【#海外の反応】【悲報】米国FOX「習近平と昭和天皇は同じ」→日本人ブチ切れて涙を流す【韓国の反応】

*[海外の反応コーナー]
-【悲報】米国FOX「習近平と昭和天皇は同じ」→日本人ブチ切れて涙を流す【韓国の反応】。
-日本外相「敵基地攻撃能力の保有に中韓の了承はいらない！」韓国人「我が主敵は日本だ！」の声。
-武藤元駐韓大使「文政府は民主主義を放棄、民主党は独裁党」痛烈批判＝韓国の反応。
-【韓国の反応】武藤元日本大使「文政府は民主主義を放棄、民主党は独裁党」。
-韓国人「武藤氏がまた文在寅叩きで発狂！」「文在寅は厄災」「民主主義を踏みにじっている」と発言！→「倭寇は自国を心配しろ」　韓国の反応。
-韓国「武藤前大使が文大統領にまた毒舌を吐いた！後進国倭国！土着倭寇の報道官だ！」の声。
-韓国人「やれるのなら早くやってみろ」送金・ビザ中断・関税、日本政府の報復シナリオは40個。
-韓国メディア「日本に金融制裁された場合、かなり不味い状況に…」＝韓国の反応。
-韓国紙「韓日関係の "破局" を防ぐために、米国が出来る限りの事をする」。
-【速報】米国務省「韓日間の問題解決のためにすべきことを果たす」→韓国人発狂へ。
-韓国人「日韓基本条約がいくら嫌いでも協定は正しいです。補償合意してるし、無視するのは国際社会で良くない影響力を及ぼします。息苦しいです」。
-韓国人「韓国の家計負債と日本の国家負債、どっちがさらに危険なんだ？」。
-韓国人「日本はドイツよりずっと強大国です」その理由がこちら‥　韓国の反応。
-韓国人だけど韓国のマンションは昆虫の巣だと認めざるを得ない。
-韓国人「大爆発事故が起きたレバノンの衝撃映像を見てみよう」。
-韓国人「MSCIが選定した先進国23カ国をご覧ください（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ）」→「アイルランド、ポルトガルがあるのに韓国が入ってないなんて」。
-あまりにも貧弱な世界初の韓国5G、通信速度20倍速くなると言っていたのに実際には4倍…初の政府評価に消費者憤慨＝韓国の反応。
-韓国人「韓国に劣らずキムチを好きな国・日本…お互いに政治的に嫌いだが、慣れ親しんだ味覚はどうにもならないようです」。　
-韓国人「韓国軍が32基の超小型偵察衛星を打ち上げへ！韓国軍次世代の新兵器がこちら‥」　韓国の反応。
-【画像あり】韓国人「日本式卵焼きは砂糖で味付けをして甘すぎる」日本式と韓国式卵焼きは別料理なのですか？　韓国の反応。
-海外「日本も勝てるのに！」日本人アイドルがKPOP人気は英語のおかげと語って海外が大騒ぎ。
-韓国人「日本警察が韓国人を逮捕！」日本人女性に「韓流アイドルの話題」で近づき性的蛮行を犯す！　韓国の反応。
-包装米飯、日本産の米ぬかエキス輸入中断…10月から100％国産化＝韓国の反応。
-韓国政府「日本品種の米を追い出して韓国米に代替する！秋晴れ・コシヒカリ・ひとめぼれなど」　韓国人「米まで日本に依存してたのか…」。
-【韓国】秋晴・コシヒカリ・ひとめぼれ等、日本の米品種「締め出し」推進。
-韓国人「韓国政府、日本品種の米を韓国から追い出す模様・・・」→「今って21世紀で合ってるよな」。
-韓国人「日本の米は不味い」韓国市場から「コシヒカリ・ヒトメボレ」など日本品種を締め出しに！」→「日本の米は元々韓国米」　韓国の反応。　
-日本人名義の土地・建物、3000件抹消…日帝残滓清算＝韓国の反応。　既に実在しない建物は兎も角、現存する土地・建物については、日韓基本条約を破棄したら当然全部名義人の日本人(の相続人)に返すさないといけないのだが、理解してる？　してるわけねぇよな、ヒトモドキだもの。
-【極悪非道】韓国人「日本人は6661人の朝鮮人を虐殺した‥」東京都が、関東大震災で虐殺された犠牲者の追悼式を許可する方向で調整　韓国の反応。　いつものことですが、年々被害者数が膨張。多分最終的には何十万人虐殺されたことになると思う。これは本当に笑い事ではなく、いい加減に日本政府が公式に「思想バイアスの罹っていない真っ当な学者」に調査依頼してして「公式認定した数」をある程度の確定させておかないと、慰安婦の時に出鱈目な数字が国際的に喧伝されることになります。

【#海外の反応】韓国「トランプが韓国のコロナ死者統計に疑問を提起！100%認知症だ！」の声

*[海外の反応コーナー]
-韓国「トランプが韓国のコロナ死者統計に疑問を提起！100%認知症だ！」の声。
-韓国「OECDで韓国がコロナ防疫１位になった！偉大な大韓民国の再発見です！」の声。
-海外「日本人vs新型コロナウイルス」感染者が再び増え始めた日本に対する外国人の反応。
-海外「うそだろ…」国内初確認…犬にも感染するコロナウイルスに海外衝撃（海外反応）。　最初期からネコに感染したという話があったので当然イヌにも感染しますわな。
-韓国「大阪府知事、うがい薬がコロナ抑制に効果有りと主張！お笑い国家だ！情けない国だ！」の声。
-韓国人「日本のヤフコメ、コロナ韓国vs日本」。
-海外「気が狂ってる！」コロナ感染者増加の日本、観光業を再開へ！　海外の反応。
-中国人「東京の渋谷で開かれた国民主権党の集会がとんでもない状態に」　中国人「すげぇ」「どうした日本人！」。

【#海外の反応】海外「イスラムを批判することはイスラム恐怖症/反ムスリムではない」

*[海外の反応コーナー]
-海外「イスラムを批判することはイスラム恐怖症/反ムスリムではない」。
-海外「中国にはうんざり…」中国から世界に送りつけられてくる謎の種子に海外憤怒（海外反応）。
-中国人「日本の凄まじい地名を見てみよう」　中国人「一生分の『志』を見た」「漢字がわからない国の人にはどう見えるんだろう」。
-【衝撃】中国人女性、お腹が巨大風船のように膨れ続ける謎の奇病にかかる。

【#朝鮮日報】【萬物相】「与党家族部」

　女性家族部（省に相当）を巡る悪口が絶えない。2006年に「忘年会に集まった男性が『性売買をしない』と宣言するなら会食費を出す」と発表すると、「全ての男性が潜在的な性売買者だというのか」と批判が起きた。女性アイドルグループの外見が似ていて多様性を害しているからという理由で、音楽番組へ過度に出演しないようにせよという指針を下したり、「女性ノーベル賞受賞者が少ないのは審査委員の大部分が男性だから」という内容の小・中・高校向け学習指導案を作ったりして炎上したのも女性家族部だった。

　2008年に李明博（イ・ミョンバク）政権は、「女性部は女性の権力を主張する人々だけの部処（省庁に相当）」だとして女性部の廃止を推進した。女性界はもちろん、社会の著名人からなる「男性100人反対声明」が出た。故・朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長もここに名を連ねた。フェミニストを自任していた朴氏の仮面が剥がれたことで、再び女性家族部廃止論が持ち上がっている。

　女性家族部の李貞玉（イ・ジョンオク）長官は先日、韓国国会で「朴・前ソウル市長と呉巨敦（オ・ゴドン）元釜山市長の事件は権力型性犯罪で間違いないか」という質問に対し、3度にわたって「捜査中の事件」だとして答弁を避けた。朴・前市長の事件が起こると、女性家族部は性暴力の被害者を「告訴人」と呼び、きちんとした声明すら出さなかった。女性の権益、性暴力被害者の保護の主務部処である女性（ヨソン）家族部の長官が自らの所信すら明かせないことを受け、「与党（ヨダン）家族部」だというあざけりの声まで上がった。

　「捜査中の事件」だといって無罪推定原則を優先し、性犯罪加害者をかばうのであれば、女性家族部は何をするために別途設置してあるのか。そんな国会答弁は法務部の長官がやれば十分だ。また、性犯罪の被害者を「被害呼訴人」だとか「告訴人」だとか本質をぼかすような呼び方をしたら、それに強く反論を提起すべきことも女性家族部の仕事だ。ところが、「女性アイドルのテレビ出演回数制限」のようなでたらめなアイデアを出すことには熱を上げるのに、肝心の女性家族部の存在理由に該当する懸案が発生するや、こそこそ逃げ出している。

　李長官の異常な動きは、これが初めてではない。昨年9月、就任して初めての訪問先は、尹美香（ユン・ミヒャン）正義記憶連帯（正義連）元代表が運営するソウル市麻浦区の「平和のわが家」だった。これまでに現場訪問した37カ所のうち4カ所が、慰安婦の憩いの場と関連している。そういうことをしておいて、「正義連関連の資料を提出せよ」という国会の要求は毎度拒否している。何らかの結託があるのでなければ理解し難いことだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「フェミニスト大統領」を自任している。公訴時効が成立した金学義（キム・ハクイ）、チャン・ジャヨン事件の再捜査も指示するほどだ。ところが朴・前市長の事件については1カ月近くも沈黙を守っている。女性家族相が口をぴくりともさせない本当の理由の一つはこれだろう。

朴恩鎬（パク・ウンホ）論説委員

【#朝鮮日報】スマートシティーの国際規格、中国先行の動きに日本が待った

　日本政府は中国がスマートシティー国際規格で先行することを阻止するために動きだした。

　5日付日本経済新聞が日本政府関係者の話として伝えたところによると、中国はスマートシティー分野で国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）の技術委員会に国際規格を提案中だ。うち3件の採否は12月ごろに決定する見込み。採用には技術委員会で参加国の3分の2以上の賛成が必要になるが、日本は米欧各国と連携して阻止を目指す構えだ。

　スマートシティーは人工知能（AI）とビッグデータを活用し、都市全体で省エネや生活向上につなげるプロジェクトだ。今年の世界におけるスマートシティー関連支出は前年比2割増の1240億ドル（約13兆円）に上ると予想されている。

　中国政府による提案の詳細は公表されていない。ただ、表題や目次からみて、新型コロナウイルスを抑え込むための住民監視システムに関連する内容とみられる。中国はコロナ対策でアプリ「健康コード」を使い、国民の移動を追跡している。全地球測位システム（GPS）の位置情報や診察履歴などのデータを解析し、感染リスクを判別してきた。

　中国政府は国家戦略の一つとして、全国民の健康データを集めている。100を超える都市で顔認証カメラやドローン（小型無人機）でデータを収集中だ。新疆ウイグル自治区ではウイグル族を追跡するため顔認証が使われているとされる。

　日本政府が中国阻止に乗り出すのは、国内外の都市開発事業を中国に奪われかねないという危機感に加え、安全保障上の危機につながりかねないという懸念があるためだ。世界貿易機関（WTO）は加盟国に国際基準に基づく国内基準を設けるよう求めており、中国が国際基準をつくることになれば、日本政府の調達事業も中国企業に有利な方向に進みかねない。

イ・ヒョンスン記者

【#朝鮮日報】徐薫室長・北村局長、韓日安保チャンネル再建の動き

　青瓦台の徐薫（ソ・フン）国家安保室長と日本の北村滋国家安全保障局長が「スパイマスター（spymaster・情報機関の責任者）」として親交を結んだのに続き、「安保トップ」として再び高官クラスのチャンネルを稼動させるものと見られる。

　東京の消息筋が5日に明らかにしたところによると、北村氏は先月、徐薫氏の就任を祝う電話をかけたという。安倍首相の周辺の一部からは「両国関係も悪化している状況で、あえて電話する必要があるのか」という反対論が提起された。しかし、北村氏は「徐薫氏とは親しい間柄だ」と言ってこれをはねのけた。徐薫氏と北村は先月8日に合計25分間通話した。2人は悪化した韓日関係はもちろん、北朝鮮・中国情勢に関して意見交換したという。

　北村氏は韓国の国家情報院院長に該当する内閣情報官だった2018年、3回訪日した徐薫氏に会っている。当時国家情報院院長だった徐薫氏と北村氏は、東京都内の飲食店で2人きりで食事をし、南北関係や韓日関係について意見交換したとのことだ。北村氏はこの時から「徐薫氏は対話が可能な人」と評価しているという。2人の前任者である「鄭義溶（チョン・ウィヨン）－谷内正太郎」チャンネルは1年以上、ほとんど稼働していなかった。

東京=李河遠（イ・ハウォン）特派員

【#中央日報】徐敬徳教授、欧州サッカーに「旭日旗は戦犯旗」知らせる

世界を舞台に旭日旗退治キャンペーンを展開してきた誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が欧州サッカーリーグに活動範囲を広げた。徐教授は６日、「欧州４大サッカーリーグ所属のすべてのチームに旭日旗は戦犯旗という内容のメールを送った」と明らかにした。

徐教授がメールを送った欧州４大リーグ球団はイングランドプレミアリーグ（ＥＰＬ）２０チーム、スペインのラ・リーガ２０チーム、ドイツのブンデスリーガ１８チーム、イタリアのセリエＡ２０チームの７８チームだ。

徐教授は旭日旗がナチスの象徴であるハーケンクロイツと同じ意味である戦犯旗という歴史的事実を盛り込んだ動画をメールに添付した。合わせて国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）傘下機関であるアジアサッカー連盟（ＡＦＣ）が２０１７年のチャンピオンズリーグ予選で旭日旗を使って応援を行った日本の川崎フロンターレに罰金１万５０００ドルを命じた内容、世界的なスポーツ企業が旭日旗模様を使ったが削除した事例などを紹介した。

徐教授は「６月にＥＰＬのチームにメールを送り始めた。この事実が外信に紹介され、イングランドのスポーツマーケティング会社から連絡がくるなど関心が高まった。２日のセリエＡを最後に欧州４大サッカーリーグが終了したタイミングに合わせすべてのチームにメール送信を完了した」と話した。

徐教授はこれに先立ち「東京五輪旭日旗応援退治」に向け１０カ国語で作られた「旭日旗＝戦犯旗」デザインファイルを米国や中国の市民団体などとともにソーシャルメディア（ＳＮＳ）を通じて世界に発信している。

【#中央日報】河野防衛相「敵基地ミサイル攻撃能力、韓国の了解必要ない」

▼記者「自民党提言にあったような相手国の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合は、周辺国からの理解というのは重要になってくると思われますが」

▼河野太郎防衛相（以下、河野）「周辺国ってどこのことですか」

▼記者「主に中国や韓国になります」

▼河野「主に中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか」

▼記者「韓国に関してはいかがですか」

▼河野「何で韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに」

日本の河野太郎防衛相が４日に開かれた記者会見で発言した内容の一部だ。日本のいわゆる「敵基地攻撃能力」保有議論に関連して「韓国の了解は必要ない」と断言した。

「敵基地攻撃能力」は敵国内にある弾道ミサイル発射施設などを爆撃機や巡航クルーズミサイルで攻撃して破壊する能力をいう。日本執権自民党は陸上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（Ａｅｇｉｓ　Ａｓｈｏｒｅ）」の導入が先月白紙化すると、これに相応するミサイル能力を備えるべきだと主張してきた。

特に、日本は北朝鮮のミサイル能力を深刻な安全保障脅威と見なしているため、敵基地攻撃能力は韓半島（朝鮮半島）安保と直結する。北朝鮮にあるミサイル基地が潜在的なターゲットになりえるためだ。それでも河野氏は韓国の了解は必要ないと明らかにしたのだ。河野氏が次期首相候補群の１人である点で、発言の重量感を見逃すことはできない。

日本政府は敵基地攻撃能力に関連した議論を継続し、９月ごろにはミサイル指針を新たに発表する計画だ。４日、小野寺五典元防衛相ら自民党議員から関連の提案を受けた安倍晋三首相は「しっかりと新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく考え」と話した。

【#中央日報】国別「シェア過半数」のスマホはどれ？…韓国はサムスン、日本・英国はアップルが圧倒

１つのスマートフォンブランドが市場シェア５０％以上を占める国は世界に６カ国だけしかないことが明らかになった。各国でスマートフォン「ビッグ３」〔サムスン電子・ファーウェイ（華為）・アップル〕はもちろん、後発走者の競争がそれだけ熾烈を極めているということだ。

市場調査企業のカウンターポイント・リサーチによると、特定ブランドのスマートフォン市場シェア（今年１ー３月期基準）が過半数を占めるのは、韓国と日本・英国・ベネズエラ・パラグアイ・ルーマニアの６カ国となっている。韓国ではサムスン電子が市場シェア６８％で２位アップル（１６％）、３位ＬＧエレクトロニクス（１５％）と大差をつけて１位だ。情報通信技術（ＩＣＴ）分野の市場調査企業アトラス・リサーチ＆コンサルティングの調査でも、サムスン電子の今年上半期の韓国スマートフォン市場のシェアは７０．５％に達した。アップルとＬＧエレクトロニクスはそれぞれ１５．４％、１３．５％だった。

日本と英国ではアップルが圧倒的だ。アップルの日本スマートフォン市場シェアは５６％だ。２位は日本メーカーのシャープで１５％だ。サムスン電子は６％で３位となっている。英国市場ではアップルが５０％で１位、サムスン電子（２４％）とファーウェイ（１０％）がそれぞれ２・３位を占める。サムスン電子は中南米国家のベネズエラと東欧ルーマニアでも圧倒的な１位を誇っている。ベネズエラ市場のシェアは６７％に達し、ルーマニアでは５７％で１位だ。パラグアイのスマートフォン市場１位はシェア５７％のシャオミ（小米）となっている。

通常、国別スマートフォン市場トップのブランドのシェアは３０～４０％水準だ。欧州市場の場合、１位のサムスン電子が３０％で、アップル（２１％）とシャオミ（１７％）が２～３位となっている（カナリス、４－６月期基準）。北米市場はアップルが３６．８％で１位、サムスン電子は２７．１％で２位となっている（ＳＡ、４－６月期基準）。中国と韓国ブランドが激しく競合中のインドの場合、市場１位のシャオミが２９％、２位のサムスン電子は２６％水準だ（カウンターポイント・リサーチ、４－６月期基準）。

これについてカウンターポイント・リサーチのイ・ユンジョン研究員は「ほとんどの国で市場１位ブランドのシェアが３分の１水準にとどまるが、シェアが５０％を越えるということはそれだけ顧客ロイヤリティの基盤が盤石だということだ」と話した。国別に他のスマートフォン自給制比重と移動通信社の影響力、特定国家・ブランドに対する好き嫌い、貧富の格差など経済力差なども影響を及ぼしたものと分析される。

【#中央日報】【時論】日本の「素材・部品・装備たたき」１年、独立の道はまだ遠い

日本政府が韓国に輸出する半導体・ディスプレー製造用のいくつかの核心物資に対する輸出規制を断行してから１年余りが過ぎた。筆者は昨年のこの時期、政府とメディアの多くの質問に答え、意見を陳述するのに忙しい時間を過ごした。当時に感じたことのうち最も記憶に残っているのは、韓国国民の半導体に対する関心が非常に大きいということだ。

日本という特殊性が国民感情を刺激したためだろうが、いくつかの理由で大学で半導体研究が活発でない状況を考慮すると非常に鼓舞された。国民的な関心を動力にした政界の積極的な努力も印象的だった。

象徴的なのは、過去のフッ酸ガス漏出事故による制裁期限が終わったにもかかわらず地域住民の反対で事業を再開できなかったフッ酸製造中小企業がまた事業を始めたという事実だ。

深刻な対日貿易不均衡要因の一つである素材・部品・装備関連産業を発展させるために政府は過去２０年以上にわたり各種育成政策に取り組んできた。しかし過去１年間の進展の方が大きい感じだ。もちろんこれを実際に成し遂げた主人公は、劣悪な状況の中で我々の産業の根幹を守るために努力した現場の技術者と経営陣であることは言うまでもない。

こうした努力とは別に、冷静に現実を眺めることも必要だ。正確な診断は「まだ道は遠い」というものではないかと思う。最近、短期間に国産化を完了したとして注目されたフッ酸の例を挙げてみよう。

韓国のフッ酸の年間使用量は約２０００億ウォン（約１８０億円）分だ。大きな市場ではないが、これがなければ１００兆ウォンの半導体産業に深刻な問題が生じるため非常に重要な素材といえる。

フッ酸生産企業が２０００億ウォン分を納品して得られる利益と生産に必要な投資規模を考えると、実際、国産化には大きな実益がない。このため確実な品質の製品を低価格で供給できる日本企業と取引をしてきた。それが経済外的な問題のため国産化するしかなくなった。

それなら我々は本当にフッ酸の国産化に成功したのだろうか。フッ酸の原料は精製されていない「無水フッ酸」として中国から輸入する。すなわち完全な国産化のためには無水フッ酸を国産化する必要がある。無水フッ酸は鉱山で採掘する蛍石（ＣａＦ２）を硫酸（Ｈ２ＳＯ４）と反応させて得られる。蛍石の主な産地が中国であるうえ、無水フッ酸の製造は環境に非常に大きな負担を与える産業であり、国内でするのはかなり難しい。

筆者が本当に心配するシナリオはこうだ。この数年間、中国政府は自国のメモリー半導体産業発展に莫大な国力を投入した。現在、フラッシュメモリーは韓国と１ー２年、ＤＲＡＭは３－５年ほどの差と評価される。

質が落ちるとはいえ、市場に中国産製品が出始めたことを考慮すると、遅くとも５年以内に中国はある程度のメモリー半導体競争力を備えると予想される。この時、中国メモリー半導体企業の最も大きなライバルがサムスン電子とＳＫハイニックスになるだろう。もし中国が無水フッ酸の輸出を統制すれば、国内半導体企業に深刻な支障が生じるかもしれない。

過去の中国のレアアース（希土類）輸出規制やＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復などを考えると、必ず対策を講じる必要がある。現在の状況は「狼」（日本）を避けて「虎」（中国）に出くわす格好のようで心配だ。

半導体大企業の立場も考慮する必要がある。コスト競争力を確保するためには原材料供給先の多角化が必要だ。確実な供給先の日本を排除するのは良い戦略でない。

国民感情がこのような方向を容易に受け入れがたいのは事実だ。しかし狭い国内市場と深刻に不足する原料鉱物を考慮すると、冷静な判断をするのが正しいのではないだろうか。

黄哲盛（ファン・チョルソン）／ソウル大材料工学部教授