色々なニュースの中から気になる言葉を取り上げた。▽＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ ２５年ぶりの韓国見つめ＞（産経）
■ソウル市庁前の徳寿宮（トクスグン）は李朝時代の王宮である。石垣に寄り添うように立つ街路樹も色づき、その下を恋人たちが行き交っている。
ソウルで暮らすのは２５年ぶりのことだ。当然のことながら、町並みはすっかり変わってしまった。ファッション街だった江南（カンナム）にはサムスンが本社ビルを構え、エリートサラリーマンが闊歩（かっぽ）している。デモが繰り広げられたソウル駅にもモダンなビルが建ち、繁華街の明洞（ミョンドン）では日本語に代わり中国語が乱れ飛ぶ。
「わが国にはチャイナタウンなんて存在しない。世界でも珍しい国家さ」。当時、同じ下宿だった大学院生の朴（パク）君が誇らしげに語っていた。ソウル五輪のころの話だ。今ではその中華街が市内に複数存在する。
だが、変わらないものがあった。光化門（クァンファムン）近くの日本大使館を訪れて言葉を失った。改築されず、狭い建物のままなのである。なぜか韓国政府の認可が下りなかったらしい。大型ビルに囲まれ、まるで“日陰の身”だ。
先日は前ソウル支局長を名誉毀損（きそん）で在宅起訴した韓国。この四半世紀で民主化したはずなのに、言論を抑え付けようとする姿勢は軍政時代と変わらない。
確かに韓国は変貌を遂げた。変化したものに目を向けがちになるが、むしろ、変わらぬ韓国を見つめていこう、そう考えている。（藤本欣也）■
韓国は日本大使館前の違法建築物である「慰安婦像」を放置し、毎週水曜日の挺対協の路上集会を容認している。国際条約違反の行為だ。韓国はこの大使館の建て替えをも妨害しているのだ。悪辣な国である。朝日などの左翼マスコミはこういった事実を報道しているのか？ ｗｉｋｉによると・・・
在大韓民国日本国大使館（ざいだいかんみんこくにほんこくたいしかん）は、大韓民国に在する日本大使館。外務省の特別の機関。2012年現在、別所浩郎が特命全権大使を務めている。建物は地上5階建地下1階。
現大使館の建て替え計画が立案されているものの、文化財である景福宮（王宮）に近接していることから、高度制限に抵触するとして文化財庁文化財委員会より建設許可が降りていない。
沿革
1965年6月22日：日韓基本条約調印
1965年6月30日：在ソウル在外事務所開設
1965年12月18日：大使館業務開始
韓国は法治国家ではない、という意見はもう珍しくはない。
▽＜【記者訴追 韓国に問う】
経済評論家・三橋貴明氏「先進国になり損ねた国は放置」「出国停止は拉致と同等」＞
http://www.sankei.com/affairs/news/141022/afr1410220003-n1.html
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越えてはいけない一線を越えてしまっており、これで、韓国が先進国でも、法治国家でもないことが明らかになってしまった。
韓国は「こっちが間違っているというけど、そっちも間違っているじゃないか」という「相対化」が得意技だが、慰安婦問題で朝日新聞が劣勢に立ったことを受けて、その印象を薄めるために、今回の問題を起こしているのではないか。
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先進国になり損ね、法治国家でもない国とは、「放置主義」を取ることがお互いのためだ。韓国の反日はこれからも続くし、両国は延々ともめ続ける。今後も加藤前支局長に起きたようなことが起きても不思議ではない。もめることに嫌気がさして譲歩すれば、それは国益を害することになる。もともと隣国同士で仲の良いケースは世界でもほとんどない。そういうものと理解すべきだ。
一方で、加藤前支局長の出国停止については明らかに不当で、「拉致」と同等であると考えなければならない。帰国には、日本政府、特に外務省が動く必要がある。加藤前支局長を正当に取り戻せるか否かは、日本が国家として成り立っているかどうかを示すことになる。日韓議員連盟も、現地に乗り込み、加藤前支局長を取り戻すぐらいの活動をすべきだ。（談）■
これも「韓国放置」の勧めである。加藤記者は妻と３人の子供に会いない日が２ヶ月続き、さらに３ヶ月以上続くことになる。異動の自由の制限は人権侵害であり、人道上の問題でもある。日本国はこれに何もできないのか？
ソウルを訪れた谷内正太郎・国家安全保障局長が２１日、韓国大統領府の金寛鎮（キムグァンジン）・国家安保室長と会談し、産経前支局長起訴に「遺憾」の意を伝えたのに対し、金室長はまた慰安婦問題を持ち出してきたという。
世論調査の結果はこう出た。
＜【産経・ＦＮＮ世論調査】
■前ソウル支局長の起訴「納得できぬ」８８％＞（産経）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によると、韓国のソウル中央地検が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて「納得できない」との回答が８８・５％と９割近くに達した。「納得できる」と答えたのは４・９％にとどまった。
拉致被害者らの再調査に関する北朝鮮の対応については８９・８％が、「納得できない」と回答。政府が再調査の実態を把握するため平壌に調査団を派遣することには５５・９％が賛成し、反対は３８・７％だった。
その一方で、拉致問題が解決に向かうかどうかについては「思わない」が６７・５％に上り、今後の見通しについては、厳しい見方が大半を占めていることがわかった。
消費税率１０％への引き上げについては６８・０％が反対し、賛成の２９・８％を上回った。生活必需品の消費税率を抑える軽減税率に関しては８３・９％が「導入すべきだ」と答えた。
内閣支持率は５３・０％で前回調査（９月６、７日実施）に比べて２・７ポイント減。不支持は３７・９％で前回の３０・３％を７・６ポイント上回った。■
慰安婦問題を「ホロコースト」などと荒唐無稽なホラを吹く韓国には、いい薬となるだろう。
▽＜米ユダヤ人団体理事長、慰安婦問題は「部外者」＞（読売）
■米政界に影響力を持つ政策提言団体「アメリカ・ユダヤ人委員会（ＡＪＣ）」のデビッド・ハリス理事長が来日し、２１日、本紙の取材に応じた。
ハリス氏は、オバマ政権の中東政策について、「その多くに賛同している」と述べる一方、「米国の指導力が少しずつ後退しているという受け止めがある」との懸念を示した。
ハリス氏はまた、オバマ氏就任以来の中東政策について、「いくつかの重大な危険や不確定要素を過小評価した」と指摘。１１月４日に迫った中間選挙でも「（中東情勢が）安全保障問題として争点になりつつある」と語った。
いわゆる従軍慰安婦問題とホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を結びつけようとする、在米韓国人団体などの動きについて、ハリス氏は「我々は部外者だ」と強調。「米国の強力で重要な同盟国である（日韓）両国が、恒久的な解決策を見いだすことを願う」と語った。■
菅官房長官が、慰安婦の強制連行を認めた河野洋平の発言について「大問題」と語った。
＜【慰安婦問題】菅官房長官、河野氏の発言「大きな問題だ」＞（産経）
■菅義偉（すがよしひで）官房長官は２１日の参院内閣委員会で、河野洋平元官房長官が平成５年に慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で、強制連行を認める発言をしたことについて「強制連行を示す資料がない中で、（認めたのは）大きな問題だ」と述べた。河野氏の発言によって強制連行があったかのような事実誤認が国際社会に広がったとの認識を示したものだ。
当時、河野氏は会見で、強制連行に関して認識を問われ「そういう事実があったと。結構です」と述べた。河野談話を検証した有識者チームが今年６月にまとめた報告書では、河野氏が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めたことが確認されている。
菅氏は内閣委で、朝日新聞が強制連行をめぐる吉田清治氏の証言を報道してきたことにも言及し「吉田氏の証言であたかも強制連行があったような事実に反する認識が韓国をはじめ国際社会に広まったことも事実だ」と述べた。そのうえで「政府としては客観的事実に基づいて、正しい歴史認識が形成され、日本の名誉や信頼の回復を図るべく日本の基本的な立場、取り組みを海外で徹底して広報している」と説明した。■
慰安婦問題については、こんな見方もある。
＜【正論】慰安婦批判に潜む韓国の「意図」 ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・Ｅ・アワー＞（産経）
http://www.sankei.com/politics/news/141022/plt1410220005-n1.html
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ここで、確認しておくべきとみられる幾つかの事実を挙げたい。
（１）昔も今も売春婦の中には、奴隷とまでいえずとも不本意な労働をさせられている人はいる。が、売春は肉体的束縛という意味では必ずしも「奴隷」ではない。
（２）３０年代の日本の慰安婦制度は、日本政府の目には違法ではなかったし、日本政府の民間人や軍当局者を起訴し、戦犯として処刑またはそれより軽い刑で処罰した占領当局の誰もが、それを起訴に値する問題だとは考えなかった。
（３）韓国政府が７０年代、自国経済を救済する目的で韓国駐留米兵のために売春制度を組織したことは、戦後生まれの韓国人の多くが知っているが、彼らは日本が３０年代に朝鮮人女性を違法に誘拐、抑圧、虐待したりはしなかった、とは考える気がないようだ。
（４）日本が強制行為への当局の関与をいくら否定しようとしても、韓国人の多くや日本人ではない一部の人々には、日本政府の隠蔽（いんぺい）工作と受け取られる。
（５）朝日新聞が今年８月、同紙が長年報じてきた、済州島の朝鮮人女性が日本に強制連行されたとする一連の衝撃的な記事は誤報だったと認めた。韓国などにいる日本を批判する人々は、これに関し、これらの記事が原因で韓国人が日本に怒りを向けるようになったのではないとしつつ、朝日新聞が日本の強制行為を繰り返し強調したことで、その信憑（しんぴょう）性が一層増したことは否定し難い、としている。
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公平を期すれば、国内法や国際法を順守しようとする日本の努力は、こうした法律を称揚しつつも日本ほど熱心に順守するわけではない諸外国から、何の法的根拠もなく批判されることがあるという事実は認識されるべきだ。
戦時中にどのような強制行為や虐待があったとしても、それに対して日本が謝罪するときに誠実さを表す最大の根拠となるのは、敗戦後六十数年間にわたる日本の良き振る舞いだ。９８年、金大中（キム・デジュン）大統領は小渕恵三首相と発表した共同宣言で日本の謝罪を受け入れた。
だが、金氏の後任の大統領たちは、いかなる理由からか、小渕氏と金氏の合意をほごにする代わりに、４５年以降の日本の行いを無視し、物議の的となっている歴史を強調することに決めた。国内政治が動機となっていると推察するのは難しくないが、日本の成功への嫉妬と、日本が順法国家であろうとする努力に対し、故意に知らないふりをしているか、本当に無知だという事情もあるのだろう。■
その言いがかりが得意な韓国。コンドーム会社まで槍玉に挙げている。朝鮮日報の記事だ。
＜コンドームメーカー「O社」、日本軍慰安婦制度で急成長＞
■韓国のコンドーム市場で2位を占める日本のO社は日帝（日本帝国主義）による強制占領期に日本軍の慰安所にコンドームを供給していた企業だ。
このため、韓国の市民団体は2006年に同社を「戦犯企業」に指定している。
成均館大東アジア歴史研究所の責任研究員を務めるキム・ジョンスク教授の論文「日本軍慰安婦制度と企業の役割」によると、1934年に設立されたO社は、39年に臨時陸軍東京経理部の指定工場となった後、急速に成長を始めた。
キム教授は、41年の太平洋戦争開戦を控え、日本軍が軍需物資を調達する「需品廠」を設置すると、O社は創業者と需品廠のトップの姻戚関係を活用し、軍部と結び付いたと分析した。
O社は41年、実際に軍の監督工場に指定され、増産態勢に入った。その後、さらに管理工場へと昇格し、本格的に「軍需工場」としての性格を帯び始めた。
O社は軍への納入で成長に弾みがつき、44年には当時の朝鮮の京城（現在のソウル）の竜山地区にゴム工業所を設置し、同年8月から生産を開始した。
そうして生産されたコンドーム（サック）は慰安所に連行された女性に制限的に支給された。満州やミャンマーなどに連行された元慰安婦らは「サックを洗い、乾かした後で消毒薬を塗り、再度使用した」と証言した。■
キム教授は「当時日本は戦争末期で、後方ではコンドームをほとんど使用せず、前線でだけ使用された。コンドームが戦争物資となり得る状況で日本軍の目的に沿って独占、寡占状態で物資を供給し、利益を得ていた以上、戦犯企業に当たる」と指摘した。
その上で、キム教授は「O社が生産した物資が人倫に反する戦争犯罪に使われたという点で問題はさらに深刻だ」と述べた。■
コンドームを「人倫に反する戦争犯罪に使われた」と言うこの教授？の知能に驚かされる。
慰安婦制度とは売春制度のことだ。これは日本軍が、売春婦の衛生管理・性病管理を徹底させたということだ。だから、ベトナム戦争時の韓国軍のように強姦による数万人とも言われる混血児・ライダイハンのような問題も生じなかった。日本人は朝鮮人とは道徳意識も大きく違うのだ。
●気になるニュース
▽＜中国で吹き荒れる「死刑」の嵐…昨年執行２４００人 米人権団体推計＞
■米国の人権団体「対話基金会」（本部サンフランシスコ）は２１日までに、中国の昨年の死刑執行者数は約２４００人だったとの推計を明らかにした。
中国政府は死刑執行数を発表していない。同団体は、中国司法関係者が団体幹部に明らかにした情報などを基にした推計としている。
同団体は２００７年の執行者数が１万２千人で、その後ほぼ継続的に減少してきたとみている。ただ、今年については新疆ウイグル自治区の「反テロ」キャンペーンなどを受け、昨年比で死刑執行数が増えるとの見通しだ。（共同）■
中国は今も昔も恣意的な「虐殺国家」なのだ。甘く見てはいけない。
▽＜【香港民主化デモ】
香港政府、当事者能力の限界露呈＞（産経）
■【香港＝田中靖人】９月末のデモ開始以来、初めて行われた香港政府と学生代表の対話では、２０１７年の行政長官選の改革案をめぐり、中国政府が決定した方針の修正を拒む香港政府の姿勢が目立った。「一国二制度」を強調して当面の妥協案を提案しようとしない硬直した対話姿勢は、問題解決に向けた当事者能力の限界を示している。
学生側は、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の決定撤回は憲法上、可能だと主張。決定の前提となった梁振英行政長官の７月の報告の「誤り」を認め、「補充報告」をすべきだ▽「市民指名」制度が基本法に合致しないなら、基本法の改正を提案すべきだ▽これらの改革の行程表を示すべきだ－と訴えた。
これに対し、政府側は、全人代の決定や梁氏の報告に瑕疵（かし）はないと強調。「香港法院（裁判所）に全人代決定を審議する権限はない」「改革は基本法に合致する必要がある」などと、香港基本法の規定や政府権限の限界を盾に要求を拒否した。基本法１５９条で認められた改正提案権についても「軽々に言うべきでない」と応じなかった。・・・・・・・・・■
真の当事者は中国共産党政府だ。だが、全人代での決定を変更するとは考えられない。問題の解決は難しい。
▽＜【女性２閣僚辞任】
■国会一転緊迫 審議遅らす野党、会期延長で消費税論戦狙い＞（産経）
小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相の「ダブル辞任」の余波が２１日、国会に押し寄せた。与野党で合意していた衆院本会議の土砂災害防止法改正案の審議入りが野党の反発で見送られ、政府・与党の国会日程に狂いが生じている。対決法案の成立阻止や１１月３０日までの今国会の会期延長を目指す野党と、政府・与党による駆け引きが激化するのは必至だ。・・・・・・■
国民生活に必要な法案を無視して、政争化を狙う野党。スキャンダル追及を優先させてきた。閣僚二人が辞任したのだから、問題を切り離して、法案審議、政策論議を始めるべきなのだ。政権担当能力もない野党はいったい何がしたいのか？
