関係を強めていきたい」と述べた。

　中国の習氏は高速鉄道の売り込みやインドでの中国企業専用工業団地の建設、インドから中国へのヒンズー教徒の新たな巡礼ルートの開設を協議する見通しだ。日本やベトナム、フィリピンとの関係が悪化する中、中国は領土問題を抱える隣国インドとの友好と緊張緩和を重視している。

外交筋によれば、高速鉄道事業で日本が西部アーメダバード－ムンバイ路線への売り込みをかけているのに対し、中国は南部ハイデラバード－チェンナイ路線への事業参入に積極的で、「日本より４割安くできる」と働きかけている。

　中国のムンバイ総領事、劉友法氏はインド・メディアに最近、初の中国企業工業団地がプネとアーメダバード近郊に建設されるとの見通しを明らかにした。プネは１２年かけて整備し、投資総額は５０億ドル（約５２５０億円）。インドではすでに日系企業工業団地の整備が進んでおり、日本を追撃する形となる。

　さらに、ロシアの外交筋によれば、プーチン氏は１１月に訪印する見通しだ。ロシアの協力で南部クダンクラムに建設中の原子炉３、４基目について、事故時の損害賠償で供給元企業にも責任を負わせる原子力賠償法の除外を求めるという。■

インドのモディ首相は先ごろ来日し、中国の領土拡張主義を牽制し、日本との安保協力を強調していったばかりだ。巧みな等距離外交というべきか。