【#朝鮮日報】【萬物相】「与党家族部」

　女性家族部（省に相当）を巡る悪口が絶えない。2006年に「忘年会に集まった男性が『性売買をしない』と宣言するなら会食費を出す」と発表すると、「全ての男性が潜在的な性売買者だというのか」と批判が起きた。女性アイドルグループの外見が似ていて多様性を害しているからという理由で、音楽番組へ過度に出演しないようにせよという指針を下したり、「女性ノーベル賞受賞者が少ないのは審査委員の大部分が男性だから」という内容の小・中・高校向け学習指導案を作ったりして炎上したのも女性家族部だった。

　2008年に李明博（イ・ミョンバク）政権は、「女性部は女性の権力を主張する人々だけの部処（省庁に相当）」だとして女性部の廃止を推進した。女性界はもちろん、社会の著名人からなる「男性100人反対声明」が出た。故・朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長もここに名を連ねた。フェミニストを自任していた朴氏の仮面が剥がれたことで、再び女性家族部廃止論が持ち上がっている。

　女性家族部の李貞玉（イ・ジョンオク）長官は先日、韓国国会で「朴・前ソウル市長と呉巨敦（オ・ゴドン）元釜山市長の事件は権力型性犯罪で間違いないか」という質問に対し、3度にわたって「捜査中の事件」だとして答弁を避けた。朴・前市長の事件が起こると、女性家族部は性暴力の被害者を「告訴人」と呼び、きちんとした声明すら出さなかった。女性の権益、性暴力被害者の保護の主務部処である女性（ヨソン）家族部の長官が自らの所信すら明かせないことを受け、「与党（ヨダン）家族部」だというあざけりの声まで上がった。

　「捜査中の事件」だといって無罪推定原則を優先し、性犯罪加害者をかばうのであれば、女性家族部は何をするために別途設置してあるのか。そんな国会答弁は法務部の長官がやれば十分だ。また、性犯罪の被害者を「被害呼訴人」だとか「告訴人」だとか本質をぼかすような呼び方をしたら、それに強く反論を提起すべきことも女性家族部の仕事だ。ところが、「女性アイドルのテレビ出演回数制限」のようなでたらめなアイデアを出すことには熱を上げるのに、肝心の女性家族部の存在理由に該当する懸案が発生するや、こそこそ逃げ出している。

　李長官の異常な動きは、これが初めてではない。昨年9月、就任して初めての訪問先は、尹美香（ユン・ミヒャン）正義記憶連帯（正義連）元代表が運営するソウル市麻浦区の「平和のわが家」だった。これまでに現場訪問した37カ所のうち4カ所が、慰安婦の憩いの場と関連している。そういうことをしておいて、「正義連関連の資料を提出せよ」という国会の要求は毎度拒否している。何らかの結託があるのでなければ理解し難いことだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「フェミニスト大統領」を自任している。公訴時効が成立した金学義（キム・ハクイ）、チャン・ジャヨン事件の再捜査も指示するほどだ。ところが朴・前市長の事件については1カ月近くも沈黙を守っている。女性家族相が口をぴくりともさせない本当の理由の一つはこれだろう。

朴恩鎬（パク・ウンホ）論説委員