デフレ時代の税理士事務所経営

　産経新聞の連載記事（Ｈ２１．１１/2.3.4）に「デフレの恐怖」があった。「消費者が安さを求めると、それを売る会社は売り上げが落ちる。そうなるとその会社の社員の給料が減らされ、さらに安い買い物を迫られる」とあり、物価下落が企業の収益を食いつぶし、雇用や賃金を圧迫して景気の悪循環を引き起こす「デフレ・スパイラル」の脅威に日本経済はさらされている。


（生き残り）

　価格競争の果てにはデフレ破綻。ＴＫＣ経営指標でも売り上げ規模が上位から下位に下がり、赤字経営に転落している企業の存在を明らかにしている。低価格を求めて海外生産、上流・下流へと業務領域を広げ、低価格でも利益を出せる経営体質転換できる大企業は良しとして、税理士事務所の顧客層である中小零細企業はどうすればよいのか。


（デフレには構造改革の徹底）

　いま生姜がブームとか。体温を上げ、人が免疫力・解毒能力を上げ、生命維持活動を活発にさせるとのこと。産経新聞は「政府は、成長産業を後押しする規制緩和を集中的に進めるなど、経済の成長戦略を」と構造改革の徹底を求めている。


（事業連鎖で成長領域を生む可能性）

　内田早稲田大学教授は日経経済教室（H21.12.10）で「市場が縮小していると考えると、コスト削減や事業リスクなど負のスパイラルに入ってしまう。それより市場がシフトしているととらえ、どこからどこに需要が移り、、そこでどんな事業が誕生すのかを理解することが重要だ。・・・ポイントは、（１）消費者の側から事業連鎖をさかのぼること、（２）一見無関係でも、実は自社を取り巻く事業連鎖と合流しそうな隣接領域の事業連鎖を見落とさないこと」と示唆されています。


（変わらなければ生き残れない）

　ＴＫＣ経営指標では、平成６年と２０年を比較すると、年商１ー５億円の企業では黒字割合は６０％で変化はない、５億以上では７０％で同様に変化はない。１億円以下の企業は７０％赤字で、増加傾向にあることを報告している。従い、税理士の顧客６０％を占める１億円以下の企業には、「儲ける」ことに絞った経営改革・支援がが求められる。　


（何をすべきか）

　私は、（１）事業連鎖については、異業種交流の場を経営者に提供し、業務領域の幅を広げるヒントを得て欲しい（守成クラブ運営）。（２）黒字体質転換には、経営意思決定に役立つ管理会計と情報システムの導入と、それをモニタリングする支援（ITセミナーと決算報告会）を今年のテーマとしたい。




　読みいただき有り難うございます。どうか、投稿継続の励みとなりますので「ビジネスブログランキング http://jobranking.net/43/ranklink.cgi?id=hoshino 」にクリックをお願いします。
　また、外のジャンルについては　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice　をアクセスして下さい。お待ちしております。