慰安婦報道の元朝日記者、清田治史が帝塚山学院大教授を辞職

士気が低下した朝日は内部から崩壊するのではないか？
＜朝日、内部から嘆き「恥ずかしい」「ミス認めたがらない体質」＞
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140914/ent14091420040015-n1.htm

■「情けない」「対応がひどい」。東京電力福島第１原発事故の吉田昌郎元所長の聴取結果書に関する記事取り消しから３日。朝日新聞社は１４日の朝刊で、任天堂の社長インタビューについて、ホームページでの発言内容を直接取材したような体裁で記載したとしておわび記事を出した。朝日新聞社の記者らからも怒りや嘆きの声が上がっている。

　西日本地方でデスクとして勤務する４０代男性は「今回も２年前の記事の訂正。どこの会社でも間違いはあるが、その後の対応がひどい」とあきれ顔。「背景にはミスを認めたがらない体質がある」とこぼす。
右方道直
　４０代の男性記者は短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやいた。「恥ずかしく、情けなく、怒りのわいてくるはなしで、読者の方々にただただ申し訳ないです」
　東京本社に勤務する４０代の男性記者は「過去の記事を徹底的に見直して、一から出直す必要がある」と指摘した。■

任天堂社長のインタビュー記事捏造は、２年以上も前のことだった。それを週刊文集に書かれて、今頃…。社員の嘆きは深いだろう。誤報とおわびが終わらない。さながら核分裂の連鎖反応を見るようだ。

社長の謝罪会見後も、「朝日の９・１１だ」との危機感が表明されていた。
＜朝日社員「忘れられぬ日」…ツイッター投稿、謝罪遅れ批判も＞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140912-OYT8T50352.html

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１１日夜の謝罪会見を受け、朝日の社員らは「忘れられない日となった」「解体的出直しを図るしかない」などとツイッターに投稿し、複雑な胸中をのぞかせた。
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自戒や決意
　朝日の記者会見が終わった１１日夜以降、同社の記者らは次々と、同社のホームページで公開されているツイッターに投稿した。

　名古屋報道センターの記者は「社長会見、もっと早くできなかったかな、と」と謝罪が遅れたことを批判。特別編集委員は「大きなミスがこれだけ続くというのは組織として重大な欠陥があるということ。（略）社員にとっても忘れられない『朝日の９１１』になった」と組織に問題があったとの認識を示し、テヘラン支局長は「吉田調書の誤報、自分が絶対にやらないと言い切れるだろうか。そこから出直しだ」と自戒した。

　投稿は一夜明けても続き、「朝刊を読んで愕然がくぜんとしている。社の体質のどこに問題があるのか。社内改革に向け意見を出したい」（デジタル編集部記者）などと信頼回復への決意も見られた。■

ＯＢからも落胆、叱責の声が出てくる。
■厳しい声次々
　一方、朝日ＯＢからは厳しい声が上がった。

　元朝日新聞研修所長で時事評論家の本郷美則さん（８０）は、「朝刊は言い訳がましい内容で、権威を守るためにこだわったと推測してしまう」と批判。朝日の報道姿勢について、「ある時期から『国の行方を自分たちが決める』というような権威主義に傾いた。今後の検証作業も、朝日新聞の報道に反対してきた人を集めないかぎり、信用はできない」と条件を付けた。

　元編集委員の川村二郎さん（７２）は「朝日新聞は、批判をされると、たこつぼに入ってひたすら嵐が過ぎるのを待つきらいがある。吉田調書の問題も、従軍慰安婦問題も、池上彰さんのコラム掲載拒否の件も、そのやり方では通じなくなったと思ったのだろう」と話す。そのうえで、今後の検証に触れ、「福島第一原発の当時の状況について、吉田元所長の周辺の人たちに徹底した取材をして結果を掲載すべきだ。うみを出し切ってもらいたい」と自浄作用に期待した。

意図先行したのでは　ジャーナリストの武田徹さんの話「従軍慰安婦と吉田調書の報道に共通する印象は、資料や事実に謙虚に向き合っていないことだ。従軍慰安婦については、９７年に『真偽は確認できない』とした以後も、検証を真摯しんしに続けていれば訂正まで１７年もかからなかっただろう。吉田調書報道も、『命令違反で撤退』という見出しを用意した背景に、東電を断罪したいという意図が先行していなかったか、踏み込んだ検証があるべきだ」■

「意図先行」は朝日の体質である。その意図とは、吉田調書報道では反原発、東電批判。吉田清治証言では、自虐史観、自民党政府＝権力批判、国家の戦争責任の追及だろう。文字通り、左翼の世界観である。

池田信夫氏が「ブロゴス」にこんなことを書いている。
＜朝日新聞のねらいは「慰安婦」ではなく「国家賠償」だった＞
http://blogos.com/article/94099/

■朝日新聞の誤報事件を解明する上で重要なのは、なぜ彼らがこんなマイナーな数十人の（真偽も疑わしい）紛争に30年以上もこだわってきたのかという疑問だ。この口火を切ったのが、清田治史記者の書いた1982年9月の記事だ。

朝鮮人男性の抵抗に備えるため、完全武装の日本兵十人が同行した。集落を見つけると、まず兵士が包囲する。続いて吉田さんの部下九人が一斉に突入する。若い女性の手をねじあげ路地にひきずり出す。こうして女性たちはつぎつぎにホロのついたトラックに押し込められた。連行の途中、兵士たちがホロの中に飛び込んで集団暴行した。

ところが清田記者の1983年の記事では、慰安婦は消えている。彼の重点は、国家賠償にあった。当時は（男性の）強制連行が話題になり、韓国政府が日本政府に個人補償を要求していた。戦時中に日本に渡ってきた朝鮮人は100万人以上いたので、それにすべて個人補償すると巨額の費用が必要になる。

国際法的には、賠償の問題は日韓基本条約で解決ずみだが、韓国政府は強制連行に「超法規的」な国家賠償を要求していた。その中では数十人の慰安婦はマイナーな問題だが、セックスがからむので男性の炭鉱労働より興味を引く。朝日はそれを利用して、韓国の「強制連行に個人補償しろ」という主張を応援したのだろう。

高木健一・福島みずほなどの弁護士の目的も、個人補償の「1兆円訴訟」だった。法的には勝てる見込みはないが、弁護士手数料さえ取れればいいので、話をなるべく大きくして原告を増やすことが彼らの戦術だった。そのもくろみ通り、日本政府は1993年に河野談話を出し、アジア女性基金という「示談金」を出したが、これがかえって問題を長期化した。

このころまでに、産経などの報道で吉田証言が嘘だということがはっきりし、朝日は河野談話の記事では「強制連行」ではなく「強制」という言葉を使った。検証記事では、「東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれた」と書いている（この記者は市川速水報道局長だと思われる）。

強制連行がないことがわかっても、朝日だけは「強制性」を根拠に国家賠償を求め続けた。彼らの目的は、政府から個人補償を取ろうとする梁順任などのたかり行為を応援することにあったからだ。もともと法的根拠はないのだから、強制連行だろうと強制だろうと、政府に責任があればいい。

ところが、たかりの方便だった慰安婦問題だけがクローズアップされて韓国で「炎上」し、本丸だった（男性の）強制連行が吹っ飛んでしまった。数十人の慰安婦だけ金を取ってもしょうがないので、韓国側はアジア女性基金を拒否し、あくまでも国家賠償を求めた。この点で、日本政府が国家賠償を拒否したのは正解だった。朝日も清田氏が退職してからからは、国家賠償の主張を取り下げた。

もともと国家賠償は国際法上も無理であり、日本は「示談」に応じたのだから、話は1993年で終わっている。それなのに国家賠償にこだわって撤退しなかったことが、朝日の最大の失敗だった。これは第一報を出した外報部の有力者、清田記者の利害がからんでいるものと思われる。週刊文春の取材にも彼は答えないようだから、清田氏（もう朝日の社員ではない）を国会に喚問することが事態の解明に不可欠だ。
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まさに記者の意図的報道だったのだ。偏向である。その「清田治史記者」は退職後に教授として帝塚山学院大学に就職した。どんな男なのか?ｗｉｋｉを見ると・・・
清田 治史（きよた はるひと、1947年9月27日- ）は、日本のジャーナリスト、元帝塚山学院大学教授・国際理解研究所所長、日本マスメディア学会会員、大学朝日人の会大阪支部長、元朝日新聞取締役。

経歴
早稲田大学政治経済学部卒業。ハーバード大日米プログラム客員研究員。
1971年に朝日新聞入社後、大阪社会部、マニラ・ソウル特派員（支局長）、外報部長、東京本社編集局次長などを経て、2008年、取締役西部本社代表に就任。2010年に朝日新聞を退社した後は、兼務していた福岡ケーブルビジョン理事、九州朝日放送の監査役[1]等を経て、帝塚山学院大学人間科学部教授に着任。専門は「文章表現」「ジャーナリズム論」「マスメディア論」[2]。

吉田清治に関する記事
1983年11月10日の朝日新聞全国版朝刊3面「ひと」欄においても署名記事で吉田清治を取り上げており、「でもね、美談なんかではないんです」「戦争責任を明確にしない民族は、再び同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか」といった吉田の言葉を紹介している。

1997年3月31日、一連の報道を含めた朝日新聞の慰安婦報道への批判の高まりを受けて、「従軍慰安婦　消せない事実」「政府や軍の深い関与、明白」との大見出しで特集記事を掲載した。この記事では「吉田証言」について、当人の面会拒否や済州島における現地取材で裏付けが得られなかったにも関わらず虚偽であると判断されることはなく、ただ「真偽は確認できない」と表記しただけで記事の訂正も取り消しもなされなかった。また、この特集記事中では朝鮮半島における慰安婦問題の根幹とも言える「強制連行」の言葉が使われておらず、代わりに「無理やり」「軍の指示・関与」等の表現を用いることでいわゆる広義の「強制性」という概念を打ち出して論点をすり替えた[7]、との批判もある。この時の外報部長が清田だったとされているが、元朝日新聞論説委員で当時は外報部次長として清田の部下であったという長岡昇は、「『過ちを率直に認めて謝罪する道』を自ら閉ざした」と評している[8]。この点について池田信夫も、「泥棒が警察署長に出世して犯罪捜査をやるようなものだ」と批判している[9]。

だが、その清田教授、＜慰安婦報道に関する批判の高まる中、2014年9月13日をもって同学教授及び国際理解研究所所長を退職[3]。＞とあった。辞任を申し出たとの大学の告知も出ていた。http://www.tezuka-gu.ac.jp/images/topics/1410599586/1410599586_20.pdf

新聞記者として、ある意図を持ってで記事を書きながら、間違いとわかっても自己批判もせず、説明責任を果たさない者の当然の末路だろう。札幌の北星学園大学で非常勤講師を務める植村隆も同罪だ。（中国政府の言いなりに「中国の旅」を書いた本多勝一も重罪だ）

朝日は今春の新入社員に東大卒が一人いなかったと嘆いたという。若い世代の活字離れが進む新聞業界はどこも部数減少が激しく、斜陽産業といわれて久しい。左翼が集い、時代錯誤の「意図的報道」を続け、訂正やおわびを連発していては、優秀な入社志望者も激減するのではないか（数だけは集まるであろうが）。朝日崩壊の鐘が鳴る。