Ｙahoo！公金支払い

　「税のしるべH22.5.17」によれば、これまでの銀行で支払いしていた税金の納税が、ネットバンキング・モバイルバンキングによる「ペイジー」や「コンビニ納税」に続き、「Yahoo！公金支払い」が可能となっていると報じられた。


（Yahoo！公金支払い）

　「自動車税」「軽自動車税」「住民税」「固定資産税」「ふるさと納税」がインターネット上で支払えるサービス「Yahoo！公金支払い」を導入する自治体が着実に増えている。
　この「Yahoo！公金支払い」は、２４時間いつでも、どこでもクレジットカードで納税することができるというもの。携帯電話でも利用できる。
　クレジットカード会社のポイントがたまり、分割支払いもできるほか、「Yahoo！ショッピング」「Yahoo！オークション」「Yahoo！カード」などで貯まった「Yahoo！ポイント」がある場合は、１ポイント＝１円として支払うことが可能だ。


（便利な時代だ）

　銀行に出かけなくても納税ができることは便利であります。それと共にインターネットを利用できないと、このサービスも利用できない。シニア世代も、地デジ・インターネット利用可能のパソコンなどの操作が日常生活に欠かせないものとなり、その進歩のスピードは速くなるばかりであります。時代の流れに追いついていかないと情報難民になってしまう。



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ITで７０兆円新市場

　政府のIT（情報技術）戦略本部が２２日に決める工程表の全容が明らかになった。
（日経H22.6.21）


（３段階に分けたIT戦略の工程表）

１，短期（２０１０－２０１１年度）

　・クラウドコンピューティングの特区創設
　・メンタルヘルス総合情報サイト（仮）の開設
　・薬剤研究データベースを設計
　・デジタル教材を使った教育手法開発
　・国際物流情報の共有システム構築

２，中期（２０１２－２０１３年度）

　・高度道路交通システム（ITS）の運用開始
　・「どこでもＭＹ病院」のサービス開始
　・行政サービス用情報端末を郵便局などに配備
　・行政情報を原則、ネットで利用可能に
　・国民ID制度を導入

３，長期（２０１４－２０２０年度）

　・住民票などを週７日・２４時間、入手可能に
　・２０１５年度までに在宅型テレワーカーを７００万人に
　・次世代送電網の国内普及と海外展開
　・５０％以上の自治体で電子行政を実現


（言葉の意味）

ITS：交通渋滞の場所や長さ、合流車の接近といって情報を時間差なく把握し、渋滞を回避させたり玉突き事故などを防いだりする仕組み。

ＭＹ病院：個人の診療履歴をデータベース化し、全国どこでも同じ治療が受けられる。

クラウドコンピューティング特区：クラウドコンピューティングの普及に向け、「データセンター」の国内誘致を推進

行政サービス用情報端末配備：住民票や印鑑証明の発行や申請手続きができる端末を１２年度から郵便局やコンビニに配備。一年中、２４時間いつでも利用できる体制を構築する。

国民ID制度：国民や企業にID番号を割り当ててITサービスの効率化を目指す。




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税務署管轄別eLTAX運用状況

　１６日に関東信越税理士会長野支部第３０回定期総会が開催されました。会場は今年から閉館したウエルシティーからメルパルクに変わり、雰囲気が変わりました。前々支部長である私は総会議長が役割であります、無事上程された議案すべて承認され、会員のご協力に感謝致します。


（議長席から見えたもの）

　長野支部のトップは女性支部長、執行部の皆さんも若く、議事運営は初々しさと真摯な緊張感があり、会員２３０名の支部運営に１年間取り組んできた姿そのものでありました。ありがとうございます。


（eLTAX運用状況におどろき）

　総会前に定例会が開催され、その時に長野税務署から配布された資料の中に「長野県下のeLTAX運用状況一覧表」がありました。これを見て驚き、長野税務署管轄下の市町村を始め財政規模の小さい町村を除きeLTAX（電子申告）ができていますが、上田税務署管轄下では上田市を始め全市町村が電子申告が出来ていない事実を知りました。一刻も早く電子申告に移行されることを願います。




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パソコン会計と変わる申告チェック

　パソコン会計・自計化・ペーパーレス・電子帳簿と叫ばれ、申告事務に変化が進んでいます。関与先企業が入力したデーター（元帳）を、先ず税理士事務所スタッフが決算・申告事務でチェックし決算書・申告書を作成します。最後に税理士がすべてを確認するのが申告事務です。今までの紙に印字された書類での確認から、ペーパーレスでパソコンの画面表示でチェックするスタイルに移行しています。


（元帳チェックに慣れが必要）

　決算・申告事務では１年間の取引をすべてを確認します。これまでの印字された元帳チェックでは、一枚一枚めくりながら誤りがないか見ていますが、同じことをパソコンのディスプレーで行うことには新しい職業的勘・慣れが必要であります。昔の手書きであれば字体の変化を見て取引の背景と経理担当者の仕事ぶりを感じ取ることが出来ましたが、印字に変化し、画面に変わってくると、記帳した人の息づかいは見た目では伝わってきません。


（目が疲れる）

　一日中パソコンの画面を見ていると疲れます。ペーパレスはエコで、地球環境を守るとの大義名分は分かりますが、時代の変化に合わせるのは一苦労であります。



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電子政府推進員の活躍

　総務省のホームページ「電子政府の総合窓口」に全国の電子推進員の活動を伝えるリンク集ができました。士業の方々、大学の教職員、ITコーディネータ、一般の企業家が電子政府実現のための活動をアップしています。どうかご覧ください。　　 http://www.e-gov.go.jp/doc/promoter-links.html


（先進的な方々）

　IT化に積極的な活動をされている全国的なリストアップと考えれば、価値あるリンク集であります。先駆け的な活動は自分のこれからの方向性を見出すのに役に立ちます。



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法定調書の作成・提出はパソコンで！

　先月１９日に、税務署の統括官が事務所を訪れ、私共の事務所「電子申告 e-Tax 利用推進」状況についてお尋ねに来られました。利用率７０％に達しないと国税電子申告システム構築の意味がないとする課税当局の積極的な姿勢に頭の下がる思いでした。


（私の答え）

　「現在、法人申告は１００％電子申告、諸届出等もほぼe-Taxで行っております。法定調書についても実施してきましたので、来年１月の事務については１００％実施をします」とお答えしました。


（税務署の姿勢）

　電子申告e-Tax利用率アップには、法定調書・確定申告がポイントとされ、署幹部職員が税理士事務所を戸別訪問して利用率を高める姿勢に心から感謝いたします。今もって利用が進まない税理士事務所は、業務評価が下げられるとの危機感を持って欲しいものであります。



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電子政府推進員協議会

　２３日（金）さいたま新都心合同庁舎で総務省所管事業「関東電子政府推進員協議会」が開催されました。推進員も２３名の新規委嘱の方々を迎え、出席４８名で意見交換がなされました。


（電子政府の推進に関する動向）

　政権交代で新政府の動向に関心が高いが、現状はマニフェストに記載なしで優先順位が低く「しばらく静観」状態とのことであります。ただし、新政府は「国民生活を重視する」政策を重視するので、「今後どういう社会を創っていくか」のグランドデザインに政策的ブレは出てこないとのことです。


（活動の可視化）

　電子政府推進員の活動は「国民が使い勝手の良い電子手続きとすべく、改善要請を取りまとめること、普及・啓発の努めること」にあります。当日、電子政府推進員の活動事例集が配布され、今後一層個々の推進員の活発な活動が求められています。電子政府推進は国の施策ですから、費用対効果が求められるのは当然で、電子政府推進に成果をあげているシンガポール・韓国に遅れることなく、推進員は将来の「この国の形」を見据え、自身の活動を可視化させ「早期に電子政府推進の実を上げ、電子政府推進の意義につき国民の理解を得るべく努めるべきと考えます。


（電子政府の総合窓口　http://www.e-gov.go.jp ）

　インターネットを通じて、２４時間３６５日いつでも申請・届出が可能であり、各府省の行政情報が一元的に提供されています。皆様におかれましては是非アクセスして頂き、活動への理解を深めて下さい。税理士として関心が高いのは「法令検索」であります。国税関係の検索システムは承知しておりましたが、それ以外の省庁の法令を検索できるのは有り難いことであります。


（私事）

　総務省の広報資料としての電子政府推進員活動の資料に、私の活動を取り上げて頂きました。特に「地域ITベンダー協議会」につき記載されたこと、写真を転用頂いたことは、大いなる励みとなりました。



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電子申告推進のための会議

　５日月曜日は、日税連の会議を受けて、関東信越税理士会（本会）の第１回ユーザー会運営委員、第２回情報システム部の合同会議を開催しました。なお当日、国税局からは企画課から３名、電子申告推進のため陪席いただきました。


（決定確認事項）

１，電子申告目標値は本会では、２１年度末に「会員の開始届出提出割合９０％」「届出提出会員の利用割合８０％」「税理士会全体に対する利用割合７２％」とする。各県連・支部の目標値は本会目標値を基準に個々事情に合わせ設定する。

２，J-SaaSについて、経済産業省の事業であるが、「来年３月までの事業であること」「顕著な実績が見られない」ことをもって、クラウドコンピューティング時代への対応としての知識習得として外部講師による研修企画に留めることとします。私が、J-SaaS推進を支援するための「地域ITベンダー協議会」構想は参考施策として公表するに留まってしまいました。

３，TAINS会員加入勧奨については、本会の新入会員セミナーでガイドするに始まり、各県連・支部においても同様加入勧奨を行うこと。必要なパンフレットは本会事務局に請求すること。なお、活性化を目的に、TAINSを日常業務で活用している本会運営委員１名を全国ユーザー会運営委員に推挙することとしました。


（電子申告について）

　本会会員の利用割合は５０％を超えておりますが、その伸び（当会８月末前年比１３３％）は下がっています。清水本会会長の「全国でのトップランナーであり続ける！」との方針に従い、利用割合の高い支部、逆に低い支部での利用推進施策は異なりますが、利用割合の更なる向上には考えられる限り（ベンダー・税務協力団体への依頼を含め）を実施なければ７２％目標は容易ではないことを確認しました。利用済み会員は１００％をめざし、未利用会員には最初の１件チャレンジを願い、県連・支部会議などあらゆる機会で「電子申告推進」を求めることとしました。



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関東信越国税局との協議会

　２８日、常務理事会の後、会場を国税局に移し税理士会役員と定期移動後の国税局の皆様との協議会が開催されました。両者から要望事項を出し、回答する形式で進行しました。内容は機関誌に掲載されますのでご覧頂くとして項目のみお伝えします。なお、e-Tax推進は私情報システムの所掌でありますので発言内容を紹介します。


（ー国税電子申告・納税システム（e-Tax）への対応についてー回答）

　西村国税局長・伊藤総務部長はじめ局の皆様がe-Tax推進について触れられ、当税理士会清水会長、小林・池谷両副会長からは「国家戦略であるe-Tax推進で、税理士界でのトップランナーとなるべし」とのご指示をいただいております。
　税理士に求められるのは、関与先中小零細企業の健全経営と適正な納税の実現であります。そのために、経済圏が物理的に近くなるグローバル化の下、中小零細企業の国際競争力向上を目指す、J-SaaS・クラウドコンピューティングへの取り組みが課題となっております。e-Taxはその入り口に過ぎないこと、先へ進むための当然の業務と自覚して居るところであります。
　電子政府実現のためには、電子申告・申請など７０％－８０％の利用率を達成しなければならないことも承知しております。国税庁のe-TAX推進はモデル事業であり、堅実な利用率の進展があります。その利用率向上に資することは税理士の社会的貢献であるとし、税理士会として別紙記載（６月１５日発信）の通り、利用促進策を実施してまいります。


（関東信越税理士会からの要望協議事項）

１，平成２１年度会務運営の基本方針と重点施策について
２，国税当局との協議関係の維持・発展について
３，会員の綱紀の保持及び品位の向上について
４，税務支援事業について
５，研修会への講師派遣等について
６，無資格者による税理士行為にの排除について
７，税務相談について
８，税務調査について
９，農業所得者の記帳指導について
１０，商工会等との協議会について

（国税局からの要望協議事項）

１，青色申告会等における派遣税理士による代理送信について
２，関与先企業の従業員等に対する申告相談の実施について
３，ダイレクト納付について

（関東信越税理士会及び国税局共通の要望協議事項）

１，「税を考える週間」について
２，租税教育の推進について
３，国税電子申告・納税システム（e-Tax）への対応について
４，税理士業務を含む各種施策の外部委託（アウトソーシング）への対応について
５，書面添付制度について

（国税局からの要望周知事項）

１，国税に関する税務相談（電話・事前予約制）について
２，国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用して所得税の確定申告書を提出する際の添付書類について
３，事前照会に対する文書回答手続について
４，財産及び債務の明細書の提出について
５，事業用資産の譲渡に伴う個人事業者の消費税申告について
６，源泉事務センター設置と期限内送付のお願いについて
７，年末調整関係用紙の送付について
８，内部事務一元化の全署実施に伴う受付窓口の一本化等について
９，期限内納付指導等について
１０，国税還付金の口座振込払いの利用等について
１１，延納・物納申請における関係書類の提出について
１２，法人税、消費税の確定申告書及び各種届出書等の「控」等について
１３，法人税申告書の「税務署処理」欄にある「売上金額」欄の記入方の依頼について
１４，法人税確定申告書の「翌年以降送付要否」欄の創設について
１５，滞納国税の早期納付指導について
１６，納税コールセンターでの電話催告等の実施について



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電子政府推進員の委嘱

　７月１日、総務省電子政府推進員事務局から「電子政府推進員の委嘱決定」の通知を頂きました。これは税理士会情報システム部への協力依頼であり、部長として受託を求められていた職務であります。個人的には、２０半ば、パソコン登場の黎明期からパソコンに関わってきたご褒美、情報システム部外の役職で十数年間電子申告推進の先頭に立ったことへの評価と感謝しつつ、地域社会で電子政府への移行普及活動にて支援して行く所存であります。


（電子政府推進員制度）

　電子政府推進委員は「電子政府に関する広報、普及活動の推進について」（平成１６年９月１５日各府省情報化統括責任者連絡会議決定に基づき、総務省行政管理局長が「電子政府の推進について熱意と識見を有する者に、「電子政府に関する広報・普及、電子政府に関する意見要望の把握」への活動を委嘱する制度であります。税理士会では、ＩＴＣ資格取得者・情報システム部役職者を中心に委嘱されています。


（最後の奉公）

　本会の情報システム部員２期、部長１期計６年の総決算として、パソコン人生三十有余年の仕上げとして、老いの一徹で国家戦略に貢献したいと念じています。



税理士による税務情報　TAINSのホームページ　 http://www.zeirishi.gr.jp/

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