昨日ブログで取り上げて疑問を書いた三菱マテリアルの和解検討のニュースに対し、産経の社説が釘を刺していた。まさにその通りだ。
＜【主張】戦後補償問題 「解決済み」の原則崩すな＞
http://www.sankei.com/column/news/150725/clm1507250002-n1.html
■第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者や遺族らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が謝罪や金銭による補償を含めた和解を検討しているという。
戦後補償問題は、昭和４７（１９７２）年の日中共同声明で、中国政府が「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としており、解決済みである。
国際合意に反する要求に企業は応じるべきではない。
これまでも日本の裁判所に中国人元労働者らが損害賠償などを求めて訴訟を起こした例はあるが、最高裁は平成１９年、日中共同声明が、個人の請求権を含め放棄することを定めたサンフランシスコ平和条約の枠組みに沿ったものであることを明確に判示し、訴えを退けている。
中国の裁判所も過去には同種の訴訟が起こされても受理しなかった。しかし、昨年、元労働者ら３７人が三菱マテリアルなど２社に賠償を求めた訴訟を北京市の裁判所が受理した。中国の司法機関は実質的に共産党の指導下にあり、訴訟受理は賠償請求が容認されたとみられている。
実際、この訴訟以外にも日本企業に賠償を求める例が相次ぎ、三菱マテリアルの今回の和解への動きも、同訴訟とは別のグループの賠償要求に対応するものだ。
謝罪のほか、１人当たり１０万元（約２００万円）を支払うことなどを条件に訴訟外の和解を検討しているという。対象者は数千人にのぼるとも伝えられている。
菅義偉官房長官が「先の大戦の請求権は、個人の請求権の問題を含めて法的には解決済みだ」としたのは当然だが、三菱マテリアルの対応について「政府としてのコメントは控えたい」とするにとどまったのは疑問である。日本政府として、民間の対応だから「知らなかった」で済まされることではなかろう。
ことは一企業の問題でない。
韓国でも戦時徴用などをめぐり日本企業に賠償を求める動きが続いている。
根拠なき要求に屈すれば、日本が積み上げてきた戦後処理の枠組みを壊し、さらなる要求を招くおそれがある。
日本政府は企業と連携を密にし、断固たる拒否の姿勢を明確にしてもらいたい。■
中国に詳しい石平氏も書いている。
https://twitter.com/liyonyon
石平太郎 @liyonyon · 6時間6時間前
■三菱が８０億円を出して中国人元労働者と和解方針を示すと、中国の新華社通信は「和解に向けた最初の積極的なステップ」と評価する。「最初のステップ」の意味は、要するにこれで終わるのではなく今後も賠償を求め続けていく。結局、「和解」すればするほど、無理難題を付けてくるのは彼らのやり方だ。■
日本人はいつも甘い。お人好しだ。「話せば分かる」式の誠意が全世界で通じると思っている。百戦錬磨の権謀術数の大陸国家や半島国家に何度騙されても学ぼうとしない。
さっそく何にでも口を挟み、便乗してくる韓国がこんなことを言っている。
＜韓国「国籍で差別」と批判 三菱マテリアル、中国との和解方針で＞
http://www.sankei.com/world/news/150725/wor1507250007-n1.html
■三菱マテリアルが第２次大戦中に強制連行した中国人被害者に謝罪を表明し和解する方針を固めたことについて、韓国で２４日、戦後補償を求める市民団体やメディアが三菱側は韓国人には対応しない差別的な姿勢を取っているとして批判の声を上げた。
三菱重工業の名古屋の工場などで働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国女性を支援する団体は同日、同社が韓国人に謝罪や補償をしないことを批判し「同じように重労働を強要されたのに国籍によって命の値段が違うのか」と主張した。韓国メディアは、三菱マテリアルの決断は、日中首脳会談開催を模索する日本政府と歩調をそろえたものだと分析した。
韓国政府は「全ての犠牲者の心の傷を癒やす措置が当然行われるべきだ」としながら、韓国人元徴用工らが日本企業に損害賠償を求める訴訟が続いていることを理由に「政府としての立場表明は避ける」（外務省当局者）としている。（共同）■
ただ、同社はホームページにこんな「お知らせ」を書いている。
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/01/03/2015-0724.html
■本日の一部報道について
本日一部報道機関において、当社が元中国人労働者やその遺族と和解する方針を固めたとの報道がございましたが、当社が発表したものではありません。
報道された案件について現在、さまざまな話し合いを含め検討を行っていることは事実ですが、現時点において決定した事実はございません。開示すべき事項を決定した場合には、速やかにお知らせいたします。■
和解方針をぜひ見直してもらいたいものだ。国益のためである。
先日取り上げたサンフランシスコの慰安婦像問題。市議会の採決が延期されたが、問題は続いている。
＜【歴史戦】「慰安婦像」決議案、賛成・反対両派が陳述 米サンフランシスコ市議会、採決は見送り委員会審議に＞
http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220042-n1.html
■【ホノルル＝中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で２１日、慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案が取り上げられ、反対派と賛成派の市民ら２０人以上が意見を陳述。市議会は双方の見解を聴いた上で、この日は議案を採決せず、委員会で審議することを決めた。
決議案は市議１１人のうち８人が共同提案している。慰安婦を「（先の大戦で）日本軍に拉致され、性的奴隷の扱いを受けることを強制された２０万人のアジアの女性や少女」などと説明し、設置することを支持している。
設置に反対する在米日本人らは「性奴隷という表現は不適切」「地域社会を分断するだけだ」などと意見を述べた。これに対して、中国系や韓国系、フィリピン系などの賛成派市民らは「日本軍に拉致され、性奴隷にされた女性の苦しみを残すために碑（像）は必要」などと話した。賛成派の発言者がやや多かった。
決議案が採択されても直ちに碑や像が設置されるわけではないが、サンフランシスコ近郊を拠点とする中国系反日団体などが慰安婦像設置を推進しており、そうした動きを後押しする意味合いが強い。■
この問題で、橋下徹大阪市長も質問状を送るという。＜橋下氏「旧日本軍だけ取り上げるならアンフェア」 姉妹市・サンフランシスコ市議会の慰安婦像設置決議案に見解ただす文書＞http://www.sankei.com/west/news/150723/wst1507230085-n1.html
昨日の産経社説も取り上げていた。吉田清治や朝日の嘘や虚報については言うまでもないが、過去、反論や抗議をしてこなかっら政府・外務省の責任も大きいのだ。
＜【主張】米慰安婦像 反日宣伝に黙さず発信を＞
http://www.sankei.com/column/news/150724/clm1507240002-n1.html
■米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で、慰安婦の碑や像の設置を支持する決議案が審議されている。
決議案は慰安婦を「性的奴隷」などとする誤解に基づいている。日本をおとしめる反日宣伝を後押しするものであり、看過できない。
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慰安婦をめぐる誤解、曲解を世界に広めた大きな要因は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の証言だ。慰安婦と挺身（ていしん）隊の混同も「２０万人」といった荒唐無稽の数字を独り歩きさせてきた。
１年近く前に朝日新聞が吉田証言の虚偽や挺身隊との混同を認め、一連の記事を取り消すなどしたが、世界に広がった誤解はいまだに解けていない。
日本政府が「反論はかえって反発を招く」と適切な対応を怠ってきたことも誤解を増幅させた要因だ。黙っていては、誤りが国際社会で定着するだけである。
戦後７０年の節目に、米国を舞台として、中国や韓国系団体による不当な反日宣伝の動きが続いている。今回のサンフランシスコ市のように、心を痛める在外日本人も少なくない。日本の名誉を守る客観的な事実の発信を官民で粘り強く続けたい。■
●気になること
▽産経の【正論】に東海大学教授の山田吉彦氏が＜イルカ問題から考える海洋国家＞http://www.sankei.com/column/news/150724/clm1507240001-n1.htmlという論考を寄せていた。内容にはおおむね賛同した。読みながら、例の疑問が湧いてきたのは、このくだりを読んだときだ。
＜ところが世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）は、太地町で行われているイルカ追い込み漁は残酷であり、水族館が追い込み漁で捕獲されたイルカを取得するのは不適切であるとしてきた。＞
いつもながらの動物愛護団体の主張だが、私がそのたびに思うのは、牛豚羊と世界で食用にされている一般的な家畜だって、殺す場面を映像で流したら、大いに残酷なのではないか、ということだ。イルカが血を流すシーンを流して、「残酷だ」とするのは不公平なのである。運動家の為にする世論操作である。
う▽「正論」では、２１日付けのこの論考も面白かった。
＜温暖化交渉の本質は経済戦争だ 経団連２１世紀政策研究所 研究主幹・澤昭裕＞
http://www.sankei.com/column/news/150721/clm1507210001-n1.html
■今年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、主要国の温暖化対策に関する「約束草案」が出そろった。これから交渉は本格化するが、その本質と実態が「武器なき経済戦争」であることは意外に知られていない。
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多くの日本人が誤解しているが、今回のパリ合意では、数値目標の美人コンテストが行われるわけではない。先進国も途上国も、自主的に温暖化対策目標を掲げ、それを真面目に実施して成果を積み上げるための仕組みづくりが新しい合意の本質だ。
対策実施状況を互いに監視し合い、経済的・政治的負担を伴う政策努力の各国間均衡を実現し相互信頼につなげる。このプロセスの設計こそがパリでの合意の基礎になる。削減努力を行うにも各国間の公平感が必要だからだ。日本も「一国だけ前のめり」になる愚を犯さず、主要各国の政策実行可能性を十分見極めて、交渉に臨むべきである。■
京都議定書では、日本は必要以上に高い削減率を掲げて馬鹿を見た。善人のに日本人は騙されやすい。世論もすぐ沸き立つ。だが、ＣＯＰは政治的駆け引き、権謀術数の場なのだ。
この論考には中国、韓国についてこう書かれていた。
■中国や韓国も６月末にようやく温室効果ガス削減の約束を示した。中国は（１）２０３０年頃にＣＯ２排出のピークを達成（２）３０年までに０５年比で国内総生産（ＧＤＰ）当たりのＣＯ２排出を６０～６５％削減などの目標を掲げた。しかし、ピーク時の排出総量は明確にされていないうえ、３０年以前でもピーク達成は可能という分析もある。ＧＤＰ原単位についても、３０年の到達点が現状のＧ２０諸国の標準レベルにようやく手が届く程度。仰々しく発表されたわりには、大して野心的ではない。そのうえ、データ整備が遅れており、達成度の客観的検証が困難という致命的な欠点がある。
韓国は、そもそも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国であるのに先進国が期待される総量削減目標ではないこと、１人当たりで既に日本よりも多くの温室効果ガスを排出していることなどを踏まえると、胸が張れるものではない。■
ずるい国はこのように世界をだまそうとするのである。日本国民は純朴すぎる。中韓のいいカモである。
憲法９条の信仰も同じだ。中国の指導部はせせら笑っていることであろう。
