関東信越税理士会定期総会

　２５日大宮パレスホテルで関東信越税理士会（本会）第５９回定期総会が開催された。本会の構成員は７０７９名で、当日は委任状出席４１６６名、本人出席４４２名でありました。上程された３議案はそれぞれ質疑応答があり承認されました。


（あいさつ）

　３月決算法人の電子申告（e-Tax）件数は３３，５００件で前年対比１１６％・利用割合は６０％弱と全国の税理士会のトップランナーであります。国・地方行政の施策のすべては安定した税収があってこそ、本年度も重点施策としてeL-TAXとともに利用拡大に取り組みます。

　さて、昨年の政権交代で税理士会は陳情・お願い・建議の世界から、税制調査会の専門家委員会（構成８名）に税理士を送り込み、税制改正を政府内部で発言できることとなり、租税正義の実現を図る役割を通して社会に貢献できることとなりました。


（感想）

　池田日税連会長、清水本会会長を始め多くの役職者の挨拶を聞き、情報整理能力の高さに敬服いたしました。特に、昨年の政権交代は平成維新の名の通り、税制改正で外部からのお願いの世界から、税調内部での発言機会を得たことは維新の名にふさわしい変化であることを改めて知り、事の重要性を理解できました。




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電子カルテに思う

　骨折して４０日経過、今週一回の医師による診察、２回の理学療法士によるリハビリに通っています。その病院は地域中核病院であり、電子カルテが稼働しています。


（電子カルテ）

　診察・リハビリの情報とレントゲン画像、私の個人情報はすべて電子カルテに記入され、毎回更新され、腕がどの方向に何度上がってきたかが表示されています。医師は回復状況を把握し、理学療法士にリハビリ内容を指示しています。手書きのカルテより扱い（治療内容表示・診察から会計までの伝達時間）が良さそうです。患者の私にも説明がありリハビリへの意欲が湧いてきます。


（一般企業での活用）

　お客様からの電話に応対するときに、そのお客様の情報（会社概要・担当者名・受注内容・特記事項など）が画面に表示されるサービスがあります。会社の誰でも電話を受けても「どちら様ですか」なんて応答はありません。仮にクレーム対応であれば問題点を正しく理解し対応ができ、信頼関係が強くなります。


（税理士事務所でも・・・）

　一般に税理士事務所のスタッフは勤務年数が長く、お客様の状況を把握できています。しかしながら、現在進行している相談内容についての情報は持ち合わせていません、他方守秘義務が求められるので、情報開示の範囲もデリケートで、応答に苦慮します。但し、管理責任者の税理士にはすべての相談内容が伝わっていることをお客様は期待しています。電子カルテなる商品が私の手許にあれば便利と思うこの頃です。




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中小企業IT経営力大賞

　ギリシャの財政危機問題に端を発して、国際金融市場が不安定になってきた。マーケットでソブリン・リスク（国家の信用リスク）が高まれば、即国債価格や通貨価値の急落という最悪の結末を迎える。もし世界各国が財政均衡という内向きな政策を選択されれば、加工貿易で成り立っている日本にとって国家浮沈にかかわる大事な局面を迎える。


（基礎的財政収支）

　基礎的財政収支とは税収と一般歳出の差で、国家財政の健全度を測る重要な目安であります。我が国は９３年度以後赤字続きで、今１０年度予算では２３．７兆円の赤字と過去最悪を更新するとの見通し、しかも政府は基礎的財政収支の均衡に向けた目標を明示できないでいる。


（先行き不透明の中）

　今を生きる中小企業をお客様とする税理士は何をすべきか。参考とすべきは、アジア通貨危機が招いた「IMFショック」を見事に克服した韓国ではないだろうか。韓国企業の経営スタイルは「パリパリ経営」であり、直訳すると「早く早く」で、特徴はスピード感にある。勝負どころと判断すれば経営資源を集中的に投入する姿であります。政府高官が先頭に立ち、原子力発電・新幹線・３Ｄテレビなどなどを受注獲得に励んでいる。そこで今、我が国、地方中小企業は何をすべきか。チャンスを逃さない経営判断を行える仕組み作りではないか。その仕組み作りのステップになるのが、下記の「中小企業IT経営力大賞」であるのかもしれない。


（中小企業IT経営力大賞とは・・・）

　少子高齢化による人口減少やグローバル化の進展など、我が国の経済・社会を取り巻く環境は大きく変化しています。この様な環境下においても、持続的、安定的に経済成長を続けていくためには、企業の生産性の向上、競争力の強化が必要とされます。特に、我が国の経済基盤を支えている中小企業が生産性を向上し、競争力を強化していくことは、地域経済の活性化の観点からも、喫緊の課題であります。

　このような状況の中、企業を取り巻くビジネス環境は、インターネットを代表される情報技術（IT）の進展によって、急速に変化しています。ITを、新しいビジネスツールと捉え、従来のように、業務の効率化など、守りの分野のみに活用するのでなく、下請からの脱却、多品種・少量・短納期への対応、業務の可視化による戦略的経営の進展など、攻めの分野にも活用し、経営力を高めていく取り組みを積極的に展開している企業が次第に増えています。このような企業の取り組みを「IT経営」と称しています。

　そこで、経済産業省では、優れたIT経営を実現し、かつ、他の中小企業がIT経営に取り組む際に参考となるような中小企業等を経済産業大臣等が表彰する「中小企業IT経営力大賞」を平成１９年度に創設し、今年度第３回目となる「中小企業IT経営力大賞２０１０」を実施しました。また、この取り組みに対して、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の商工３団体、中小企業のIT経営を支援する特定非営利活動法人ITコーディネータ協会、独立行政法人情報処理推進機構が共催しています。（経済産業省　商務情報政策局　情報処理振興課　パンフより）

中小企業IT経営力大賞 http://www.it-partnership.jp/award/

IT経営成功事例集 http://www.itouentai.jp/itjirei/




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登録監査人の皆さんへ セミナーのご案内

　７日の関東信越税理士会常務理事会出席のおり、澤口紀男会員から「無料　政治団体管理システム　講座」の案内文をいただきましたのでご連絡します。


（セミナー案内は・・・）

日　時　　２０１０年５月１３日（木）　１４：００より
場　所　　新宿マインズタワー　セミナールーム２
定　員　　３０名
申　込　　ホームページ　http://www.newwing.in/ 　にて
連絡先　担当：澤口　電話　　０４８－８５５－３５３５
　　　　　　　　　　メール　sawa@tkcnf.or.jp


（キャッチコピー）

・登録監査人様が安心して使えるシステム
・特別な知識はいりません！　簡単に入力
・すべての政治団体様がご利用できます


（セミナーで使う書式は・・）

　セミナー等で使用します各種情報や資料は上記ホームページからダウンロードできます。なお、ID.PWはお問い合わせください。

■政治資金監査チェックリスト
　このチェックリストは、政治資金監査を行うに当たり、、監査事項の確認を行う等にご利用できます。

■政治資金監査契約書
　　政治資金監査契約書の見本です

■政治資金監査報告書1
　　会計帳簿に記載不備がある場合

■政治資金監査報告書2
　　監査事項について確認できないものがない場合

■政治資金監査報告書3
　　領収書等の徴収漏れ又は忘失等がある場合

■支出票（支出簿）

■収入票（収入簿）

■寄付金（税額）控除のための書類

■寄付金（税額）控除のための書類、申請者一覧

以上




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パラダイムの転換

　経済は「百年に一度」といわれた金融市場の混乱や大不況に直面しています。従来の構造パラダイム（基本的な枠組み）から転換し、持続的な経済成長を達成していく道筋につき福田慎一東大教授が日経2010.4.25の「経済論壇から」に寄せられていますのでご紹介します。


（世界の貿易構造変化）

　いまや世界の貿易構造は、米国向け輸出の「一極集中型」から、危機からいち早く回復した新興国向けの輸出の世界貿易に占めるシェアがますます高まって、新興国に牽引された「多極型」へとシフトしつつある。とりわけ、アジア各国で中間層・富裕層が拡大するなか、「世界の市場」としてのアジア内需は、日本経済が持続的な成長を達成するために欠くべかざる存在となっている。


（日本の再生）

　成長を続ける新興国とのダイレクトな結びつきこそが、日本再生の道である。地方を含めた日本の消費財がアジアの消費者をひきつけることができれば、製造業など従来型の輸出産業だけでなく、内需産業・サービス業でも海外発展を期待できるようになる。


（日本の状況）

　少子高齢化が急速に進展している日本では、家計貯蓄率は急速に低下しており、近い将来、貿易収支も大幅に悪化する可能性が高い。そこで、巨額の財政赤字の削減によって貯蓄率の低下を最小限にとどめ、製造業を除くサービス部門などその他の非効率な分野の改善を進め、内なる国際化を進め、国際競争力を持つことが必要。


（身近な対策）

　私も、税理士は赤字企業が８０％である中小企業を黒字体質転換、事業後継者の育成、IT経営実現などを通じて国際競争力の強化を支援することは可能。顧客である中小企業に、日本の国民以上にならんとしているアジアの富裕層に提供・購入して頂くける消費財・サービスの創造を促すことが求められていると考えます。



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国際会計基準（IFRS）と戦略ＭＧ研修

　４月２４・２５日に開催する「戦略ＭＧ研修」にIT系の方々へ参加を求める下記文書を作成しました。


　さて皆さまもご存じの通り、企業の利益や資産をどう計算し開示するかを定める会計基準（モノサシ）の国際統一に向けた動きが加速しています。また、この国際会計基準（IFRS）の導入支援サービスが情報システム大手を中心に本格化しています。


（会計基準の進化）

　五十嵐横浜国大教授（日経H22.3.25）は「会計は経済の進化につれて変化してきました。会計パラダイム（ＰＤ）の変遷を見ると、まず製造業重視の「プロダクト型会計ＰＤ」があり、次いで金融を重視した「ファイナンス型ＰＤ」へ変化し、さらにイノベーションと知識創造経済を基盤とした「ナレッジ型ＰＤ」へと進んできました。そしてグローバル化を背景に生まれた現在のIFRSは会計制度にとってまさに「革命的変化の過程ともいえます」と話されています。


（１５年にも強制適用か）

　日本の金融庁が
・２０１２年に強制適用について判断し、３年の準備期間を置き、
・２０１５年に上場企業の連結財務諸表につき強制適用する
と伝えられています。


（求められる企業の対応）

　上場企業の連結財務諸表が強制適用ということは連結対象企業および下請企業についても国際基準への対応を求めらられる事になります。その対応とは該当企業の会計ソフトを始めとするコンピュータシステムの変更が必要となります。


（システム設計作業には会計の基礎知識習得が必要）

　これからは、事業別の収益状況を表すセグメント情報など財務情報開示の高度化が求められます。そこで、会計の基礎知識習得は絶対条件であります。専門外の簿記会計を学ぶことはそう簡単ではありません。普通一定の学習時間が求められますが、今回開催する「戦略ＭＧ研修」では会計を学ぶ上で必要な「会計センス」を身に付けることが出来ます。


（戦略ＭＧ研修開催日）

　戦略ＭＧ研修は、４月２４・２５日の休日に行います。研修受講の連絡をお待ちしております。



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見込み客との出会いｗｐ求めるセミナー活動 ITC長野

　３日の午後は、NPO長野県ITコーディネータ協議会の理事会に出席しました。議題は新年度施策についてであります。入札参加で業務受託する公共事業部と資格更新のセミナー開催を行う研究部に大きな変化はありませんが、民間事業部では変化があります。


（専門家派遣）

　これまでの地域力連携拠点事業は平成２１年度で終了となり、平成２２年度にスタートする中小企業応援センター事業は、長野県中小企業振興センターが受託し実施される。そこで中小企業振興センターへ専門家を直接派遣するアプローチを考え、中小企業応援センター事業に該当する案件を専門家とセットで持ち込むこととする。


（ビジネスフェアへの出展内容）

　５月１３日に開催される長野信用金庫のビジネスフェアへでは、ITコーディネータの啓蒙活動だけでなく、事例展示と理解を深めて頂く６月からの定期開催のセミナー事項を配布する事になりました。ITC会員の持つ専門性を広く知って頂き試みであります。


（SaaSビジネスの研究）

　現在、日立情報ビジネスと富士通さんとの接触があるが、今だ価格設定と提供パッケージソフトにつきユーザーとに隔たりがある。そこで、今年度では「SaaSに関する展示会」を開催し、ここ企業での効果あるSaaS導入のための集合コンサルティングを目指す。



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役員定年制を考える

　１９日の関東信越税理士会の常務理事会報告事項に、会長諮問事項として「役員の定年制について」が制度部に諮問されたと報告がありました。


（清水会長の考え）

　会長の役員定年制は、会長職の４選禁止を去年選挙規則に設けたことに始まり、毎日発信のブログには
http://plaza.rakuten.co.jp/tshimizu/diary/201002250000/
http://plaza.rakuten.co.jp/tshimizu/diary/201002260000/
に意見表明され、機関誌「関東信越税理士界」2010.3.15号でも会長月信に「役員定年制の提案」と題し一文を掲載されています。


（体力・気力の限界）

　私の所掌職責は情報システム部であります。技術進歩が早く、私の習熟度が低いせいでしょうが、加速するIT化進捗の先に描く税理士像がハッキリしなくなっています。脳細胞のピークは２５才、脳を酷使できるのは３５才まで、それ以上継続すると気がふれると云われ、システム設計するソフトエンジニア・国税庁内で複雑化した税法を定める専門職も３５才が限界らしい。


（平均年齢６０才以上の団体では）

　税理士の平均年齢はおおよそ６０才、仮に役員定年６０才とすると、支部構成員の少ない支部では役職候補者が数人となる。そこで、役員定年制の実現可能性は７１１５名の会員を擁する関東信越税理士会（本会）だけかもしれない。


（モチベーションの継続限界）

　私のトラウマの一つに、２０才で先輩から頂いた一言「人間が寝食を忘れて夢中になれるのは１０年が限度」があります。税理士は専門職でありますから、先輩のように１０年でニューフロンティに転身は出来ません。出来るのは活動の舞台を変えてやる気（モチベーション）の維持が必要。私は２０代は東京で資格取得、３０代では父親の事務所で実務習得、４０代ではＴＫＣ活動、５０代では税理士会活動、６０代は地域社会での貢献が活動ドメインと決めてきました。


（マンネリ防止の役員定年制に賛成）

　活動の舞台を１０年で区切るとすると、この舞台では何が期待され、何が学べるか、何に貢献できるかなどを考え行動しないとアッという間に１０年が経過する。不完全燃焼で自分のモチベーションを萎えさせないようにテーマを求めてきました。ＴＫＣでは関信会会長のサポート、税理士会では支部会館問題に集中しました。自分なりに成果はあったと考えています。きつい言い方になりますが「１０年も役職重ねさしたる成果も出なければ、自分の活動領域ではない」として、次の舞台に移るべき、所詮相性の合う合わないはある。

　長くなりましたが、清水会長の提案に賛成します。



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年度末の常務理事会

　１９日大宮で、関東信越税理士会第８回常務理事会に出席しました。主な議題は今月で事業年度末になりますから、平成２１年度事業概要、平成２２年度事業計画大綱についてでありました。


（審議事項と報告事項）

審議事項

１，平成２１年度事業概要報告について
２，平成２２年度事業計画大綱（案）について
３，理事の辞任について
４，埼玉県連の区域を一選挙区とする理事補欠選挙について
５、平成２３年度税制及び税務行政に関する建議書（案）について

報告事項

１，平成２１年度事業報告について
２，各県連無料納談会場視察の結果報告について
３，会長諮問について（役員定年制）
４，「税理士法改正に関するPTによるタタキ台」に関する会員意見の集約について
５，大原の土地について
６，資金調達支援センター準備室からの答申について
７，新年度部・委員会の開催日程について
８，第７回常務理事会（書面議決）結果について
９，テレビ会議の実施のお願い


（清水会長あいさつ）

　今年の確定申告でe-Taxで所得税申告した件数は１０１万を数え、前年対比では１２１％となった。また、今年度からのコールセンターでの局管内受付は４１万件（前年比１２９％）であり、内税理士の従事者は１４００名で、相談件数は７万件でありました。一人一日あたり５０件の相談に応じた事になりました。７１１５名の税理士が繁忙期にもかかわらず納税者の確定申告支援に従事頂いたことに感謝申し上げます。


（厚さ１センチの資料配付）

　理事会で配布される資料は毎回多く、マーカーと付箋紙を持ち、自分の責任領域と関連領域の記載をチェックしながら説明を受けていくのですが聞くだけでも大変、さぞ資料作成に従事した事務方のスタッフはもっと大変だったであろうと感謝申し上げます。




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電子政府実現にプッシュ 共通番号制度導入

　納税者（個人・法人）の所得把握制度には、クロヨン（９，６，４）と呼ばれるように、現行の所得の捕捉率には業種によって大きな差があります。補足率が９割の給与所得者に対して、事業所得者は６割、農業所得者は４割にとどまるとされています。納税者の所得が正確に把握ができなければ、公平な納税や社会保障給付が実現しないと、政府は税と社会保障の共通番号制度（国民総背番号制）を住基ネットを軸に検討するとした報道が昨年の１０月より続いています。


（政府の覚悟）

　民主党は昨年７月の政策集「INDEX2009」に「納税と社会保障給付に共通の番号を導入」と明記、１２月の税制改正大綱でも「社会保障・税共通の番号制度の導入を進め、１年以内をめどに結論を出す」としている。国の税収が３７兆円台に落ち込んでいる現状を踏まえて、国民の所得を正確に把握して課税漏れを防ぐと共に、社会保障給付面でも公平な支給には不可欠と見ているからであります。


（政府の動き）

　政府税制調査会は、「納税者番号制度を含めた納税環境整備」の検討を行うプロジェクトチームを立ち上げる。税制と社会保障制度の共通番号は、納税者の所得が把握しやすくなるメリットがあるが、プライバシーの問題や導入コストなどが課題となる。また、閣僚による「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」も会合を重ねている。


（前倒しスケジュール）

２０１０年　政府内で共通番号制の導入に結論
２０１１年　関連法案を国会に提出、成立
２０１２年　システム整備など政府や地方自治体の準備作業
２０１３年　国民に共通番号を配布
２０１４年　運用開始



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