日本の自衛隊に危惧を抱く根拠は、
イージス艦『あたご』事件以前より、
存在した。！！
それは、『三矢研究』に遡り、尚、現在、蘇りつつある。！！
それは忘れかけたことかも知れないが、下記の転載記事はその核心を つく。それを否定するなら、むしろ望むところであって、否定するだけの真実の根拠を提供して欲しい。今日のネイションステイツ（Natoin State国家）が真に独立を保とうとするために、最低限の自衛力を保持することに賛成である。当然でもある。そのための憲法改正も当然の帰結である。
しかしながら、下記状況が真実とするならば、2の足を踏まざるを得ないであろう。とすれば、今回の漁船衝突事件は、神風であって、日本国民をして改めて自衛隊のあり方について議論を呼び覚ます好機となる。
要は、自衛隊は日本国民を守るのか、害するのか。誰のための自衛隊なのかという点に尽きる。それを明確に示すべきである。日本国民の為に在る自衛隊ならば、挙って国民の大多数は支持するはずである。
【転載開始】※尚、語句のハイパーリンクは引用者において致しました。
日本の「自衛隊」は、日本を占領し続けている、日本最大の敵、米国(イルミナティ)の走狗であり、この「自衛隊」こそ日本民族にとってもっとも危険な敵であることに気付くべき。
更新 平成20年02月23日00時10分平成二十年（二〇〇八年）二月二十二日（金）
（第二千三百三十八回）○いはゆる「自衛隊」が、外敵に対して、日本人、日本民族、日本国家を守るとは、
見えすいた嘘、ペテン、欺瞞である。○現在、日本にとって最大の脅威、最大の敵国は、日本を占領し続けている米国
（イルミナティ）である。○もしも日本が、独立国であって、日本を守る軍隊が存在するのであれば、
○この日本の仮定上の「軍隊」の主たる敵は、米国（イルミナティ）である。
○日本政府、日銀は、長期に亘って、日銀の利子を殆んどゼロとして居る。
○それと連動して、日本人の預金の利子も、ゼロに近い。
○これは、
日本を占領している米国（イルミナティ）の、日本政府に対する命令である。○米国（イルミナティ）は日本を
軍事的、経済的、政治的、文化的、教育的、司法的（裁判所、検察庁、警察）
に、占領し掛けている。○従って、日本に軍隊があると仮定すれば、この軍隊は、
○米国（イルミナティ）と戦うであろう。
○米国（イルミナティ）も、もちろんそのことを良く知っている。
○従って、日本の敗戦後、米国（イルミナティ）は、まず、日本を完全に
武装解除した。○占領下で、日本には、一兵も存在しなくなった。
○朝鮮戦争が勃発すると、米国（イルミナティ）は、米国（イルミナティ）の
走狗としての日本の軍隊の育成に着手した。○これが現在の「自衛隊」の本質である。
○日本の「自衛隊」の銃は日本国民に向けられている！！
○日本の「自衛隊」は、
日本を占領している米国（イルミナティ）を、日本国民に対して、防衛する
ための米国（イルミナティ）の軍隊である！！○東京湾に近いところで、海上自衛隊イージス艦は、
○日本人の小さな漁船を見事に撃破する大戦果！！
を挙げた！！ として、トクトクとして居る。○これが、日本の「自衛隊」の本質であって、単なる事故ではないことを
知らなければならない。 （了）
2006年12月29日
自衛隊によるクーデター
既報のように、米国FEMA・緊急事態管理庁は、米軍と協力しながらテロや地震等の災害を口実として、議会・大統領の全権限を停止し国家の全権限を掌握するクーデター計画を持っている。
災害救助であれば行政経験のある大統領と閣僚が指揮を取れば足り、大統領と議会の全機能を停止する必要はない。また全国民に番号を振り、国民の個人情報を 国家に登録させる義務を課す必要は全く無く、さらに裁判を経ずに国民を多数集団で強制収容所に監禁する等は、災害救助とは何等関係が無い。こうした権限を FEMAは持っている。FEMAは災害救助組織ではなく、テロや災害を利用しての「国家乗っ取り」クーデター組織である。このFEMAと日常的に連絡を取り、FEMAと同じクーデター機能を持とうとする組織が日本の自衛隊にある。陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。
以下、（A）FEMAと（B）「調別」の権限を比較して見る。
（A）FEMA
1. 大統領命10997号による石油ガス等、エネルギーの
FEMAによる独占支配権限2. 10988号 食料の支配
3. 10999号 輸送機関の支配
4. 11000号 国民への強制労働命令権
5. 11001号 病院、教育機関等の支配
6. 11002号 全国民の番号登録制の義務化
7. 11003号 民間航空機、空港の支配
8. 11004号 強制収容所等を含む場所への国民の強制移住命令権
9. 11005号 鉄道、倉庫等の支配
（B）自衛隊「調別」
1. 国民への強制労働命令権を自衛隊が持つ
2. 全国民を軍隊に徴兵するための兵籍名簿への国民の登録義務
3. 全通信施設、交通機関の自衛隊による支配権限
4. 衣食住を含む全国民生活の自衛隊による統制
5. 国民への強制移住命令権
6. 全民間企業、組織の権限の政府への移譲
7. 各地方ごとの郷土防衛軍の設置と国民の徴兵
8. 全物資の自衛隊による徴収、支配
9. 自衛隊による土地の強制収容権
10. 全ての輸送手段の自衛隊による徴収、支配
11. 民間船舶、港湾の自衛隊による支配
12. 全ての民間航空機、空港の自衛隊による支配
（以上、自衛隊については防衛研究会編「防衛庁・自衛隊」の「非常事態措置諸法令の研究」項目より）。
FEMA の権限と自衛隊の権限を比較して見ると、軍隊による国民への強制労働命令権、全物資と輸送機関の支配、国民の国家・軍隊への登録義務、強制移住 命令権という点が完全に一致している。国家への登録義務という点で、日本には既に住民基本台帳制度があるため、自衛隊では特に徴兵のための軍籍への登録と 特化した記載になっている。
また、FEMAがエネルギーや教育施設の支配を別項目として記載している所を、自衛隊では全物資の徴収、全国民生活 の統制という 表現に置き換わっているだけである。自衛隊については各地方に郷土防衛軍を置き国民を徴兵するという項目があるが、これは米国には地方の州ごとに既に州兵 制度があるので、これを日本において補完している項目になっている。
異なるのは、自衛隊では「民間企業等の全権限の政府への移譲」という項目があり、 FEMAにはそれが無い点である。
しかしあらゆる物資、輸送手段をFEMAが支配下に置く以上、それ等が無ければ民間企業は元々機能しない。明言を避けているだけで、FEMAが民間企業を接取する点では自衛隊と何等変わりは無い。
自衛隊「調別」の持とうとしているこの権限は、クーデター組織FEMAの完全なコピーであり、「調別」がFEMAと日常的に連絡を取り日米軍の連携を計っている以上、この完全な一致は「偶然」ではない。日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、政府に代わって軍隊が「政権を奪取」するクーデターの準備が行われていると見て良い。
9・11テロが米国ブッシュ政権による自作自演である可能性は極めて高いが、米国では次に起こるであろうテロを機会に、FEMAによるクーデターが発動される危険性が高い。
日本では、北朝鮮あるいはイスラムによる「テロ」の形を取った自衛隊・米軍の自作自演テロにより上記のクーデターが発動される危険性が高い。
既報のように、自衛隊には国民を「鎮圧」するためのテロ組織、自衛隊幕僚２部という存在がある。また自衛隊には心理戦争を専門とする大きな部隊がある。
心理戦争とは、自衛隊が自作自演でテロや暴動を演出し、テロ・暴動鎮圧が目的と称して自衛隊、警察による国民の統制支配を強化する戦術、その際マスコミ等を使用したデマゴギー宣伝を利用し、国民を軍隊の意向に沿う方向に誘導する「心理誘導」戦術の事を指す。このテロ自作自演等の演出専門の自衛隊の心理戦争部隊は、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊であり、駐屯地は米軍のキャンプ座間の「中」にある。キャンプ座間には、米軍の極東全体における機密情報収集の
司令部、米陸軍第500軍事情報大隊、通称500MIがあり、極東全体での心理戦争を担当している。クーデター部隊であるFEMAと「調別」の連携に加え、テロ自作自演部隊までもが日米連携している。
本来、自衛隊と米軍は別組織であり、駐屯地が同一などと言う事は有り得ない。自衛隊の駐屯地が米軍基地の「内部」にあるという「異常」な形態を取っている のは、日本全体、自衛隊全体で「ここだけ」である。しかも極東全域を統括する大きな「大隊司令部」の中にあるという「極めて重要視された」形で、「国民を 一定方向に誘導する」ための心理戦争部隊が日米完全一体化されている。
この「目的」は明らかである。【転載終了】
