技術論争に対して、法律論でやり返した検察官の反撃ぶり

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）を舞台にした不正アクセス事件の第5回公判が11月下旬にあった。専門家の意見ということで、北陸先端科学技術大学院大学の篠田陽一教授が弁護側の証人として出廷した。

　結論から言えば、篠田教授の主張は「office氏の行為は不正アクセスには当たらない」というものだ。その論拠として教授は、次の2点を挙げた。

　まず第1の論拠は、不正アクセス禁止法をめぐる新たな解釈である。同法では、「アクセス制御機能を有する特定電子計算機」のアクセス制御を回避してサーバにアクセスすることを禁じているが、この「特定電子計算機」というのは物理的なマシンを指すのではなく、FTPやHTTPなどのサービスを指している――と篠田教授は指摘した。

　この裁判で検察側は「問題のWebサーバがFTPでID、パスワード認証されているのにも関わらず、office氏はこれを回避してHTTPプロトコルを使ってCGIを操作して侵入した」と断じている。しかしFTPサービスとHTTPサービスは互いに独立したまったく別のもので、FTPでアクセス制御機能があるからと言って、HTTP経由でアクセスすることは不正アクセスにはならないだろう、というわけである。

　もうひとつは、CGIをめぐる問題である。検察側はCGIの不正な操作で侵入したと言っているが、そもそもCGIにはアクセス制御機能がなく、ウェブブラウザのアドレス欄への文字入力という方法でCGIのソースを改変したとしても、それは犯罪ではない――と篠田教授は指摘した。

　弁護側の主尋問に対してわかりやすく説明されたこれらの論理は、きわめて理路整然としており、瑕疵はないように思えた。

　となると、興味深いのは、検察側はどう反対尋問を展開するのだろうかということだ。果たして篠田教授の論理を突き崩すことができるかどうか。

　だが検察官は、思いもよらない方法で質問を切り出した。こう聞いたのである。

　「その考え方は、不正アクセス禁止法とは矛盾しませんか？」

　要するに篠田教授の論理は、不正アクセスという言葉の新しい解釈とでもいえる論理であって、そうした新解釈を行ったら、現行の不正アクセス禁止法と矛盾を生じてしまう可能性があるのではないか？ 検察官はそういうことを質したのである。

　しかし篠田教授はネットワーク技術の専門家だから、法律のことを聞かれても当然答えられない。当たり前である。答に窮している篠田教授に対し、検察官は「これは法律論になってしまいますが」と言いながらも、こう畳みかけた。

　「その考え方と不正アクセス禁止法が矛盾していないという検証は、行っていますか？」

　藪から棒にそんなことを言われても――おそらく篠田教授は、そんな受け止め方だったのではないか。

　しかし日本の裁判所というところは、今のところは少なくとも、技術論争をする場所にはなっていない。技術的に正しいかどうかということではなく、それが法的に正しいかどうかを問われる場所なのである。

　篠田教授の証言はある意味で、不正アクセス禁止法という法律そのものの問題点を暴く技術論争だったといえるだろう。少なくともこれまでに、特定電子計算機はプロセスか、それとも物理的なサーバーかという議論が法的な土俵で戦わされたことは一度もない。もしこの議論を推し進めた結果、不正アクセス禁止法そのものの定義に問題があるということになれば、法律を改正しなければならなくなる。

　だがその役割は立法府である国会が持っているのであって、法を執行する司法機関である裁判所の役目ではない。裁判所の法廷で不正アクセス禁止法の不備を指摘するのは、無罪を勝ち取る方法としてはあまり得策とは言えないのではないか。

　だから検察官はその部分を巧妙に突き、「その論理は現行の不正アクセス禁止法と矛盾しないのか？」と聞いたのである。もし矛盾するのであれば、現行の法律をもとに被告を裁く法廷では、その論理は意味をなさないからだ。

　前の回の公判では被告人質問に立ったoffice氏にいいように翻弄された検察官だが、この公判の証人尋問では、「一本」とまでは言えないにしても、「有効」ぐらいは決めたということになるのかもしれない。

　篠田教授の法廷での尋問に戻ろう。いったんは言葉に詰まってしまったものの、裁判長からも促され、篠田教授は気を取り直してこう答えたのである。

　「検証はしていないが、矛盾していないと信じています」