へそ曲がりの真っ直ぐ日記

反日の韓国と中国、国内の反日マスコミを斬る

「日本の憲法学者は9条に関する限り、まるでガラパゴス諸島の生物」

2015年07月26日 | 報道・ニュース


「その通り」と思う言葉を得選んでみた。

<【産経抄】旧日本軍だけを取り上げるのはアンフェア」 古今東西世界中で存在した「兵士と性」問題 7月25日>
http://www.sankei.com/column/news/150725/clm1507250004-n1.html

■慰安婦問題の扱われ方で納得できない点は数多い。中でも、古今東西世界中で「兵士と性」の問題は存在したのに、日本だけに非難の矛先が向けられている現状は不条理である。米サンフランシスコ市議会で審議される慰安婦の碑・像の設置決議案もまさにそうだ。

 ▼「日本軍に拉致され、性的奴隷の扱いを受けることを強制された」。決議案にはこう書かれている。基本的な事実認識が間違っている上に、橋下徹大阪市長が23日の記者会見で指摘したように「旧日本軍だけを取り上げるのはアンフェア」だろう。

 ▼この問題を女性の人権の問題としてとらえて糾弾するのであれば、まず過激組織「イスラム国」などで行われている性的虐待など、現在進行形の喫緊の課題を優先すべきである。そうしないで過去の日本だけを問題視するのは、背景に政治的意図があるとしか思えない。

 ▼そもそも慰安婦は性奴隷だといえるのか。そこを一つの争点とした裁判を今月13日、東京地裁で傍聴した。証人尋問に立った現代史家の秦郁彦さんはこう明快に主張していた。「彼女たちを性奴隷と形容するのは人格的侮蔑」「実態に合わない誇張をし、歪曲(わいきょく)して性奴隷という表現を使うのは捏造(ねつぞう)というほかない」。


 ▼米陸軍自身が1944(昭和19)年にビルマ(現ミャンマー)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人の聴取記録が実態を物語っている。それによると慰安婦たちは高収入で将兵とピクニック、演芸会などを楽しみ、買い物に出かけ、蓄音機も持っていた。

 ▼わが国の憲法前文には「諸国民の公正と信義に信頼」と明記されている。ならば憲法精神の実現を目指す護憲派こそ、米国や韓国にもっと「公正」に慰安婦問題を扱うよう率先して働きかけるべきだろう。■

中韓の対日批判の大半は、アンフェア(不公平)か理不尽か虚言である。

▽大嘘つきはアメリカの日系人にもいた。
<【歴史戦】ホンダ米下院議員「台湾だけで慰安婦20万人」? 声高非難も事実関係にはアバウトか>
http://www.sankei.com/world/news/150725/wor1507250029-n1.html

■【ワシントン=加納宏幸】慰安婦問題で日本の責任を追及している米国のマイク・ホンダ下院議員が「いわゆる慰安婦のうち20万人が台湾出身」とする声明を出していたことが25日明らかになった。ホンダ氏はこれまで、アジア太平洋で「20万人」が慰安婦になったと主張してきた。同氏の事務所は事務的なミスとしているが、同氏が慰安婦問題を語る際、事実関係の検証を厳密に行っていないことが浮き彫りになった。

 ホンダ氏は17日、米カリフォルニア州ロサンゼルスに立ち寄った台湾の馬英九総統と面会。メディアや支持者に内容を伝える声明で「私は長らく安倍晋三首相に慰安婦に対する公式な謝罪を求める声を代弁してきた。そのうち20万人が台湾出身だ」と言及。また、慰安婦が「家族から引き離され、性的奴隷としての暮らしを強いられた」とした。

 しかし、ホンダ氏は今年4月の米上下両院合同会議での安倍首相の演説を受けて出した声明では、首相が慰安婦に対して公式に謝罪しなかったとし、「アジア太平洋からの20万人の少女や女性」への侮辱であると強調していた。

今回のホンダ氏による声明の通り「台湾だけで20万人」となると、朝鮮半島出身の慰安婦は存在しなかったことになる。


 ホンダ氏の事務所にこれらの点を指摘し、「20万人」の根拠を明確にするよう求めたところ、「スタッフ側の誤り」と回答。数字の根拠は示さなかった。■

<【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈524〉】
意見の対立自体が間違い…「集団的自衛権は合憲」の憲法学者座談会 『新潮』が見せた“切れ味”とは>

http://www.sankei.com/politics/news/150726/plt1507260003-n1.html

■・・・・・・・・
唯一、斬れ味を見せたのが『週刊新潮』(7月30日号)の「なぜか疎外されている『集団的自衛権は合憲』の憲法学者座談会」。

 出席者は百地章(日本大法学部教授)、長尾一紘(中央大名誉教授)、浅野善治(大東文化大大学院教授)の3氏。

 長尾氏の違憲論学者批判。

 〈日本の憲法学者は9条に関する限り、まるでガラパゴス諸島の生物です。昭和20年代で思考停止してしまったようです。主権国家が当然保有する、集団的自衛権について賛成と反対の意見が対立していること自体が間違いで、世界中でも、こんな議論をしているのは日本だけ。国際的な基準に合わせるべきでしょう。集団的自衛権に反対する声があること自体が異常ですが、それを異常と認識しない人々もまた異常と言わざるを得ません〉

 なかでも小林節・慶応大名誉教授の無節操ぶりを百地氏が糾弾。

 〈2008年には「集団的自衛権は海外派兵を当然の前提としている(中略)」から違憲と発言。ところが13年には「独立主権国家が『個別的自衛権』と『集団的自衛権』の両方を持っていると考えるのは、国際法の常識(中略)解釈を変更すべきでしょう」と合憲に傾いた。それが翌14年には(中略)「集団的自衛権の行使を解禁することは、私は無理だと思う」と再び「違憲」と言い出した〉

 益すること多い座談会だ。・・・・・・・・・■

「節」が付くのに無節操とはこれいかに。

▽落語家の桂文珍が産経の読書欄にこんなことを書いていた。
<【書評倶楽部】戦争をしないための軍隊…『約束の海』山崎豊子著 落語家・桂文珍>
http://www.sankei.com/life/news/150725/lif1507250014-n1.html

■国会は安保法案で連日てんやわんや、鼎(かなえ)の沸(わ)くごとしである。日米協力の防衛は、アメリカが世界の警察官であった時代が終わり、日本の力も貸してくれないと、アジアの安定平和も保障しかねる、頼むよ、といわれているように思える。

 憲法を変えるとなると国民の合意はなかなか難しそうだから、そこは何とか解釈で…ということなのだろう。国民は改めて、平和、安全保障、軍事について考える機会を与えられたのだと思う。そこで今回は山崎豊子さんの『約束の海』だ。著者の作品群はあまりに膨大であるが、その遺作となった書である。

 帯にいわく「戦争は絶対に反対ですが、だからといって、守るだけの力も持ってはいけない、という考えには同調できません。いろいろ勉強していくうちに、戦争をしないための軍隊という存在を追求してみたくなりました」。
 『白い巨塔』で医学界を、『華麗なる一族』で金融界を、『二つの祖国』で東京裁判を、『不毛地帯』でシベリア抑留を、『沈まぬ太陽』で航空業界を…と、著者が描いた世界は枚挙にいとまがないが、今回は自衛隊である。・・・・・・・・■

安保関連法案は、戦争を防ぐ抑止力を高めるための法案だ。ところが、日本人は戦争についての関心も知識も無いため、「戦争法案だ」「次は徴兵制だ」という左翼のデマ、扇動にすぐにコロリと騙されてしまう。そんな嘘に基づいた「世論」が多数派になってしまった。残念で情けないことである。


北海道新聞が夕刊に連載している「私の戦後70年」(7月6日付)に<終戦直後、旧満州でソ連軍に銃撃された俳優 宝田明さん(81)>が載っていた(ネットには不掲載)。見出しは<許せぬ思いは消えない>。満州で日本軍は武装解除され、日本人は犯され、殺され、財産を奪われた。抑止力としての軍隊の必要性を身をもって痛感したはずなのに、「戦争は絶対だめ!」と安倍政権を批判しているのだ。せっかくの体験が生かされていない。お門違いである。朝日などの左翼メディアに煽られたせいであろう。こういう人がずいぶんいる。センスがイヤなら抑止しなきゃ。

▽元日本共産党幹部が「河野談話」を批判している。
<河野洋平氏はなぜ「上から目線」でモノを言えるのか 『筆坂秀世』「河野談話」で日韓関係は良くならなかった>
http://ironna.jp/article/1622

■・・・・・・・・・・
このように韓国側の意向を大きく取り入れて、軍による強制を強く示唆する内容で作成されたのが、「河野談話」であった。論点となった三点を見れば明白なように、韓国側がこの問題で最も重視してきたのが、「軍による強制」ということであった。「河野談話」は、この核心部分で韓国側に譲歩を行うことにより、慰安婦問題での政治決着を図ろうとしたものである。

 河野氏は、談話を発表した際の記者会見で、強制連行を裏付ける資料がなかったことに関連して、「強制ということの中には、物理的な強制もあるし、精神的な強制もある」。精神的な強制というのは、「官憲の記録に残るというものではない部分が多い」などと述べ、強制性に駄目押しする発言までして韓国側を喜ばせた。だが政治決着には至らなかった。

「補償は要求しない」の約束は破られた
 この際、韓国側の“殺し文句”が、「元慰安婦への補償を要求しない」ということであった。93年3月13日の金泳三大統領は、「(慰安婦問題で)日本政府に物質的補償を要求しない方針であり、補償は来年から韓国政府の予算で行う」と表明している。その後も韓国側は、金銭的な補償は求めない方針であることを再三説明してきた。

 ところが韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などが、日本の国家補償を求めてきたために、韓国政府の方針も覆ってしまうことになる。日本側では、「女性のためのアジア平和国民基金」(「アジア女性基金」)を立ち上げ、民間からの募金による「償い」をすることになったが、韓国との関係では何の解決策にもならなかった。

 要するに「河野談話」は、日韓関係の改善どころか「反日」の機運に火をつけただけのことなのである。韓国の日本大使館前やアメリカ各地には慰安婦像が建てられているが、これは未来永劫、日本を貶めようとするものである。河野氏はこれをどう思うのか。河野氏の自宅前に慰安婦像を建てても結構だとでも言うのだろうか。

河野洋平なら、自宅前にでも庭にでも慰安婦を建てるかも知れない。世界中の慰安婦像をとりあえず、河野邸に集約し、コレクションにしてもらったらいい。すっきりする。

●気になるニュース
▽何度も指摘してきた左翼団体、日弁連がやっと中国の人権弾圧にモノを言った。
<中国の弁護士連行を批判 「表現の自由保障されるべき」 日弁連が会長声明>
http://www.sankei.com/world/news/150725/wor1507250027-n1.html

 ■中国各地で9日以降、人権派弁護士や活動家ら300人以上が当局に連行されるなどしたことを受け、日弁連の村越進会長は「弁護士の職務活動と表現の自由は保障されるべきだ」との声明を出した。

 声明は、弁護士が職務、表現活動を理由に捜査、勾留されることは国連が採択した「法律家の役割に関する基本原則」に違反するとしている。

 中国当局は著名な女性人権派弁護士の王宇氏らが所属する「北京鋒鋭弁護士事務所」を「社会秩序を乱した重大犯罪グループ」と見なし、関係者を相次いで連行した。欧州連合(EU)が中国を批判する声明を出すなど、国際社会からも非難の声が相次いでいる。■

やっと思い腰を上げた感じだが、なにやらおざなりで、迫力もない。「怒り」がないのだ。
石平氏はこう注文する。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon · 7月24日
中国で人権派弁護士が大量に拘束されたことにたいし、日本弁護士連合はどうして黙っているのかと私のTwitterで批判したところ、昨日、日弁連はやっと、「中国の弁護士の一斉連行を憂慮する」会長声明を出した。声明を出したことは評価するが、「憂慮」だけでなくもっと強く批判してほしかった。■

日弁連については、左傾した政治性を問題にする意見もある。<「戦争法廃案」デモ、弁護士会の〝政治活動〟に内部から反旗? 「戦争しないための法案」「政治的中立守れ」 訴訟にも発展 >http://www.sankei.com/west/news/150726/wst1507260015-n1.html

そして弾圧の被害者は拡大する一方なのだ。<中国、拘束の弁護士ら300人超に 家族も軟禁や監視>http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220043-n1.html

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