中山美穂 JINGI・愛してもらいます
橋下氏会見 ごまかし・すりかえの３時間
女性記者 「慰安婦」に謝罪なしひどい
仏人記者 奴隷制最も非難されるもの
「テリブル（ひどい）、テリブル」２７日、日本外国特派員協会で行われた橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）の会見で配られた同氏の『私の認識と見解』に目を通した海外通信社の女性記者は、隣にいた同僚に言葉を発しました。
「米国にだけ謝罪して『慰安婦』にはしない。内容がひどい」。
誤解の余地なし
「見解」は、橋下氏が在沖縄米軍の米兵に『風俗の利用』を奨励したことについて、「アメリカ軍とアメリカ国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった」「表現は撤回するとともにおわび申し上げます」と明記。しかし、戦争の道具扱いした女性に対しても、侮辱を受けた沖縄県民に対しても謝罪・撤回はありませんでした。
旧日本軍による「慰安婦制度は必要だった」との１３日の自身の発言に関しては、「慰安婦の利用を容認したことは一度もありません」「発言の一部が切り取られ、正反対の意味をもった発言とする報道が駆け巡った」などと、改めて責任をメディアになすりつける見苦しさ。
しかし、当日の橋下氏の発言をみれば、誤解や誤報の余地はありません。橋下氏は「銃弾が雨嵐のごとく飛び交うなかで命がけで走っていくとき、猛者集団を休息させてあげようと思ったら慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と語ったのです。「誰だって」のなかに、橋下氏自身が入っているのは明らかです。
しかも、橋下氏は２７日も「『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていたのではないか」と発言したように、「当時は必要だった」という立場に立っています。深刻な戦争犯罪を当時は必要だったと容認することそのものが世界から批判されていることがいまだにわからないのです。
米軍に対しての発言についても、同様です。「誤報」と「誤解」があったなどと、自身の発言の解釈を強引にねじまげ責任を回避する―公人としての資格はありません。
論点を矮小化
もう一つ、橋下氏の見苦しいごまかしが、「慰安婦」問題の論点を、「国家の意思として組織的に女性を拉致、人身売買した」かどうかだけに矮小化しようとしたことです。
橋下氏は、この立場から、日本軍の関与を認めた１９９３年の「河野官房長官談話」を「混乱している」「肝心の論点が不明確」と執拗に攻撃しました。
しかし、河野談話が認めたように、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送」について旧日本軍が関与したのは明白であり、「慰安婦」の「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」のです。橋下氏は、「河野談話に書かれていることはおおむね事実」としながら、強制連行・拉致の事実が証明されていないの一点張りで、強制性を否定しています。
米紙ニューヨーク・タイムズの記者は「人身売買というのは、最初にだましたり、拉致する組織、その女性を移送する組織、拘束する組織、意に反して働かせる組織、さまざまな組織があって成立する。国際的にはそのすべてを人身売買という」と指摘。フランス人の記者は「自国では奴隷制度は最も非難されるものだ。フランス人からみれば橋下氏の発言はびっくりするもの」と語りました。
米ＡＰ通信の記者は質問で反論しました。「（河野談話は）混乱などしていない。談話をつくった官僚も『強制性を否定することはできない』といっており、そこを飛ばさずに説明すべきだ」
橋下氏は会見で、アメリカやイギリス、ドイツ、韓国も「戦地で女性を利用した」として、「世界各国は過去を直視していない」「自分たちがやったことをしっかり直視しないといけない」と、自身の女性蔑視の発言を棚に上げ、日本だけが悪いというのは不公平だとの持論を改めて展開。このことについて、ある欧州の記者は「『うちも戦争をしたが、お前の国も戦争をしたじゃないか』というのと同じ。今回は、日本が過去に行った他国とは明らかに違った行為について議論が起きているのに、稚拙な議論だ」と一刀両断に切り捨てました。
ごまかしとすりかえ、はったりで３時間近く大演説した橋下氏。最後に「２１世紀、未来にむけて女性の人権をしっかり守るため、戦場における女性の利用をやめる世界の決意が必要だ」と語ると場内から失笑が漏れました。
（遠藤誠二）
「慰安婦」暴言 撤回せず責任転嫁
外国特派員協会 橋下氏が会見
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、旧日本軍「慰安婦」について「必要なのは誰だってわかる」とした発言について謝罪も撤回もせず無反省に言い訳を重ね、責任転嫁に終始しました。一方、在日米軍司令官に風俗業活用を勧めたことに対しては改めて撤回し謝罪しました。
橋下氏は、当初の発言を見れば自らが「必要」としていたのは明らかなのに、「慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません」と開き直り。「『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていたのではないかと発言した」と自身の発言を認めながら、「『私が』容認していると誤報されてしまった」とメディアに責任転嫁しました。
さらに、橋下氏は「国家の意思として組織的に女性を拉致した、女性を人身売買した点を裏付ける証拠はない」と正当化。旧日本軍が慰安所の設置・管理・移送に関与し、慰安所に拘束した上、性行為を強制したことそのものが「性奴隷」と批判されているにもかかわらず、拉致・強制連行に問題を矮小（わいしょう）化させました。また、発言をめぐる各国の激しい批判に対して「戦場において、世界各国の兵士が女性を性の対象として利用してきたことは厳然たる歴史的事実だ」と反論してみせました。
質疑で各国記者からは、「人身売買の定義を聞きたい」「フランス人から考えると市長の発言はびっくりした」などの意見が出されました。
在日米軍司令官に対する発言は撤回し謝罪しましたが、沖縄県民や女性に対する謝罪は一切ありませんでした。
橋下氏の発言には、記者らから、失笑や人権問題を理解していないことへのため息がひんぱんに漏れ、３時間近くの会見に「独演会だった」「同じフレーズばかり」とあきれた声が聞かれました。
橋下発言は人権侵害
大阪弁護士会会長が抗議声明
大阪弁護士会の福原哲晃会長は２７日、「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長の日本軍「慰安婦」発言問題に関する抗議声明を発表しました。
声明は、橋下氏の「慰安婦は必要だった」などの発言は「市民の人権擁護に関する諸施策や教育行政、労働行政等を統括し公権力を行使する立場にある公人が、戦時下の性暴力という最も深刻な人権侵害を正当化し、女性の人としての尊厳を深く傷つける」ものであり「極めて不適切」と批判しています。
また、声明は、大阪弁護士会が１９９８年の会長声明で「将来にわたって国際社会のより一層の信頼を獲得し名誉ある地位を得ていくためには、自国のたどった歴史的事実を正しく認識することが必要」として、教科書から「慰安婦」問題の記述を削除すべきでないと表明したことも示し、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする立場から、「国政政党の共同代表であり大阪市長である橋下氏が、人権を軽視する風潮を助長し、人権侵害を容認するような発言をしたことに強く抗議する」としています。
歴史に向き合う姿勢根本から欠けている
橋下氏の「慰安婦」暴言問題 市田書記局長が批判
（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝２７日、国会内
日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、国会内で記者会見し、「慰安婦は必要」と妄言をはいた日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が同日の日本外国特派員協会で行った記者会見について問われ、「最も重大な日本軍『慰安婦』問題をめぐる発言について謝罪も撤回もしなかった。弁明と開き直りに終始した」と語りました。
市田氏は、問題の発端は、橋下氏が「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と言明したことにあり、「誰だってわかると言ったその中に“自分は入っていない”と言いだしてメディアや国民のせいにしている」と指摘。他国の軍隊を例に日本だけがなぜ責められるのかと居直ったことについて、“他人も泥棒しているから、自分もしてもいい”という論理であり、「歴史と真摯（しんし）に向き合う姿勢が根本から欠けている」と批判しました。
市田氏は、日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」に関して橋下氏が、“人さらいのように慰安婦にさせた証拠はない”という安倍晋三首相と同じ立場に立って否定する姿勢を浮き彫りにしたと言及。「河野官房長官談話は被害者らの証言をもとに軍の関与と強制性を認めたものだ。橋下氏はこれを否定し、歴史をわい曲するものだ」と強調しました。
在沖縄海兵隊司令官に「風俗業」活用を勧めた橋下氏について市田氏は「女性を慰み者にしていいという人間観・女性観を語っている」と指摘。在日米軍が「殴りこみ部隊」を沖縄に大量に常駐させている根本問題に言及し、「その撤去については一切言わない」と批判しました。
市田氏は「橋下氏の妄言の根源には、安倍首相の歴史認識がある」と述べ、歴史を偽造し、戦後政治の原点を否定する安倍首相の姿勢が厳しく問われていると語りました。
（しんぶん赤旗２０１３年５月２８日）
日本共産党は、徹底した平和主義をかかげる９条、国民の生存権と文化的生活を明記した２５条をはじめ、憲法の全条項を厳格に守り実践することこそ、豊かな国民生活を保障する切り札であり、真に国民本位の政治を実現する道だと確信しており、広範な人々との共同を通じて、憲法を擁護しその条項の徹底のために全力をあげます。
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橋下氏会見 ごまかし・すりかえの３時間
女性記者 「慰安婦」に謝罪なしひどい
仏人記者 奴隷制最も非難されるもの
「テリブル（ひどい）、テリブル」２７日、日本外国特派員協会で行われた橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）の会見で配られた同氏の『私の認識と見解』に目を通した海外通信社の女性記者は、隣にいた同僚に言葉を発しました。
「米国にだけ謝罪して『慰安婦』にはしない。内容がひどい」。
誤解の余地なし
「見解」は、橋下氏が在沖縄米軍の米兵に『風俗の利用』を奨励したことについて、「アメリカ軍とアメリカ国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった」「表現は撤回するとともにおわび申し上げます」と明記。しかし、戦争の道具扱いした女性に対しても、侮辱を受けた沖縄県民に対しても謝罪・撤回はありませんでした。
旧日本軍による「慰安婦制度は必要だった」との１３日の自身の発言に関しては、「慰安婦の利用を容認したことは一度もありません」「発言の一部が切り取られ、正反対の意味をもった発言とする報道が駆け巡った」などと、改めて責任をメディアになすりつける見苦しさ。
しかし、当日の橋下氏の発言をみれば、誤解や誤報の余地はありません。橋下氏は「銃弾が雨嵐のごとく飛び交うなかで命がけで走っていくとき、猛者集団を休息させてあげようと思ったら慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と語ったのです。「誰だって」のなかに、橋下氏自身が入っているのは明らかです。
しかも、橋下氏は２７日も「『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていたのではないか」と発言したように、「当時は必要だった」という立場に立っています。深刻な戦争犯罪を当時は必要だったと容認することそのものが世界から批判されていることがいまだにわからないのです。
米軍に対しての発言についても、同様です。「誤報」と「誤解」があったなどと、自身の発言の解釈を強引にねじまげ責任を回避する―公人としての資格はありません。
論点を矮小化
もう一つ、橋下氏の見苦しいごまかしが、「慰安婦」問題の論点を、「国家の意思として組織的に女性を拉致、人身売買した」かどうかだけに矮小化しようとしたことです。
橋下氏は、この立場から、日本軍の関与を認めた１９９３年の「河野官房長官談話」を「混乱している」「肝心の論点が不明確」と執拗に攻撃しました。
しかし、河野談話が認めたように、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送」について旧日本軍が関与したのは明白であり、「慰安婦」の「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」のです。橋下氏は、「河野談話に書かれていることはおおむね事実」としながら、強制連行・拉致の事実が証明されていないの一点張りで、強制性を否定しています。
米紙ニューヨーク・タイムズの記者は「人身売買というのは、最初にだましたり、拉致する組織、その女性を移送する組織、拘束する組織、意に反して働かせる組織、さまざまな組織があって成立する。国際的にはそのすべてを人身売買という」と指摘。フランス人の記者は「自国では奴隷制度は最も非難されるものだ。フランス人からみれば橋下氏の発言はびっくりするもの」と語りました。
米ＡＰ通信の記者は質問で反論しました。「（河野談話は）混乱などしていない。談話をつくった官僚も『強制性を否定することはできない』といっており、そこを飛ばさずに説明すべきだ」
橋下氏は会見で、アメリカやイギリス、ドイツ、韓国も「戦地で女性を利用した」として、「世界各国は過去を直視していない」「自分たちがやったことをしっかり直視しないといけない」と、自身の女性蔑視の発言を棚に上げ、日本だけが悪いというのは不公平だとの持論を改めて展開。このことについて、ある欧州の記者は「『うちも戦争をしたが、お前の国も戦争をしたじゃないか』というのと同じ。今回は、日本が過去に行った他国とは明らかに違った行為について議論が起きているのに、稚拙な議論だ」と一刀両断に切り捨てました。
ごまかしとすりかえ、はったりで３時間近く大演説した橋下氏。最後に「２１世紀、未来にむけて女性の人権をしっかり守るため、戦場における女性の利用をやめる世界の決意が必要だ」と語ると場内から失笑が漏れました。
（遠藤誠二）
「慰安婦」暴言 撤回せず責任転嫁
外国特派員協会 橋下氏が会見
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、旧日本軍「慰安婦」について「必要なのは誰だってわかる」とした発言について謝罪も撤回もせず無反省に言い訳を重ね、責任転嫁に終始しました。一方、在日米軍司令官に風俗業活用を勧めたことに対しては改めて撤回し謝罪しました。
橋下氏は、当初の発言を見れば自らが「必要」としていたのは明らかなのに、「慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません」と開き直り。「『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていたのではないかと発言した」と自身の発言を認めながら、「『私が』容認していると誤報されてしまった」とメディアに責任転嫁しました。
さらに、橋下氏は「国家の意思として組織的に女性を拉致した、女性を人身売買した点を裏付ける証拠はない」と正当化。旧日本軍が慰安所の設置・管理・移送に関与し、慰安所に拘束した上、性行為を強制したことそのものが「性奴隷」と批判されているにもかかわらず、拉致・強制連行に問題を矮小（わいしょう）化させました。また、発言をめぐる各国の激しい批判に対して「戦場において、世界各国の兵士が女性を性の対象として利用してきたことは厳然たる歴史的事実だ」と反論してみせました。
質疑で各国記者からは、「人身売買の定義を聞きたい」「フランス人から考えると市長の発言はびっくりした」などの意見が出されました。
在日米軍司令官に対する発言は撤回し謝罪しましたが、沖縄県民や女性に対する謝罪は一切ありませんでした。
橋下氏の発言には、記者らから、失笑や人権問題を理解していないことへのため息がひんぱんに漏れ、３時間近くの会見に「独演会だった」「同じフレーズばかり」とあきれた声が聞かれました。
橋下発言は人権侵害
大阪弁護士会会長が抗議声明
大阪弁護士会の福原哲晃会長は２７日、「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長の日本軍「慰安婦」発言問題に関する抗議声明を発表しました。
声明は、橋下氏の「慰安婦は必要だった」などの発言は「市民の人権擁護に関する諸施策や教育行政、労働行政等を統括し公権力を行使する立場にある公人が、戦時下の性暴力という最も深刻な人権侵害を正当化し、女性の人としての尊厳を深く傷つける」ものであり「極めて不適切」と批判しています。
また、声明は、大阪弁護士会が１９９８年の会長声明で「将来にわたって国際社会のより一層の信頼を獲得し名誉ある地位を得ていくためには、自国のたどった歴史的事実を正しく認識することが必要」として、教科書から「慰安婦」問題の記述を削除すべきでないと表明したことも示し、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする立場から、「国政政党の共同代表であり大阪市長である橋下氏が、人権を軽視する風潮を助長し、人権侵害を容認するような発言をしたことに強く抗議する」としています。
歴史に向き合う姿勢根本から欠けている
橋下氏の「慰安婦」暴言問題 市田書記局長が批判
（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝２７日、国会内
日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、国会内で記者会見し、「慰安婦は必要」と妄言をはいた日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が同日の日本外国特派員協会で行った記者会見について問われ、「最も重大な日本軍『慰安婦』問題をめぐる発言について謝罪も撤回もしなかった。弁明と開き直りに終始した」と語りました。
市田氏は、問題の発端は、橋下氏が「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と言明したことにあり、「誰だってわかると言ったその中に“自分は入っていない”と言いだしてメディアや国民のせいにしている」と指摘。他国の軍隊を例に日本だけがなぜ責められるのかと居直ったことについて、“他人も泥棒しているから、自分もしてもいい”という論理であり、「歴史と真摯（しんし）に向き合う姿勢が根本から欠けている」と批判しました。
市田氏は、日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」に関して橋下氏が、“人さらいのように慰安婦にさせた証拠はない”という安倍晋三首相と同じ立場に立って否定する姿勢を浮き彫りにしたと言及。「河野官房長官談話は被害者らの証言をもとに軍の関与と強制性を認めたものだ。橋下氏はこれを否定し、歴史をわい曲するものだ」と強調しました。
在沖縄海兵隊司令官に「風俗業」活用を勧めた橋下氏について市田氏は「女性を慰み者にしていいという人間観・女性観を語っている」と指摘。在日米軍が「殴りこみ部隊」を沖縄に大量に常駐させている根本問題に言及し、「その撤去については一切言わない」と批判しました。
市田氏は「橋下氏の妄言の根源には、安倍首相の歴史認識がある」と述べ、歴史を偽造し、戦後政治の原点を否定する安倍首相の姿勢が厳しく問われていると語りました。
（しんぶん赤旗２０１３年５月２８日）
日本共産党は、徹底した平和主義をかかげる９条、国民の生存権と文化的生活を明記した２５条をはじめ、憲法の全条項を厳格に守り実践することこそ、豊かな国民生活を保障する切り札であり、真に国民本位の政治を実現する道だと確信しており、広範な人々との共同を通じて、憲法を擁護しその条項の徹底のために全力をあげます。【しんぶん赤旗】購読のお申し込みは、お近くの日本共産党地区委員会事務所までお気軽にお問い合わせください。
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