「過去とどう向き合うのかが問われている」のは、朝日新聞だ

朝日を取っていないので、１９日にこんな社説が載っていたことを知らなかった。

＜慰安婦問題　貴重な女性基金の精神＞
http://www.asahi.com/articles/DA3S11409610.html?ref=editorial_backnumber■戦争の時代、日本軍の関与の下で作られた慰安所で性行為を強いられた元慰安婦らに対し、戦後５０年を機に国民的な償いを試みたのが「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」だった。

　その基金への参加を呼びかけた文書を、外務省がホームページ（ＨＰ）から突如削除した。
　呼びかけ文には「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」とあった。衆院予算委員会で、この記述が強制連行をほのめかすようだと批判されたための措置とみられる。

　基金は、９３年の河野洋平官房長官談話を受けてできた。慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を保ってきた日本政府にとって、基金の活動は和解への後押しができる実践的な取り組みだった。

　事業の柱は、元慰安婦に首相の「おわびの手紙」のほか、募金からの償い金を渡すこと、さらに政府資金から医療支援することだった。基金は７年前に解散したが、その後も外務省が呼びかけ文を掲載し続けてきたのは、これらの努力に意義を見いだしてのことだろう。


　削除について岸田外相は、ＨＰに政府が作った文書とそうでない文書が混在していたので構成を整理した、と説明する。だが、基金の関連文書の内容は政府も認めてきた。しかも大本の河野談話について、安倍首相自ら、見直す考えはないと明言している。

　なのになぜ、呼びかけ文を削除しなければならないのか。国際社会からは日本政府が歴史認識をさらに後退させたと受け取られかねない。まして河野談話についても首相周辺からは、来年の戦後７０年談話で「骨抜き」にすればいいとの発言さえ出ており、なおのことだ。

　もとより海外での評価だけが問題なのではない。私たちが過去とどう向き合うのかが問われているのである。

　基金解散後、元理事らがウェブ上で「デジタル記念館『慰安婦問題とアジア女性基金』」（http://awf.or.jp）を立ち上げ、本にもまとめられた。

　基金に集まったのは約６億円。「入院のため振込（ふりこみ）が遅くなりました」「貧者の一灯です」。デジタル記念館には寄金した人のメッセージのほか、「おわびの手紙」に号泣した元慰安婦の話も紹介されている。

　そんな心の交わりの起点となったのが、基金の呼びかけ文だった。外務省が問題意識に変わりはないというのなら、今からでもＨＰを元に戻すべきだ。■

「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との文言が事実に反するので、削除しただけのことではないか。そこになぜ、いちゃもんをつけるのかが分からない。事実誤認の文章を外務省のホームページに載せておいては、また外国に無用な誤解を与えかねないし、韓国側には悪用されかねない。政治的な問題を生じさせかねないのだ。文章を勝手に修正するわけ人もいかないのだから、気づいた段階で削除して当然だろう。

朝日だって、吉田清治証言を真に受けて報じた１６本の記事を取り消したではないか。あらたむるにはばかることなかれだ。ただ、新聞の場合は、間違った記事も縮刷版から削除して空白にし、事実を抹消してはならない。歴史の証拠資料としての価値があるからだ。報道したという事実を抹消してはならないのだ。間違ったという事実を後世に伝えることも報道機関の務めなのだ。（朝日などは新聞には訂正も出さず、縮刷版でしばしば文章を修正しているという）

だから、朝日が「伊藤律会見報道」の記事を丸ごと空白にしたのは大間違いなのだ。縮刷版から削除したのは大間違いなのだ。社説で言うとおり「今からでも…元に戻すべきだ」。ｗｉｋｉにはこうある。

1950年9月27日朝日新聞は、同社神戸支局の記者が、当時レッドパージによって団体等規正令違反で逮捕状が出ていて地下に潜伏中だった日本共産党幹部の伊藤律と宝塚市の山林で数分間の会見に成功したと報道した。

会見模様として伊藤の表情が書かれ、記者との一問一答まで紹介されていた。また会見の状況として、記者は目隠しされた上で潜伏先のアジトまで案内されたと説明された。

この会見記事には、伊藤の行方を追っていた警察も重大な関心を寄せることとなった。しかし法務府特別審査局の聴取に対し、取材記者が伊藤律と会見していたとする時刻に旅館にいたことが発覚するなど供述に矛盾が出て、ついに会見記事が完全な虚偽であったことが記者の自白により判明。朝日新聞は3日後の9月30日に社告で謝罪した。

事件の結果、担当記者は退社、神戸支局長は依願退社、大阪本社編集局長は解任となった。担当記者はその後に占領目的阻害行為処罰令違反で逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。担当記者は捏造の動機について特ダネを書こうという功名心からと述べた。

出稿前に大阪本社通信部のデスクから信憑性を疑う声が出たが、編集局長は現場の声に押されて掲載を決めた。東京本社ではさらに共産党担当記者から伊藤がインタビューに応じる必然性がないなどの声が出たが、「大阪がそこまでがんばるなら」という声に押されて報道に踏み切った。

朝日新聞縮刷版ではこの記事は非掲載となっており、該当箇所は白紙で、虚偽報道であったと「お断り」告知になっている。
また、昭和（戦後）の三大誤報のひとつとしてあげられる。

さらに「河野談話」は強制連行を認めた文書ではない。呼びかけ文の根拠にしている理由が分からない。先日も取り上げたが、また、インドネシアの事例を混同させて、世間を欺こうとの意図ではないのか？卑怯なやり方はいい加減にやめたらどうか。

さらに、「過去とどう向き合うのかが問われている」のは、虚報を２０年以上もほったらかしにしていた朝日自身だろう。「誤報製造機」の朝日が、よくもこんな社説が書けたものである。恥知らず・鉄面皮の社風はなおも健在のようだ。

ちなみにアジア女性基金は、韓国では政府も同視して償い金の支給が行われたが、挺対協の妨害工作で慰安婦にも亀裂が生じ、中途半端（失敗と言ってもいい）に終わったものだ。韓国政府の当事者能力の欠如を示したものでもあるのだ。

同じ日、毎日も同じような社説を掲げていた。
＜安婦問題　誤解招かぬ対外発信＞
http://mainichi.jp/opinion/news/20141019k0000m070108000c.html


■慰安婦問題を巡り政府の情報発信のありようを考えさせられる事案があった。

　まず元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」への拠出金を呼びかけた文書を外務省がホームページから削除した件である。

　「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」。発端は野党議員がこの呼びかけ文について、衆院予算委員会で強制連行をほのめかす文書だと掲載を批判したことだった。

　慰安婦の強制連行に関し、韓国・済州島で女性を、暴力を使って連れ出したという吉田清治氏の虚偽証言が問題になったばかりである。

　だが、この「吉田証言」とアジア女性基金は何の関係もない。むしろ政府は、基金を設立して道義的補償に取り組んできたことを日本の実績として強調してきた経緯がある。

　アジア女性基金は民間の寄付金に加え、これを上回る国の資金が投じられた公的な組織だった。呼びかけ文は基金設立を目前にした１９９５年７月に、２０人の呼びかけ人が連名で打ち出したものである。

　原案を誰が書くかで、当時議論が交わされた。国民の心に訴えるには役所の文章ではもの足りないから、と呼びかけ人が知恵を絞り作ることになった。形式上、「政府作成の文書ではない」という外務省の説明は誤りではないのかもしれない。

　しかし、アジア女性基金は慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野談話を基に作られた。呼びかけ文も事前に政府の了承を得たものだ。

　安倍晋三首相は河野談話の継承を明言している。これまで呼びかけ文を載せていないならともかく、あえて今削除する必要はない。逆に基金を軽視し、慰安婦の存在自体を否定するのかと疑われるのではないか。

　一方、政府は慰安婦を「性奴隷」と表現した９６年の国連報告書について、報告書を作成したスリランカ人の法律家、ラディカ・クマラスワミ氏に内容の一部撤回を申し入れた。「吉田証言」からの引用箇所を取り消すよう求めたが、受け入れられなかったという。

　慰安婦問題が国連で取り上げられた９０年代に根拠の一つとされたのがこの「クマラスワミ報告」だった。慰安所で働かせることは、女性の尊厳を侵害するものである。報告書がそうした人権の視点を持ち込んだ点は今日的だが、歴史事実の誤りは訂正してしかるべきだろう。

　グローバル時代の情報の広がりを考えれば政府が対外発信に力を入れるのは理解できる。ただ女性の人権擁護に不熱心であるかのような誤解を招いてはまずい。国際社会の目を意識した熟慮の策を求めたい。■

相変わらずちゃらんぽらんな新聞である。日本軍の関与と「強制連行」は全く別問題であろう。そして「慰安婦の存在自体を否定するのかと疑われるのではないか」と馬鹿なことを言う。誰が慰安婦の存在を否定するというのだ？　

結局、朝日や毎日は慰安婦の「強制連行」を歴史事実だと認めているのか？だが、それを裏付ける資料はないのだから、後は慰安婦の証言ということになる。彼女らの証言から、ぜひ「強制連行」を秩序立てて矛盾なく説明して見せてほしいものだ。
クマラスワミ報告については、毎日の言うとおりである。ウソは撤回、削除して当然だ。

無意味で馬鹿げた面談となった。
＜【橋下市長ＶＳ在特会】
「お前なぁ」「お前って言うな」　怒号飛び交い、詰め寄る場面も　面談は１０分弱で終了＞（産経）
　■デモで民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）問題をめぐり、大阪市の橋下徹市長は２０日、市役所内で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と面談した。橋下市長は在特会がデモで在日韓国・朝鮮人を批判していることについて「民族をひとくくりにして評価する発言はやめろ」と言い、桜井会長は「言論の自由を否定するのはやめろ」と反論。双方が怒号を飛ばした議論は平行線に終わり、１０分弱で終わった。

　桜井氏「あんた」
　橋下市長「『あんた』じゃねぇだろ」
　桜井氏「『お前』でいいのか？」
　橋下市長「お前なぁ」
　桜井氏「『お前』って言うなよ」
　橋下市長「うるせぇな、お前」

　数メートル離れて着席し、向き合った２人は冒頭から呼び方をめぐりヒートアップした。激高した様子の桜井氏が突然、立ち上がって橋下市長に近づき、周囲で警戒にあたっていた警護の警察官たちが一斉に制止に動く。面談は終始、険悪な雰囲気で行われた。

　橋下市長が７月に在特会側のデモについて「表現の自由を超えたひどいもの」などと批判したことがきっかけとなり、この面談がセッティングされた。

　「（在日韓国・朝鮮人に関する）制度に文句があるなら国会議員に言え。参政権を持たない人に言っても仕方ない」。橋下市長は桜井氏に対してこう主張し、「お前みたいな差別主義者は大阪にはいらない」と不快感をあらわにした。

　桜井氏も「国会議員には言っている」「誰が差別主義者だ」「（韓国側が）日本人をひとくくりにして誹謗（ひぼう）中傷をやるからたたき返しただけだ」と応酬。双方が怒気をはらんだ声で言い合いを続けたが、橋下市長が１０分弱で事務方に「もう終わりに」と言って打ち切った。■

動画も見たが、「くだらない」の一言に尽きる。表現の自由を脅かす「ヘイトスピーチ規制法」にはもちろん反対だが、対話が成立しない相手とは一線を画すしかないだろう。
それでも橋下市長はこんなことを言っている。
＜橋下氏「特別永住資格の見直し必要」　憎悪表現対応で＞（朝日）
■維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は２１日、在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」と述べ、維新として見直しを検討していく考えを示した。理由について「特別扱いは差別を生む」とし、在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもあると説明した。市役所で記者団に語った。■

在日については、問題が多い。彼らは戦後、自らの意思で日本に残り、自らの意思であえて帰化もしていない人々だ。特別な地位を与える理由はない。