韓国野党議員、在日米軍のエンブレムを「旭日旗」と問題視

良い言葉、悪い言葉、愚かな言葉、賢い言葉・・・いろいろ集めてみた。

▽とことん愚かな男である。これが国会議員だというのだから…。
＜旭日旗：韓国野党議員、在日米軍のエンブレムを問題視＞（朝鮮日報）
■在日米軍の一部の部隊が、日本の帝国主義を象徴する戦犯旗、旭日旗を連想させるデザインのエンブレム（紋章）を使っているとの主張が提起された。

　韓国の国会外交統一委員会に所属する最大野党・新政治民主連合の崔載千（チェ・ジェチョン）議員は23日、在日米陸軍航空大隊、三沢海軍航空施設、佐世保艦隊基地、在日米海兵隊岩国航空基地に所属する第36戦闘兵站（へいたん）中隊、本部および本部大隊、米空軍横田基地所属の第374整備大隊などが、旭日旗を連想させるデザインのエンブレムを使用していると明らかにした。

　また、米国最大級のオークションサイト「イーベイ」では、旭日旗を連想させるデザインの在日米軍のワッペン（肩章）が販売されていると伝えた。

　崔議員は「在日米軍は韓半島（朝鮮半島）の有事の際に迅速に戦力を派遣し、軍需品を支援するなど、後方基地としての役割を果たす。帝国主義の象徴である旭日旗（を連想させる）デザインが、こうした重要な部隊のエンブレムに使用されていることは非常に衝撃的だ」と訴えた。

　さらに、こうしたエンブレムの使用は日本の帝国主義により被害を受けたアジア諸国の国民を二度傷つけていると述べ「韓国政府は国際社会に向け、旭日旗の不当性を積極的に伝えていくべきだ」と主張した。■

そんなに旭日旗が嫌いなら、朝鮮有事の際の在日米軍の派遣を拒否すればいい。それだけのことだ。自分の国は自分で守ればいい。

▽＜日本の安保理常任理事国入り　韓国が事実上反対表明＞
■【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は２３日の定例会見で、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指していることについて、「単に常任理事国を増やす案には反対する」と述べた。日本の常任理事国入りに事実上、反対を表明した格好だ。

　魯報道官は、より民主的で代表性を備えた安保理に改革していくべきだというのが、韓国を含めた国々の一貫した立場だと説明。その上で「その立場にのっとり、単に常任理事国を増やす案には反対しており、非常任理事国を少し増やして安保理の代表性を高める案を支持している」と述べた。

　日本はドイツ、インド、ブラジルとともに常任理事国入りを目指している。
　韓国やイタリア、メキシコ、スペインなどの中堅国グループは常任理事国を増やすことには反対しており、非常任理事国だけを増設する案を支持している。■

韓国の政策はまず「反日」ありきだ。日本のやることにはすべて反対だ。自民党政府にことごとく反対していたかつての社会党に似ている。朝日、毎日などの反日左翼マスコミも同じだ。

▽＜中国人観光客「近いから韓国に来るが、また訪れるのは…」＞（中央日報）
■「韓国にはブランドショッピングのほかに特に見るものがありますか。今は近いからよく来るが、何度も訪れたいほど魅力的な場所ではないですよ」。

１９日、ソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテ百貨店で会った中国人観光客（３３）は「韓国がしっかりした観光商品を開発しなければ、遠からず中国人観光客が背を向けるだろう」と話した。マレーシアよりも宿泊が良くなく、タイよりは食べ物が、日本よりはサービスが落ちるということだ。ショッピングのほかに適当な観光コースがないという点も指摘した。

中国人観光客が、韓国はもちろん全世界の観光の主な顧客に浮上しながら、国内の観光業界の悩みも深くなっている。団体観光客だけでなく中国の「お得意様」を引き続き引き込める方法を探すためだ。・・・・・・・・・・■

中国人は今の韓国の一番のお得意様だが、やがて飽きられるのは目に見えている。 一方、中国人観光客は行儀、マナーの悪さで世界中で嫌われている。そんな連中に「魅力がない」と言われる韓国…。

▽朝日の「吉田調書」虚報は、こんな発想から生まれた。
＜「吉田調書」報道を生んだ朝日記者の発想 ＞
http://blogos.com/article/95110/
　
■・・・・・・・・
「吉田調書」報道を書いた木村英昭記者による早稲田大学ジャーナリズムスクールウェブマガジン「Spork」のインタビューでの発言を再掲する。

―事故から２年半以上経ちましたが誰にも責任が追求されていません。報道者としてどう思いますか。

　異常ですよね。原発事故は日本のジャーナリズムにとって２度目の敗北だと思います。一つは、戦争を止められなかった、アジアに侵略したということです。ジャーナリズムはここで一度敗北しています。今回は、結果として原子力発電所の事故を招いてしまったという意味で２度目の敗北です。原発事故は戦争と同じではないでしょうか。戦争の責任はだれも取っていませんよね。一億総懺悔という言葉がありました。国民みんなが悪いんだ、みなさん手を繋いで一緒に責任取りましょう、という。今回も誰も刑事責任を問われていません。これを許してしまっているのが僕たちですよね。ジャーナリズムはそれを許していいのでしょうか。

　「今回も誰も刑事責任を問われていません」と述べているということは、前回、つまり先の戦争について刑事責任を問われるべき者がいたし、今回の原発事故についても刑事責任を問われるべき者がいると木村記者は考えているのだろう。
　そして、ジャーナリズムはそれを許すべきではない、と。

　戦争においていわゆる戦争犯罪が行われたのであれば、それは文字どおり犯罪であるから、当然刑事責任を問われる者がいることになる。
　また、A級戦犯が問われた「平和に対する罪」については、それを処罰する法的根拠が事後法であったという問題はあれど、例えば1928年の不戦条約で国際紛争を解決するための戦争は禁止されていたのだから、その種の戦争は違法なものであり刑事責任を問われるべきであるという理屈が成立するのはわかる。

　しかし、東日本大震災という天災によって起こった原発事故について、誰かが刑事責任を問われるべきであるとはどういうことなのだろうか。・・・・・・・■


特異な発想と言うしかない。朝日の記者は皆こういう偏頗な思想（奇想？）に侵され、記事を書いているのだろうか？恐ろしいことだが、本多勝一や慰安婦報道などの過去の事例をみると、「やはり」とも思う。あの虚報を書いたのは、この木村英昭と宮知己という記者らしい。

▽＜「慰安婦報道」めぐり、朝日新聞社長から「絶交されました」　「紙面で謝罪」求めた時事通信OB・加藤清隆さん、明かす＞
http://www.j-cast.com/2014/09/23216510.html?igred=on

■朝日新聞の慰安婦報道問題に関連して、時事通信社OBで政治評論家の加藤清隆さんが、朝日新聞の木村伊量社長に「絶交された」と、テレビ番組のなかで明かした。加藤さんは8月の放送で、木村社長に対し「紙面での謝罪」を求めたが断られた、と話していた。

時事通信社特別解説委員だった加藤さんは、この番組収録のために辞表を出してきたという並々ならぬ意気込みで臨み、「洗いざらい」（加藤さん）を話した。

加藤さんが出演した番組は、2014年9月21日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）。視聴者から多数の要望があったという「朝日新聞 大検証・大激論SP！」をテーマに放送し、産経新聞編集委員の阿比留瑠比さん、元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司さん、月刊「WiLL」編集長の花田紀凱さんらを迎え、慰安婦問題の「吉田証言」、原発事故問題の「吉田調書」について議論した。

番組の序盤で、司会の辛坊治郎さんは「実は本日お越しの時事通信社だった加藤清隆さんは、今日の番組収録のために時事通信社に辞表をお出しになられました」と紹介した。その理由を聞かれて加藤さんは、
「木村社長の関係のこともしゃべらないといけないんですが、とにかく後顧の憂いなく洗いざらいしゃべるために関係を切ってきた」
と説明すると、スタジオでは観客や出演者から拍手が起こった。

加藤さんは番組中、一連の朝日新聞報道に対して厳しくコメントし、「誤報っていう言い方は止めた方がいいと思う。誤報っていうのはミステイクでしょ。違う、これは捏造です」と断言する場面もあった。

8月10日放送の同番組で加藤さんは、慰安婦問題の検証記事が掲載された日（8月5日）に、木村社長と会って「はっきり一面で謝罪した方がいいよ」と求めたが、「歴史的事実を変えることはできない。したがって、謝るようなものではない」と断られたと話していた。その後、木村社長は9月11日に会見を開き、慰安婦問題の「吉田証言」について、「その訂正が遅きに失したことについて、読者の皆様にお詫び申 し上げる」と謝罪、翌日紙面でも会見内容を報じた。

今回21日の放送で、辛坊さんから「その後、木村社長との関係はどうなんですか？」と質問されると、加藤さんは「絶交されました」と明かした。放送ではその後、別の話題に移り、「絶交」の具体的な内容には触れなかった。■

良薬は口に苦し。】　諫言耳に逆らう、か。

▽＜朝日新聞問題を受けての現状 ＞
http://blogos.com/article/95064/

■朝日新聞の例の一件を受けて、果たして新聞の売り上げってどんな状況になっているのか。個人的な興味があったので、以下の3人の方に話を聞きました。

・朝日新聞現役記者（中堅）
・朝日新聞販売所員（ベテラン）
・毎日新聞幹部

最後の毎日新聞の方は「幹部」という言い方までにします。かなりのお立場の方ですが。そんな3人に話を聞いたのは、朝日新聞の発行部数が減っているのなら、毎日新聞に流れていないか？という仮説を立てたからです。
確かに、朝日新聞はフォロー出来ない状態。どう考えても発行部数は減っていることでしょう。で、その受け皿となるのは…？
・・・・・・・・・・・・・
で、意外だったのがその朝日新聞の受け皿になったのではないか、と考えていた毎日新聞の方の話でした。
「それがね、全然違いますよ、長谷川さん」

聞くと、僕の予想は完全に外れていました。
僕は比較的リベラルな方向だし、今回の一件を受けて朝日新聞を辞めた人は、毎日新聞に流れるものではないか、と踏んでいたのです。

「私どもにとっても意外なのですが、今回の騒動は『新聞全体に対するダメージ』になっています。まだ正確な数字は出ていませんが、私ども（毎日新聞）の販売所まで、何故か『解約が何件も出ている』という報告を受けています」

とのこと。信じられない事に、朝日新聞の騒動で、購読者数が増えたと想像していた毎日新聞でも、今回の事をきっかけに「購読者数が減っている可能性もある」とのことでした。ホントに？・・・・・・・・・・・・・■

朝日と毎日も同じ穴のムジナではないか。先日も書いたとおり、より左の東京新聞に流れているのだそう。産経は微増という。確かに新聞全体への不信感を増大させた面はあるだろう。朝日への読売の攻撃もなにやら「商売」のにおいがするし。

池上彰氏もこんなことを言っている。
＜池上彰氏「朝日新聞だけが悪いのか」　文春コラムで同誌や他新聞にも苦言＞
http://www.j-cast.com/2014/09/22216501.html?igred=on

■従軍慰安婦の強制連行があったとする「吉田証言」や、原発事故に関連する「吉田調書」をめぐる誤報で朝日新聞への批判が加速する中、朝日を批判するメディアのあり方についても異論が出始めた。

特に異色なのが、朝日新聞に一度はコラムの掲載を断られた池上彰さんだ。池上さんは、朝日新聞批判キャンペーンを続けている週刊文春に連載を持っており、その中で「こうした一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで登場しました」と、文春の方針も批判している。朝日の「敵失」に乗じる形で拡販を進める手法も「新聞業界全体に失望する読者を生み出すことを懸念します」と疑問視している。

産経新聞が配布しているビラ。朝日新聞を念頭に置いて「産経 史実に基づき報道」とアピールしている
産経新聞が配布しているビラ。朝日新聞を念頭に置いて「産経 史実に基づき報道」とアピールしている

2014年9月18日に発売された週刊文春9月25日号の広告は、「追及キャンペーン第5弾 捏造、隠蔽、泥棒まで！朝日の自壊」と題してスペースの6割を朝日新聞批判に割いた。その中で唯一トーンが違っていたのが、「池上彰 朝日新聞だけが悪いのか」の見出しだった。

見出しは、池上さんが文春に持っている連載「池上彰のそこからですか！？」を紹介する内容で、連載の本文は
「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」（新共同訳新約聖書「マタイによる福音書」）
という聖書の一節を引用する形で始まった。

池上さんによると、ある新聞社の社内報（記事審査報）に持っていた連載の中で新聞社の方針について批判めいたことを書いた後に、外部筆者の起用中止を通告されたという。池上さんは顛末を、
「後で新聞社内から、『経営トップが池上の原稿を読んで激怒した』という情報が漏れてきました」
と明かしている。自社の社論と合わない原稿の掲載を断るのは朝日特有の問題ではない、ということだ。池上さんはこのエピソードを「新聞業界全体の恥になる」として封印してきたが、今回の件を機に解禁することにしたという。かつて連載を持っていた新聞社も朝日新聞批判を展開したとみられ、池上さんは、
「その新聞社の記者たちは『石を投げる』ことはできないと思うのですが」
と疑問を投げかけた。

朝日新聞は、週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否したことでも批判されている。池上さんは、朝日新聞以外の新聞も週刊誌の広告掲載を拒否した事例を挙げた。コラムでは、週刊現代の広告掲載が断られたことは明らかになっているが、新聞社の名前には触れていない。ただ、00年に週刊誌の広告を拒否した新聞があり、池上さんもこのことを指しているとみられる。そして、
「この時期、『週刊現代』は、その新聞社の経営トップに関する記事を立て続けに掲載していました。まさかそれで広告掲載拒否になったなどということは、ありえないと思うのですが」
と皮肉った。■

確かに、慰安婦誤報問題も、産経緯以外の他のマスコミも大なり小なり吉田清治証言を報道していながら、しらんぷりしてきたのである。読売も例外ではない。だが、問題は今である。反省と覚醒が必要だ。いまだに誤報にほっかむりを続けている北海道新聞のような左翼紙もあるのだから。

▽＜朝日新聞の謝罪、掲載米紙に「感謝」…東電社長＞（読売）
■米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２２日、福島第一原発事故に関する「吉田調書」の報道で、朝日新聞が記事を取り消したことに関連し、東京電力の広瀬直己社長の投稿を「意見欄」に掲載した。
　投稿は１８日付で、朝日の記事取り消しと謝罪についてニューヨーク・タイムズが報じたことに「感謝の意を示したい」としたもの。

　投稿で広瀬社長は、「残念ながら、福島第一原発事故の際に所員が逃げたとする誤った報道の方が、記事を撤回したという記事より、国際的な注目を集めている」とした上で、「我々は、彼らの勇気と忍耐が再び認められたことに感謝しており、原発の処理と福島の復興のために貢献していくことを改めて誓う」と記した。

　東電広報部によると、広瀬社長は５月、ニューヨーク・タイムズが朝日報道を引用し、「東電社員が原発から逃げた」と報道した後に同紙に抗議文を投稿。この際、同紙が電子版で抗議文を掲載したため、今回も投稿したという。■

同じ反日新聞でも、不都合なものは読者の投稿も載せない朝日とは少し違うらしい。それも大同小異のレベルではあろうが、アメリカのほうが言論の自由に対する意識が高いということか。

▽＜「アイヌ民族いない」投稿市議に辞職勧告決議＞（読売）
■札幌市議会の第３回定例会が２２日開会し、簡易投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ市議の金子快之やすゆき氏（４３）に対する辞職勧告決議案を、自民党・市民会議を除く賛成多数で可決した。

　決議には法的拘束力がない。採決後、金子氏は書き込みの撤回や辞職をする考えはないことを表明した。同市議会で辞職勧告決議案が可決されたのは３人目。

　辞職勧告決議案は、民主党・市民連合、公明党、共産党、市民ネット、改革、みんなの党の６会派が、「撤回と謝罪を求めたが、行わないのは議員の資質に欠ける」などと共同で提案した。本会議では、民主会派の大嶋薫会長が代表し、「アイヌ民族にかかわる施策と利権を結びつけるのは短絡的。（一連の書き込みで）差別を助長しているのは金子氏だ」と提案理由を説明した。

　一方、金子氏が所属していた自民党会派は、同決議案に賛成せず、「金子氏の書き込みはアイヌ民族を先住民族と認める国会決議と相いれない」などとして、別途、書き込みの撤回と謝罪、猛省を求める決議案を提出。同会派以外に賛成がなく、否決された。自民党の札幌市支部連合会は、既に金子氏の党籍除名処分を決めている。

　本会議で説明に立った金子氏は冒頭、「市民、国民を騒がせていることをおわびします」と陳謝した上で、「書き込みは個人的なやりとりで広く世界に向けて発信したものではない。アイヌ民族を称した不透明な補助制度に問題提起をするものだった」と持論を展開した。閉会後の記者会見では、「少数意見を抹殺するがごとく可決されたのは残念。市議会は汚点を残した」と反発した。■

金子議員の孤軍奮闘が続いている。主張を曲げない態度は立派だ。左翼マスコミや利権団体の攻撃によく耐えている。

●気になるニュース
▽＜「中国経済の透明性を注視」　菅長官＞（産経）
■菅義偉官房長官は２３日、経済界や学者らでつくる「日本アカデメイア」が都内で開いた会合で講演し、今年５月以降日中の閣僚による会談が続いていることなどを紹介し、「中国では腐敗防止や経済改革が習近平国家主席のもとに進められている。中国経済が透明性を増すことを注視していきたい」と中国政府の対応に期待感を示した。
日本による対中投資についても「（前年比で）５０％ほど中国への投資が減っているが、透明性が増すと日本の経済界も安心感が出てくる」と語った。■

１～６月の日本からの対中直接投資（実行ベース、金融除く）は前年同期比48.8％減の24億ドル（約2440億円）となっっていた。。中国経済の先行きの懸念に加え、日中関係の悪化が日本からの投資に影を落としている。２３日、北京で中国の経済当局と日中間の経済協力をめぐって意見交換した日中経済協会の訪中代表団の榊原定征経団連会長は、中国側からは最近の日本から中国への投資の落ち込みを憂慮する声が出たと明らかにした。

チャイナリスクを減じるため、日本企業はタイなど東南アジアに進出する「チャイナプラスワン」の動きを強め、中国依存を減らす傾向にあるという。中国の自業自得の側面がある。

▽＜ウイグル族学者に無期懲役　中国、国家分裂罪＞（産経）
■【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の中級人民法院（地裁）は２３日、国家分裂罪に問われたウイグル族学者、イリハム・トフティ氏に対し、無期懲役と全財産没収の判決を言い渡した。今月１７日に初公判が開かれたばかりだった。


　同氏は同族の生活や政治状況をインターネット上で積極的に発信してきた。公判で、同氏の活動は「大学教師の身分を利用して民族分裂思想を広めた」「独立や高度の自治を支持するという虚偽の民意を捏造（ねつぞう）した」と批判された。

　イリハム氏は一貫して「新疆の安定を望んでいるだけだ」と無罪を主張。判決後、「不服だ」と述べたという。穏健派として知られる同氏に厳しい判決が下されたことで、習近平政権のウイグル族への抑圧的な政策に対する同族や国際社会の反発が高まりそうだ。■

暗黒国家の暗黒裁判である。中国には法の支配も法治主義もない。