“年金問題”～「百年大丈夫」と言ったのは誰？

　2004年5月31日、参議院決算委員会で共産党の小池晃議員は、「政府案では、年金の給付水準が65歳以降は下がりつづけ、最終的には40％まで低下する」と追及し、次のような実態を明らかにした。
　
　「実際に受け取る年金を、物価や賃金を今の水準として計算すると、モデル世帯（夫は40年加入で妻は専業主婦）の厚生年金の値打ちは、現在の23万円から27年後には16万円に、国民年金では、40年間欠かさず保険料を払う満額受給の6万6千円が27年後には4万5千円になってしまう」

　小池議員は、自民・公明がいう“100年安心の年金”がいかにまやかしであるかを暴き出した。さらに、『しんぶん赤旗』6月10日号は「定率減税　全廃すすめた公明　口実の年金財源には2割弱」という見出しで述べている。

　＜自民・公明政権は、2005年、06年度税制「改正」で所得税。住民税の定率減税を半減・廃止（半減は06年、廃止は07年実施）することを決めました。

　口実のひとつは、年金財源の確保でした。

　「（基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1へ引き上げるために）必要な約二兆七千億円は、定率減税を三段階で廃止し約二兆五千億円、一部の高額所得者への年金課税で約二千億円を確保します」（公明新聞03年10月号外）

　増税だけは着実に実施されてきました。ところ財務省が5月に財政制度審議会に提出した資料によると、基礎年金の国庫負担を引き上げるために実際に充てられる額は約五千億円（07年度時点）にすぎません。定率減税全廃と年金課税強化で確保するとしていた約二兆七千億円のわずか二割にも達しません。

　“残りは消費税増税で”という議論さえ与党内にあります。年金財源は不安定にしたまま、庶民に増税だけ押し付けるやり方では「百年安心の年金」（公明党）どころではありません。＞

　当時の坂口厚生労働大臣を擁する公明党が“100年安心の年金”を声高に喧伝してきたことは、『しんぶん赤旗』が指摘するまでもなく周知の事実である。こんにちの事態が外国で起きたなら「暴動」は避けられないだろう、とまで言われほどの国民不信を招いた責任の重大さを公明党は全く“知らぬ顔の半兵衛”で通すつもりだろうか。党本体の創価学会は「財務」と「選挙」で会員を手玉にとって踊らせ、支持政党が「目くらまし政策」で国民を痛い目に遭わせているのを隠蔽している。

　創価学会・公明党の陰謀についての著書は少なくないが、連立を組む自民党にこの恐るべき「相手」によって浸食されつつあるとの自覚が乏しいのは誠に不思議というしかない。創価学会・公明党とはっきり対峙しているのは日本共産党だけといえるが、個人ではかつて創価学会・公明党に痛撃を食らった元自民党国会議員の白川勝彦氏がいる。彼のブログには「政教一致」の憲法問題を絡めたコラムが掲載されているので参考にして欲しい。

　「永田町徒然草」：http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/