中国の白々しい言い草には、さすがの韓国も疑問を呈さざるを得ないようだ。朝鮮日報のコラムである。
＜【コラム】「侵略したことがない」という中国＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/13/2014041300294.html?ent_rank_news
■中国の習近平国家主席は先月29日、ドイツの2つの「侵略」について語った。習国家主席はベルリンのケルバー財団での講演で「日本の軍国主義が起こした中国侵略戦争により、中国軍と中国人3500万人が死傷する惨劇が繰り広げられた。中国はこうした惨劇の歴史を骨身に染みるほど鮮明に覚えている」と述べた。また、「日本は南京で30万人を『（虐殺）した』」という表現を使い、日本の侵略を非難した。
その一方で中国の侵略にも言及した。習国家主席は「中国は長い間、強大国の地位にあったが、他国を侵略した記録は残っていない」と話した。習国家主席だけではない。中国で会った多くの学者や知識人は「中国は他国を侵略したことがない」と言い、実際にそう信じている。だが、中国の侵略の歴史は韓国人全員が知っている。唐の太宗の高句麗侵略から、清が朝鮮を制圧した丙子胡乱まで、韓半島（朝鮮半島）は何度も中国からの侵略を経験している。6・25戦争（朝鮮戦争）を見ても、中国軍が中朝国境の鴨緑江を渡りさえしなかったら、南北は分断されていなかっただろう。最近テロが頻発している新疆ウイグル自治区や約130人が焼身自殺を図ったチベットは、中国が平和的な手段で手に入れた土地ではない。それでも中国は「我々は侵略されたことはあっても、侵略したことはない」と言うのだ。
中国の名門・清華大学の学生は「中学・高校で中国が他国を攻撃したという歴史を学んだ記憶がない」と言った。明の時代の鄭和は2万人の海軍を率いて東南アジア一帯を事実上、侵略したが、中国の歴史の本には「大航海」と書かれている。チベット併合は「人民解放軍が農奴状態だったチベット人民を解放した」と教え、清が新疆を占領したことについては「今は中国領だということが重要だ」と説明している。もともと「中原」と呼ばれていた漢族の領域は黄河一帯にとどまっていた。現在の中国の広大な領土は、長年にわたる領土拡大戦争の結果だ。北京大学歴史学部のある教授は「かつて中国が侵略した地域は現在、ほとんどが中国領になっている。外部で言われている中国の侵略も、中国の立場から見れば内戦に過ぎない」と言った。
中国は最近、軍事・外交面の力をアピールしている。中国の今年の国防費は前年より12.2％増えた。昨年増強配備した軍艦や潜水艦は28隻。習国家主席は「列強の大砲の下で奴隷になった歴史を繰り返さないため」と説明した。中国は昨年末、「中国企業の石油利権を守るため」と称してアフリカの南スーダン内戦仲介に乗りだした。「内政不干渉」という中国の長年にわたる外交原則を破ったのだ。北京のある国際会議でデンマーク代表が中国の人権・環境問題を取り上げたが、中国代表の口からは「デンマークの人口（550万人）は北京の朝陽区の人口ぐらいになるのか」という言葉が漏れた。
中国の最高指導部は海外を訪れるたび「中国は平和を愛する」「中国の台頭は平和的」と繰り返す。しかし、最近の中国のあふれる自信を見ると、「中国平和論」は「一度も侵略したことがない」という言葉同様、信じがたい。（北京＝アン・ヨンヒョン特派員）■
中国の言い分は牽強付会である。こじつけである。その嘘には誰だって気付く。檀君神話から５０００年という歴史を偽造・捏造する韓国だって、中国の嘘には一言言うのだ。ただし、反日同盟の同士であるから、筆は抑え気味だ。「苦言」という程度にとどまっている。こちらから言わせれば、同類、目くそ鼻くその類なのだが。
中国は尊大で高圧的ある。「デンマークの人口（550万人）は北京の朝陽区の人口ぐらいになるのか」と他国を見下げている。自らを大国（（経済大国、軍事大国）とし、中華民族の再興を目指している。日本も「小日本」と侮蔑されている。昔は「倭国」といわれた（倭は背が丸く曲がって低い人を指すという）。かつて中国の属国の歴史が長かった小国、韓国だって、本音では中国に侮蔑されているのだ。今はただ政治的に利用されているだけである。「同床異夢」－痛い目に遭わないうちに韓国は早く気づいたほうがいい。
南北朝鮮では、中傷合戦が続いている。例の無人機事件を巡っての言い争いだ。
＜韓国中傷に「断固対処」 北朝鮮、無人機また否定「主犯は朴槿恵だ」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140414/kor14041412010002-n1.htm
■北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会書記局は１３日、韓国が互いの中傷中止を約束した南北合意を破り北朝鮮への中傷を続けているとして、「真相公開状」を発表した。
韓国で墜落した無人機をめぐり、北朝鮮が飛ばしたと韓国が発表したのは「捏造」として関与を重ねて否定、「卑劣な中傷に断固対処する」と強調した。
朝鮮中央通信が１４日伝えた。
同書記局は、韓国が北朝鮮の核・ミサイル開発を批判していることに「とんでもない中傷」と反発。韓国の朴槿恵大統領が南北統一への備えに言及していることに「吸収統一の邪心を表した」と主張し、「朴槿恵こそが中傷の主犯だ」と呼び捨てで非難した。
一方、韓国の国防省報道官は１４日の記者会見で「無人機は誰が見ても北朝鮮の仕業であるのはほぼ確実」と指摘、「これを否定し、韓国を中傷するのは当たらない」と批判した。（共同）■
国家体制の違いということもあるが、朝鮮人の体質がよく分かる事例である。このようなくだらない「口論」にはかかわりたくないものだ。いちゃもんである。くだらない。なんの意味もない。高みの見物をしているのが一番いい。だが、慰安婦問題などいちゃもんがこっちに向かってくるからたまらない。ずっと南北でやり合っていてほしいものだ。
話が変わるが、きょうの読売新聞社説が沖縄・竹富町の教科書問題について論じていた。
＜竹富町の教科書 法改正の趣旨踏まえた対応に＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140414-OYT1T50106.html
■ルールを逸脱し、独自採択した教科書を使用し続けている沖縄県の竹富町教育委員会が、文部科学省の是正要求に応じない方針を表明した。
教科書無償措置法は、複数の自治体で構成する共同採択地区では、同一の教科書を採択するよう定めている。
竹富町教委だけが独自に異なる教科書を採択したのは、明らかに違法行為である。文科省が地方自治法に基づき、是正要求を発動したのは当然のことだった。
今月９日に改正教科書無償措置法が成立し、採択地区の設定単位が「市郡」から「市町村」に改められた。それを根拠に、竹富町教委は単独採択が可能になったと主張している。
だが、改正の目的は、市町村合併で郡が実際の生活圏と重ならなくなったため、郡にとらわれず、町村の柔軟な組み合わせを可能にする点にある。あくまで共同採択制度は維持しており、採択地区の細分化を図ったわけではない。
竹富町教委の離脱方針は、法改正を逆手にとったものと批判されても仕方あるまい。■
竹富町の行為は違法である。しかも居直っている。指導すべき沖縄県もずるく立ち回って何もしない。法治国家において異常な状態が続いているのである。社説には教科書の記述の違いなどについて、こう書かれている。
■石垣市、竹富町、与那国町による八重山地区の採択地区協議会は２０１１年、中学校の公民教科書に育鵬社の教科書を選んだ。これに対し、竹富町教委が東京書籍版を採択したのが問題の発端だ。
育鵬社版は、竹島や尖閣諸島についての政府見解を書き込むなど、領土に関する説明が充実している。東京書籍版は、領土の記述が少ない一方で、沖縄の在日米軍基地問題に詳しく触れている。
「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆する育鵬社版に対し、沖縄県内で反発があることも、竹富町教委の独自採択に影響しているのだろう。■
竹富町の反日・反米・心中の姿勢が露骨に表れているのだ。１３日の読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」で、沖縄出身のジャーナリストの惠隆之介氏が沖縄の現状を語っていた。
話によると、沖縄の左翼政党や左翼新聞、地元や県外から移住してきた市民活動家・プロ市民が、グルになって反日・反米活動に邁進し、沖縄の独立、中国の属国になる方向に動いているというのだ。沖縄の多くの住民は中国の脅威を感じて、「沖縄米軍（海兵隊）には一人でも多く残ってほしい」と願っているが声に出せないでいる。また、「日本政府は、基地反対運動が起きるたび、多額のカネを出し、沖縄県民を甘えさせてきた。沖縄の米軍や自衛隊は中国の進出に対抗するため必要だという大義を説くべきだ。このままでは沖縄知事選で保守は敗れる」と訴えていた。
惠 隆之介（めぐみ りゅうのすけ、1954年 - ）は、日本の作家、評論家、ジャーナリスト、元海上自衛官。
沖縄県コザ市（現在の沖縄市）出身。1978年、防衛大学校管理学専攻コースを卒業し（第22期）、海上自衛隊に入隊、海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て護衛艦隊に勤務した。1982年に二等海尉で退官し琉球銀行に勤めた。海上自衛隊勤務の経験を生かした活動を展開しているほか、グロリア・ビジネススクール校長、拓殖大学日本文化研究所客員教授、沖縄国際大学非常勤講師（退任）を務めている。現在、八重山日報論説委員長。
人物・主張
第二次世界大戦において沖縄県人は日本国民としての意識が高く、進んで軍と協力して戦ったと主張している[1]。また、日本軍は命がけで沖縄県民を守ったと主張している[2]。
沖縄戦における集団自決については、集団自決が現地日本軍の命令で行われたとする見方を否定している[3]。
沖縄には被害者史観による呪縛がある、日本政府は1972年の復帰時から2000年まで沖縄に10兆4018億円も投じているのに県民に改善の意欲が見られないと述べている[4]。
旧日本軍の美徳は報道されず、歪められた内容が知れ渡っていると述べている[5]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%A0%E9%9A%86%E4%B9%8B%E4%BB%8B
沖縄では恐ろしい事態が進行しているのだ。
■ 中国・人民日報系の環球時報は2013年5月16日付けの社説で、沖縄県で設立された「琉球民族独立総合研究学会」について、「中国の民衆は支持すべきだ」と主張した。同学会は、沖縄県の本土復帰41年にあたる5月15日、琉球の独立に向けて調査研究することを目的に設立された。
人民日報は5月8日には沖縄の帰属問題について「未解決」だとする論文を掲載するなど、日本の主権を否定するともとれる論調が相次いでいる。■
http://www.j-cast.com/2013/05/17175278.html
＜【コラム】「侵略したことがない」という中国＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/13/2014041300294.html?ent_rank_news
■中国の習近平国家主席は先月29日、ドイツの2つの「侵略」について語った。習国家主席はベルリンのケルバー財団での講演で「日本の軍国主義が起こした中国侵略戦争により、中国軍と中国人3500万人が死傷する惨劇が繰り広げられた。中国はこうした惨劇の歴史を骨身に染みるほど鮮明に覚えている」と述べた。また、「日本は南京で30万人を『（虐殺）した』」という表現を使い、日本の侵略を非難した。
その一方で中国の侵略にも言及した。習国家主席は「中国は長い間、強大国の地位にあったが、他国を侵略した記録は残っていない」と話した。習国家主席だけではない。中国で会った多くの学者や知識人は「中国は他国を侵略したことがない」と言い、実際にそう信じている。だが、中国の侵略の歴史は韓国人全員が知っている。唐の太宗の高句麗侵略から、清が朝鮮を制圧した丙子胡乱まで、韓半島（朝鮮半島）は何度も中国からの侵略を経験している。6・25戦争（朝鮮戦争）を見ても、中国軍が中朝国境の鴨緑江を渡りさえしなかったら、南北は分断されていなかっただろう。最近テロが頻発している新疆ウイグル自治区や約130人が焼身自殺を図ったチベットは、中国が平和的な手段で手に入れた土地ではない。それでも中国は「我々は侵略されたことはあっても、侵略したことはない」と言うのだ。
中国の名門・清華大学の学生は「中学・高校で中国が他国を攻撃したという歴史を学んだ記憶がない」と言った。明の時代の鄭和は2万人の海軍を率いて東南アジア一帯を事実上、侵略したが、中国の歴史の本には「大航海」と書かれている。チベット併合は「人民解放軍が農奴状態だったチベット人民を解放した」と教え、清が新疆を占領したことについては「今は中国領だということが重要だ」と説明している。もともと「中原」と呼ばれていた漢族の領域は黄河一帯にとどまっていた。現在の中国の広大な領土は、長年にわたる領土拡大戦争の結果だ。北京大学歴史学部のある教授は「かつて中国が侵略した地域は現在、ほとんどが中国領になっている。外部で言われている中国の侵略も、中国の立場から見れば内戦に過ぎない」と言った。
中国は最近、軍事・外交面の力をアピールしている。中国の今年の国防費は前年より12.2％増えた。昨年増強配備した軍艦や潜水艦は28隻。習国家主席は「列強の大砲の下で奴隷になった歴史を繰り返さないため」と説明した。中国は昨年末、「中国企業の石油利権を守るため」と称してアフリカの南スーダン内戦仲介に乗りだした。「内政不干渉」という中国の長年にわたる外交原則を破ったのだ。北京のある国際会議でデンマーク代表が中国の人権・環境問題を取り上げたが、中国代表の口からは「デンマークの人口（550万人）は北京の朝陽区の人口ぐらいになるのか」という言葉が漏れた。
中国の最高指導部は海外を訪れるたび「中国は平和を愛する」「中国の台頭は平和的」と繰り返す。しかし、最近の中国のあふれる自信を見ると、「中国平和論」は「一度も侵略したことがない」という言葉同様、信じがたい。（北京＝アン・ヨンヒョン特派員）■
中国の言い分は牽強付会である。こじつけである。その嘘には誰だって気付く。檀君神話から５０００年という歴史を偽造・捏造する韓国だって、中国の嘘には一言言うのだ。ただし、反日同盟の同士であるから、筆は抑え気味だ。「苦言」という程度にとどまっている。こちらから言わせれば、同類、目くそ鼻くその類なのだが。
中国は尊大で高圧的ある。「デンマークの人口（550万人）は北京の朝陽区の人口ぐらいになるのか」と他国を見下げている。自らを大国（（経済大国、軍事大国）とし、中華民族の再興を目指している。日本も「小日本」と侮蔑されている。昔は「倭国」といわれた（倭は背が丸く曲がって低い人を指すという）。かつて中国の属国の歴史が長かった小国、韓国だって、本音では中国に侮蔑されているのだ。今はただ政治的に利用されているだけである。「同床異夢」－痛い目に遭わないうちに韓国は早く気づいたほうがいい。
南北朝鮮では、中傷合戦が続いている。例の無人機事件を巡っての言い争いだ。
＜韓国中傷に「断固対処」 北朝鮮、無人機また否定「主犯は朴槿恵だ」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140414/kor14041412010002-n1.htm
■北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会書記局は１３日、韓国が互いの中傷中止を約束した南北合意を破り北朝鮮への中傷を続けているとして、「真相公開状」を発表した。
韓国で墜落した無人機をめぐり、北朝鮮が飛ばしたと韓国が発表したのは「捏造」として関与を重ねて否定、「卑劣な中傷に断固対処する」と強調した。
朝鮮中央通信が１４日伝えた。
同書記局は、韓国が北朝鮮の核・ミサイル開発を批判していることに「とんでもない中傷」と反発。韓国の朴槿恵大統領が南北統一への備えに言及していることに「吸収統一の邪心を表した」と主張し、「朴槿恵こそが中傷の主犯だ」と呼び捨てで非難した。
一方、韓国の国防省報道官は１４日の記者会見で「無人機は誰が見ても北朝鮮の仕業であるのはほぼ確実」と指摘、「これを否定し、韓国を中傷するのは当たらない」と批判した。（共同）■
国家体制の違いということもあるが、朝鮮人の体質がよく分かる事例である。このようなくだらない「口論」にはかかわりたくないものだ。いちゃもんである。くだらない。なんの意味もない。高みの見物をしているのが一番いい。だが、慰安婦問題などいちゃもんがこっちに向かってくるからたまらない。ずっと南北でやり合っていてほしいものだ。
話が変わるが、きょうの読売新聞社説が沖縄・竹富町の教科書問題について論じていた。
＜竹富町の教科書 法改正の趣旨踏まえた対応に＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140414-OYT1T50106.html
■ルールを逸脱し、独自採択した教科書を使用し続けている沖縄県の竹富町教育委員会が、文部科学省の是正要求に応じない方針を表明した。
教科書無償措置法は、複数の自治体で構成する共同採択地区では、同一の教科書を採択するよう定めている。
竹富町教委だけが独自に異なる教科書を採択したのは、明らかに違法行為である。文科省が地方自治法に基づき、是正要求を発動したのは当然のことだった。
今月９日に改正教科書無償措置法が成立し、採択地区の設定単位が「市郡」から「市町村」に改められた。それを根拠に、竹富町教委は単独採択が可能になったと主張している。
だが、改正の目的は、市町村合併で郡が実際の生活圏と重ならなくなったため、郡にとらわれず、町村の柔軟な組み合わせを可能にする点にある。あくまで共同採択制度は維持しており、採択地区の細分化を図ったわけではない。
竹富町教委の離脱方針は、法改正を逆手にとったものと批判されても仕方あるまい。■
竹富町の行為は違法である。しかも居直っている。指導すべき沖縄県もずるく立ち回って何もしない。法治国家において異常な状態が続いているのである。社説には教科書の記述の違いなどについて、こう書かれている。
■石垣市、竹富町、与那国町による八重山地区の採択地区協議会は２０１１年、中学校の公民教科書に育鵬社の教科書を選んだ。これに対し、竹富町教委が東京書籍版を採択したのが問題の発端だ。
育鵬社版は、竹島や尖閣諸島についての政府見解を書き込むなど、領土に関する説明が充実している。東京書籍版は、領土の記述が少ない一方で、沖縄の在日米軍基地問題に詳しく触れている。
「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆する育鵬社版に対し、沖縄県内で反発があることも、竹富町教委の独自採択に影響しているのだろう。■
竹富町の反日・反米・心中の姿勢が露骨に表れているのだ。１３日の読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」で、沖縄出身のジャーナリストの惠隆之介氏が沖縄の現状を語っていた。
話によると、沖縄の左翼政党や左翼新聞、地元や県外から移住してきた市民活動家・プロ市民が、グルになって反日・反米活動に邁進し、沖縄の独立、中国の属国になる方向に動いているというのだ。沖縄の多くの住民は中国の脅威を感じて、「沖縄米軍（海兵隊）には一人でも多く残ってほしい」と願っているが声に出せないでいる。また、「日本政府は、基地反対運動が起きるたび、多額のカネを出し、沖縄県民を甘えさせてきた。沖縄の米軍や自衛隊は中国の進出に対抗するため必要だという大義を説くべきだ。このままでは沖縄知事選で保守は敗れる」と訴えていた。
惠 隆之介（めぐみ りゅうのすけ、1954年 - ）は、日本の作家、評論家、ジャーナリスト、元海上自衛官。
沖縄県コザ市（現在の沖縄市）出身。1978年、防衛大学校管理学専攻コースを卒業し（第22期）、海上自衛隊に入隊、海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て護衛艦隊に勤務した。1982年に二等海尉で退官し琉球銀行に勤めた。海上自衛隊勤務の経験を生かした活動を展開しているほか、グロリア・ビジネススクール校長、拓殖大学日本文化研究所客員教授、沖縄国際大学非常勤講師（退任）を務めている。現在、八重山日報論説委員長。
人物・主張
第二次世界大戦において沖縄県人は日本国民としての意識が高く、進んで軍と協力して戦ったと主張している[1]。また、日本軍は命がけで沖縄県民を守ったと主張している[2]。
沖縄戦における集団自決については、集団自決が現地日本軍の命令で行われたとする見方を否定している[3]。
沖縄には被害者史観による呪縛がある、日本政府は1972年の復帰時から2000年まで沖縄に10兆4018億円も投じているのに県民に改善の意欲が見られないと述べている[4]。
旧日本軍の美徳は報道されず、歪められた内容が知れ渡っていると述べている[5]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%A0%E9%9A%86%E4%B9%8B%E4%BB%8B
沖縄では恐ろしい事態が進行しているのだ。
■ 中国・人民日報系の環球時報は2013年5月16日付けの社説で、沖縄県で設立された「琉球民族独立総合研究学会」について、「中国の民衆は支持すべきだ」と主張した。同学会は、沖縄県の本土復帰41年にあたる5月15日、琉球の独立に向けて調査研究することを目的に設立された。
人民日報は5月8日には沖縄の帰属問題について「未解決」だとする論文を掲載するなど、日本の主権を否定するともとれる論調が相次いでいる。■
http://www.j-cast.com/2013/05/17175278.html
