日本棋院『公益認定等委員会』に移行認定申請書を提出

日本棋院のニュースリリース

公益財団法人へ移行となると将棋連盟と同様に
公益財団法人は会員への利益分配が禁止されているため
基本給が払われなくなると思われます。
提出したということは、理事会なりで承認されたのでしょうね。

公益財団法人となると
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理事のうち、同一の親族（3親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者）、
特定の企業の関係者（役員、使用人、大株主等）、
所管する官庁の出身者が占める割合は、
それぞれ理事現在数の3分の1以下とすること。

また、同一の業界の関係者が占める割合は、理事現在数の2分の1以下とすること。
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と規定されているので、囲碁界以外の人を理事に入れる必要が
出てきそうです。

メリットは、寄付金税制の優遇と公益目的事業の非課税ですが、
前者は兎も角、後者は達成できればメリットは大きいのですが、
非課税対象となるには、収益の50%を公益目的事業に
繰り入れないといけないので、
実際にここを目指すのか、目指さないのか
現在公表されている情報からは分からない部分もありますね。

もし目指さないならば公益財団法人になるメリットは
大きくはないように思われますが・・・