本多勝一、加藤千洋…＜中国共産党に国を売った朝日新聞7人の「戦犯」＞

直前のブログで紹介した木走正水に氏の「ブログス」にぜひ取り上げておきたいことが書かれていた。いわば「朝日売国記者列伝」である。

＜"従軍慰安婦""南京大虐殺""靖国参拝"を次々国際問題化した「報道貴族」朝日新聞エース記者〜事実報道よりも自身の主義主張の方が「正しい」というエリート臭漂う思い上り＞ の中にある。http://blogos.com/article/94938/

まず槍玉に挙げられているのが、１９７１年に「中国の旅」を連載した本多勝一だ。
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　事実報道よりも自身の主義主張の方が「正しい」という勘違い甚だしい誤った「エリートジャーナリズム」意識は、何も清田治史氏が特筆されるべき問題記者であったわけではないのです。

　日本軍による大虐殺の舞台とされる南京市に建立された南京大虐殺記念館は、１９８５年に落成します。
　中国の反日教育のシンボルともされるこの記念館において、英雄扱いをされている唯一の日本人ジャーナリストがいる。朝日新聞の元スター記者、本多勝一氏です。

　７１年８月から朝日新聞紙上で連載された『中国の旅』において、南京大虐殺により＜約３０万人が殺された＞と報じた本多氏であります。
　同館の解説冊子では、本多氏がこのように持ち上げられています。

　日本でも多くの南京大虐殺を研究する学者がおり、さまざまな南京大虐殺に関する日本語版の書籍を出版しています。その中でも有名なのは日本『朝日新聞』の記者本多勝一先生です。

　同館でこうした「お褒めの言葉」を頂いている日本のジャーナリストは本多氏のみです。
　しかし、この”南京大虐殺三十万人説”が疑問視されているのは周知の通りです。

　当時の本多氏の取材は、中国共産党に案内されたもであり、証言者もすべて党から紹介され、御膳立てされています。
　犠牲者が三十万人というのも、根拠のある話ではまったくありませんでした。

　しかし、この本多氏の報道が南京問題に火をつけたのです。
　”南京大虐殺三十万人説”を国際的に広めたのも、中国政府ではなくほかでもない朝日新聞のエース記者による「裏取り」のまったくない「捏造」報道がキッカケなのでした。

　しかし結果”南京大虐殺三十万人説”は国際的に「正しい」事実と認知され、クォリティーペーパー紙上でのこうした本多氏の報道は、いまなお中国に利用され続けているのであります。■

そして次は、テレビ朝日の「報道ステーション」にもコメンテーターとして出ていた、加藤千洋だ。
　■火のないところに火種をおこす、同じ構図で、朝日記者が中国を焚きつけたのが「靖国参拝報道」です。
　発火点の記事を書いたのは、古舘伊知郎氏の「報道ステーション」でコメンテーターとしてお馴染みだった、あのロマンスグレー、加藤千洋元編集委員（６６）であります。

　中国　日本的愛国心を問題視　（中略）今夏を、中国は「世界反ファシズム戦争・抗日戦争勝利４０周年」と位置付け、マスコミはこぞって戦争回顧の特集を組んでいる。（中略）同じ「愛国心」が、日本ではかつては軍国主義を底支えする役割を担わされたことを、中国は自らの体験として知っている。それだけに、靖国問題が今「愛国心」のかなめとして再び登場してきたことを、中国は厳しい視線で凝視している。
　　　　　（朝日新聞１９８５年８月７日付け朝刊）

　この”ご注進”思い込み記事が全ての始まりでした。
　この年の８月１５日、中曽根康弘総理（当時）が靖国を公式参拝する予定だったことから、加藤千洋記者はその批判記事を展開したわけです。

　しかし、戦後、その時点で、すでに日本の総理大臣は５９回も靖国を参拝しており、そのうち２２回はＡ級戦犯の合祀後に行われたものだったのです。
　なおかつそれにも関わらず、中国政府は一度たりとも怒りを示したり、日本を批判することはなかったのです。
　加藤氏の記事が出た頃も、靖国参拝を疑問視する動きは中国にはなかったのです。

　つまり、問題意識を全く持っていなかったわけです。
　しかし、この記事に呼応する形で、８月１４日、中国外務省のスポークスマンは、「首相の靖国参拝はアジアの隣人の感情を傷つける」　と牽制の意味も込め、反対表明を行ないます。

　このとき以来、中国がこの問題を外交カードとして利用してきたのはご承知の通りです
　記事を書いた加藤元編集委員は火のないところに火を点けたのです、その点で、この靖国参拝報道は、従軍慰安婦の強制連行に関する捏造記事と全く同じ構図と言えます。■

そして筆者は朝日内部での真摯な反省の声も紹介する。
■「従軍慰安婦」「南京大虐殺」「靖国参拝」、今日日本が国際的に批判されている３つの問題の全てが朝日新聞の当時のエース記者の「捏造」報道がきっかけであることは偶然の一致であるとは言えないでしょう。

　現役の朝日新聞のエース記者である星浩氏が朝日新聞紙面にて「事実と正直に向き合いたい」と題したコラムを掲載しています。

（日曜に想う）事実と正直に向き合いたい　特別編集委員・星浩
2014年9月14日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S11350291.html

　コラムにて星浩氏は「朝日新聞内で時折、事実の発掘・報道とは別に、行き過ぎたキャンペーンを展開しようという動きが出てくる」ことを正直に認めています。

慰安婦問題の吉田清治氏の証言が事実かどうか、なぜもっと早く点検できなかったのか。吉田調書を、なぜ思い込みを捨てて淡々と読み込めなかったのか。池上彰氏のコラム掲載を見合わせたことも併せて、私たちは猛省しなければならない。

　慰安婦問題を含む人権問題に厳しく目を向ける。東京電力福島第一原発の事故原因とその影響、そして原発のあり方にしっかりと目を凝らす。その姿勢を保ち続けるためにも、報道の誤りをきちんと検証し、事実と向き合う態勢を整えなければならない。

　３５年間の記者生活で感じるのは、朝日新聞内で時折、事実の発掘・報道とは別に、行き過ぎたキャンペーンを展開しようという動きが出てくることだ。そうした点が、今回の問題などに通じることなのかどうかも検証すべき課題だろう。■

真摯な反省の声があるのは事実だろう。だが、それで朝日が変わるとは思えない。この新聞の偏向は、もはや分離、摘出が不可能な骨がらみの病だからだ。週刊文春９月１８日号でも糾弾していた。
＜南京大虐殺、靖国参拝批判…
中国共産党に国を売った朝日新聞7人の「戦犯」＞

■朝日が「付け火」報道を繰り返し、国益を損ねているのは韓国との慰安婦問題だけではない。南京大虐殺や靖国問題をはじめとする日中間に刺さった棘もまた、源流をたどれば朝日に行きつく。七〇年代からの報道の検証と現地徹底取材で見えてきた戦犯たちの行状。■
との触れ込みだ。

ブログ「博士の独り言 II」で記事の一部が紹介されていた。
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-3017.html

このほかの５人は次の通りである。
▽中国総局特派員・倉重奈苗
▽北京支局長として加藤千洋の上司だった近藤龍夫
▽１９９０念から北京市局長を務めた横堀克己
▽上海支局長だったｘ記者。ハニートラップで中国人女性と不倫
▽北京総局の飛ばしや・峯村健司

さらに媚中といえば、忘れてならないのが朝日の論説主筆だった若宮啓文だ。ｗｉｋｉによると・・・

若宮 啓文（わかみや よしぶみ、1948年 - ）は、韓国の東西大学碩座教授[1]、国立ソウル大学日本研究所客員研究員。元ジャーナリスト、コラムニストで、過去、朝日新聞論説主幹（2002.9～2008.3）、主筆（2011.5.1〜2013.1.16）、東京大学・龍谷大学・慶応大学の客員教授を歴任。

東京大学法学部卒業後、朝日新聞社に入社。政治部記者として日本政治、日中韓関係、国際政治について数々の記事、コラム、著書を発表。東京大学、慶應義塾大学、龍谷大学でそれぞれ客員教授を務めた。父は、朝日新聞政治部記者から鳩山一郎首相秘書官に転じた若宮小太郎。

また、社説とは別に朝日新聞には署名コラム「風考計」（現在は「ザ・コラム」に改称）も連載。2005年（平成17年）3月には竹島問題について「竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想」を書いた。日韓の友好を固めるために「いっそ日本が竹島を譲ってしまい、韓国がこの英断を称えて『友情島』となづけて周辺の漁業権を日本に認める」といった戦略的な「夢想」を提示したもの[3]。この内容は強い批判を招いた。これらのコラムはすべて英訳されHerald Tribune Asahiに Japan Notebookのタイトルで掲載されている。コラム集は『右手に君が代 左手に憲法――漂流する日本政治』（2007年（平成19年）、朝日新聞社）として出版され、英文も収録されている。

3月26日、日韓の懸案になっている従軍慰安婦の問題について、アジア女性基金の実績を生かし、改めて野田総理大臣の謝罪を伝えるなどの打開策を朝日新聞のコラムで提案。4月5日には韓国の東亜日報で同じ趣旨のコラムを執筆した。[3]4月5日、韓国の東亜日報にて、従軍慰安婦問題に関して野田総理大臣が謝罪すべきであり、朝日新聞を介して提案を行ったとのコラムを執筆した。[4]

週刊文春は2012年5月17日号の「朝日新聞主筆 若宮啓文氏 女・カネ・中国の醜聞 」にて、若宮啓文主筆が論説主幹だったときに出張費の問題があったとした。それによると、「若宮氏が2008年2月に北京や上海に3～4泊で出張した際、50歳前後の女性秘書を同行させ、会社の経費で航空機のビジネスクラスに乗せたり高級ホテルに宿泊させたりした。朝日には中国支局があることから秘書を連れて行く必要はなく、しかも内勤職は社内規定で海外出張が認められていなかった。朝日の内部監査室による調査で不正が発覚したが若宮氏はこれを認め、全額を会社に返済した」と報じている。


又、若宮氏は、著書の出版記念パーティーを外務省の外郭団体のような中国の外交学会に開いてもらったとし、「独裁国家の政府機関に自らの言論活動をお祝いされるというのは本来ありえない」と他紙幹部の批判を紹介している。[5]朝日新聞は2012年5月9日、週刊文春の記事に対し、「事実無根の記述で本社主筆と本社の名誉、信用を著しく毀損する」として、謝罪と訂正記事の掲載を求める抗議書を前日に送ったことを紙面で明らかにした。

2013年（平成25年）、著書「新聞記者 現代史を記録する」 (ちくまプリマー新書)において、従軍慰安婦問題について、「朝日新聞もこれを熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」とし、従軍慰安婦問題に関する朝日新聞のキャンペーンに根拠がないことを暴露した。虚偽報道に対して、朝日新聞は謝罪せず、取消のみを2014年8月に行った。

2013年1月16日、65歳になり朝日新聞社を退社、朝日新聞主筆を退任[8]、公益法人日本国際交流センターのシニアフェローとなった。彼の退任後、朝日新聞はその左翼色を薄めつつある。[要出典]また、1月30日、韓国の東西大学は若宮を「碩座教授」に任命[9]。3月には国立ソウル大学日本研究所が客員研究員として招請した。8月、韓国の中央日報のインタヴューに朝鮮語で応じ、在日韓国人の事を在日同胞と表現。[10]

主張
慰安婦、朝鮮人強制連行、竹島問題など懸案については「パッケージ処理」を主張しており、日本による植民地支配と侵略を認め反省と謝罪を表明した「村山談話」の継承は当然のことだと主張している[11]。

妙な男である。だが、朝日伝統の親中・親韓であることは間違いがない。＜慰安婦、朝鮮人強制連行、竹島問題など懸案については「パッケージ処理」を主張＞というのは噴飯モノである。慰安婦も、強制連行も韓国・北朝鮮側の虚偽宣伝であり、竹島は韓国に武力で奪われた日本の領土だ。どんなパッケージが可能なのか？