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ジャーナリスト。1961年生まれ。大手新聞社で警視庁捜査一課、遊軍などを担当し、殺人事件や海外テロ、コンピュータ犯罪などを取材する。その後、1999年10月、アスキーに移籍。月刊アスキー編集部などを経て2003年2月に退社。現在フリージャーナリストとして、週刊誌や月刊誌などで活動中。
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 NTT東日本を取材で訪れていて、新潟県中越地震の話になった。

 「地震でたいへんな被害が出た山古志村というのがありますよね。あそこにもNTT東日本の電話交換機が設置されてるんですよ」
 「停電で不通になってるんですよね」
 「そうです。わが社としては何とか現地入りして、修理が必要なら修理し、電話線を回復させなければいけないと考えているんですが、車道も通れないような有様で困ってたんです」

 そうこうしているうちに、山古志村では約2000人の住民全員が全員避難となった。NTT東日本としては修復に苦慮していただけに、「全員避難であれば、電話線を回復させる必要はなくなったか」といささかほっとした部分もあったようだ。

 ところが全員避難に続いて、「村民のうち7人が避難を拒否している」というニュースが流れる。NTT東日本の社内では「7人が残っている以上、NTTとしては電話線の復旧を急がなければならないだろう」という議論になったという。

 わずか7人のためにどうしてそこまで労力をかけなければならないかといえば、NTTの電話はユニバーサルサービスを建前にしているからだ。通信のユニバーサルサービスというのは、全国津々浦々のどんな世帯に対しても、公平に電話というインフラを提供しなければいけないという考え方である。NTTはこのユニバーサルサービスに強く縛られている。だからたとえ相手が7人であっても、全力で電話サービスを提供しなければならない。そうしないと、ユニバーサルサービスの原則が崩れてしまうことになる。

 さまざまな通信サービスが続々と登場し、NTTの存在価値は日ごとに低下している。同社の官僚的な体質に対しても、批判は相変わらず根強い。だが彼らのユニバーサルサービスに対する考え方を聞いていると、金儲けが最上とされる今の時代状況の中で、逆に強い存在価値を感じてしまうのである。
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