池田しづかの政治経済社会

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所得税を課税されている年金受給者へ!来年度分につき、個人番号申出書の提出忘れは余分に税金が引かれます

2017-11-21 20:47:30 | 社会・経済
所得税課税の年金受給者の皆様へ!個人番号申出書提出忘れの方は、余分に税金が引かれますよ!
所得税を課税される年金受給者には、例年通り全員に郵便による通知が届いたはずです。しかし、例年と違っている点があります。見落としたり、勘違いしたりしている人は、いませんか?私も勘違いして提出していませんでした。
見落とし・勘違いの元!→説明書にあり
要は、簡単に言えば、来年度分として、年金が支給される平成30年2月支給分から、本人全員の個人番号(マイナンバー)記入が必要です。これにより、年金支払額から控除される税金(所得税額および復興特別所得税額)は基礎控除額を引いたものになりますと書けばいいだけ。ところが、ごちゃごちゃ説明。整理した説明になっていない。
配偶者や扶養親族が
いない人について、個人番号申出書(平成29年分扶養親族等について)に斜線が入っている。不要という意味。これとひと続きになった「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に個人番号(マイナンバー)を記入して提出、通知カード等個人番号(マイナンバー)を確認できるコピーを同封して、始めて税金の基礎控除が受けられるのです。わざと間違いやすくわかりにくくしているのではないか。更に、A4で8ページの説明書が1枚の紙を折ってあり、あっち見たりこっち見たりするように説明がバラバラになっているのも常識外。
日本年金機構は、役所の外郭団体でほぼ役所と一体。
役所に限らずどこの事務所、会社でも、配布文書は、担当者が起案して、上司がチェックして、不具合を直すもの。こんなでたらめ文書が堂々通っているのが、日本の実情。でたらめな上司がいるのは、文部科学省の前川前事務次官を見れば明らか。
役所文書等誰がチェックする?国会議員の大きな役割!国会質問時間は、議員数に応じて割り振ること。民主主義の基本です。憲法14条に基本的権利として規定されている国民から委託された国会議員は国会質問時間も平等です。
国会議員の質問権は、各議員平等です。同時に平等に質問する義務もあります。これにより、与党議員や日本維新やこころの議員がそれの不具合を指摘し国民に寄り添って、混乱なくスムーズに物事が進むようにするのが、与党議員等保守系議員の大きな役割です。font>左翼の野党は、一部国民の為に、大部分の国民の不利益になることをわあわあ騒ぎ立てるゴミです。その尻馬に乗るのがわあわあ騒ぐのを使命と心得るテレビです。国民の利益のために働くのが保守与党です。

更に言えば、野党の質問時間を増やすことは、国会のチェック機能強化の為に必要と左翼政党とテレビ新聞が強く主張している。チャック機能って何ですか?今、私が年金について書いている。これがチェック機能です。政府の政策につき、不都合を正すことです。政府の政策に反対することは、チェックではありません。特に、テレビ新聞や有識者と称する人たちが国民をだまし愚弄しているのです。ただ彼ら自身がチェックの意味が分かっていない人も多い。有識者と称する大学教授等は、一般国民より劣っている人が多いのです。
真の有識者たる自民党国会議員が、国会質問で、年金文書等について

 この文書は国民に分かりにくい。このように改めて下さいとか、問題点の指摘によって、国民生活により良いものになっていく。より良い制度運用を作ったり、役所にアドバイスしたり公の場たる国会質問でやるのが与党議員の重要な役割です。

今回のでたらめ文書について、「ねんきんダイヤル」0570-05-1165に電話して確認した。
  平成30年2月支給の年金から、税金の基礎控除分が引かれずにつまり余分に課税されて、支給されることもあるの回答。つまりその分、年金支給額が少なくなることもあるの回答。こんなでたらめな回答がどうどうまかり通っているのだ。国民の年金の大問題である。回答担当者は、大本の担当部門から説明されているはず。その大本の担当部門がでたらめなのだ。個人番号(マイナンバー)を提出した人と未提出の人について、担当者の判断で税金の基礎控除を引いたり引かなかったりして計算した額が支給されると回答しているのだから。
基礎控除額は、28年税制で38万円。
明を分かり易く、回答を正しく、誰がどこでするか。それは、国会しかない。国会質問で自民党等保守系議員の重要任務である!font>
勘違いに気づいてあとで、個人番号(マイナンバー)を遅れて提出した人については、手続きが出来た段階で調整されるとの回答は正しい。

もし、税金の基礎控除額が引かれずに年金が支給されると、29年度税制も28年の税制と同じならば、65歳以上で収入が年金だけの人で、年額200万円の年金ならば、基礎控除額38万円×0.05=19,000円を6回に分けて来年2月から3,166円ずつ徴収、年金支給額が減る。

なお、今回の年金受給者への文書の郵送は、
① 、厚生年金受給者
 8/28頃郵便発送された→9/29日提出期限
② 、公立学校共済組合
 10/2郵送→11/16提出締め切り
  ➂、他の年金も同様と推測
厚生年金について説明します。
 毎年、日本年金機構から郵便が届いて、郵送で提出しているはずです。扶養親族等申告書です。
   イ、配偶者や扶養親族がいない方・・つまり、一人だけの方・・記入例に従って提出→税金の基礎控除が受けられる。
   ロ、配偶者や扶養親族がある方・・記入例等により提出→それぞれの税金控除を受けられる。


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