電子行政分野のIT化に関する調査依頼

　昨年末に、日本税理士連合会（日税連）情報システム委員長名で下記の協力依頼がありました。そこで、アンケート協力先として、地域会（関東信越税理士会）及び支部の情報システム部の部員外関係者にお願いすることとしました。１月下旬より、お手許に調査票が送付されますのでご回答の程お願いいたします。


（日税連からの文書）

「電子行政分野のIT化に関する調査」

　標題の「電子行政分野のIT化に関する調査」について、内閣官房が所掌する電子政府評価委員会（IT戦略本部内に設置された評価専門調査会）は、前年度に引き続き個人・士業等を対象にアンケート調査を実施します。先般、内閣官房情報通信技術（IT）担当室から本会に対し、当該アンケートは個人・士業等１０，０００人を対象とし、その内７００人については税理士を対象としたい旨説明がありました。
　そこで、本会では、昨年と同様、電子政府の利用向上に向けた当該アンケート施策に協力することとしました。


（調査の概要）

１、個別手続における認知度・利用度等に関するアンケート調査

　登記、国税、社会保険・労働保険関係手続について、昨年度と同様に、オンライン申請の仕組みに関する認知度・利用度・満足度等を調査する。特に、利用阻害要因の深堀りや、潜在利用者が利用を開始するためのキーファクター等について、継続的に調査を行い、経年比較を行う。

２，電子政府への国民ニーズ等に関するアンケート調査

　「行政運営の高度化・透明性の向上」に係る国民実感等を調査する。具体的には、電子行政を通じた情報公開・行政手続の見える化や、利便性の向上等といった視点から、電子政府全般に係る将来的な国民のニーズや期待等について調査を行う。


（公助としての協力）

　アンケート結果は諸行政施策に反映されます。税理士として「電子行政分野のIT化」は直接日常業務に係ることがらであります。想定される回収目標をクリアーすべく、繁忙期ではありますがご協力の程重ねてお願いいたします。



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