日税連 第３回情報システム委員会

　１２日正午から、日本税理士会館に於いて第３回情報システム委員会が開かれました。会合後には国税庁との意見交換会もあり、電子申告普及推進につき熱の入った討議が行われ、利用率向上に共に行動することを確認しました。


（議題）

１，電子認証局への対応について
２，電子申告への対応について
３，電子申告Q&A改訂作業について
４，会議スケジュール　その他


（電子申告普及率５０％を超えると）

　現在、電子申告と紙ベース申告の並行処理されているが、昨年度電子申告割合３６．６％が５０％を超えると、ペーパーレスを徹底させ、電子申告投資効果を高める。７０％を超えると国税庁の郵送費・紙使用料・作業ミス削減効果・保管コストの削減実績が顕著になるとのこと。国税の電子申告はモデル事業でもあるので、行政コストを下げる意味で官民一体となり推進が求められます。



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