【#海外の反応】安倍首相辞任に対する海外の反応。

*[海外の反応コーナー]
-【速報】韓国「安倍首相が電撃辞任発表！結局逃げるんだな！おめでとう！」の声。
-イェーイ！ああ惜しい！安倍がもっと長く執権しなくてはならないのに！安倍首相が辞意表明 韓国の反応。
-【韓国の反応】安倍首相、公式辞意表明。
-韓国人「安倍の最大の失政は、韓国に経済戦争を仕掛けたことだよwww」。
-韓国人「次の日本の後任首相候補である麻生太郎氏の名言。安倍晋三も心強かったが…麻生太郎も素敵な方ですね」。
-韓国人「日本の安倍首相の辞任報道が流れた結果・・・」。
-【悲報】日本の安倍晋三首相、健康上の問題で辞任へ　海外の反応。
-海外「最高の友人がぁ！」日本の首相の辞任表明に米国人が大騒ぎ中。
-外国人「安倍総理が正式に辞任を表明、おいおいマジかよ！」。
-海外メディアも安倍首相の辞任を大きく報道！（海外の反応）。
-安倍首相辞任に対する海外の反応。。

【#海外の反応】韓国人「日本は中国から技術だけを奪われれて滅びるだろう」日本が打倒韓国の為に「造船+ディスプレー」で中国企業と合弁会社を設立！ 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「日本は中国から技術だけを奪われれて滅びるだろう」日本が打倒韓国の為に「造船+ディスプレー」で中国企業と合弁会社を設立！　韓国の反応。
-韓国人「日本の自衛隊は調理時に普通のシャベルを使うようですｗｗｗ」「衛生観念はどこへ行ったのか？」。　なんの為にこうしているのか微塵も理解していないヒトモドキども。おまエラは移動戦闘時にいちいち調理器具を持って移動するのか？　現在もなお自国が「ただの停戦中」だということを忘れている模様。
-韓国人「100年前の日本人女性を見てみよう」。
-韓国の大手コンビニ、独島を形をしたおにぎりやサンドイッチを発売して話題に…収益金の一部は独島守護活動に寄付。

【#朝鮮日報】【社説】政権紅衛兵検事の昇進祭り、秋美愛式の法治破壊人事

　韓国大統領府（青瓦台）と韓国法務部（省に相当）が7日に断行した検察の幹部人事で、政権紅衛兵の役割を果たしてきた検事らが大挙昇進し、核心要職を次々と自分たちの手中に収めた。今年1月まで権力に対する捜査を行ってきた検事らを人事虐殺したのに続き、今回は数少ない「真の検事」たちまで一気に追い出したのだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長は秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の側近グループによって完全に包囲され、孤立無援状態に陥った。

　今回の人事で最も目に付くのは、政権が作った「検察・メディア（検・言）癒着事件」について、チャネルA記者の録音記録にもない内容をでっち上げ、このうその情報をKBSにリークし、韓東勲（ハン・ドンフン）検事長が共謀したとの誤報を流させたとして注目されているソウル中央地検の申成植（シン・ソンシク）第3次長が大検反腐敗部長に昇進したことだ。告発を受ければいつ被疑者になってもおかしくない人物が、全国の検察捜査を総括する地位を占めたのだ。自らが告発された事件をどう指揮するというのだろうか。

　チャネルA記者事件を中間で指揮したソウル中央地検の幹部は、選挙法違反事件の捜査を総括する大検公共捜査部長に昇進した。尹総長の妻の母を起訴した検察幹部は、ライムファンド疑惑事件などに関与するソウル南部地検長となり、さらに尹総長に対し角を立てた大検幹部は「秋長官の息子による軍復帰拒否疑惑」の捜査を行っているソウル東部地検長にそれぞれ栄転した。

「検察4大要職」と呼ばれるソウル中央地検長、検察局長、大検反腐敗部長、大検公共捜査部長はいずれも湖南（全羅南北道）出身者が独占し、検察局長は3人連続で全羅北道出身者が占めた。それでも「出身地域などを反映したバランスの取れた人事」と自画自賛している。国民を完全にばかにしているのだ。秋長官は今回の人事においても「検察総長の意見を聞いて検事の補職を提請する」と定められた検察庁法に違反し、尹総長から形式的に受け取った「推薦」の意見はことごとく無視した。この程度の違法行為は今や平気で行うようになったのだ。

　秋長官が「証拠があふれかえっている」と主張していた「検察・メディア癒着事件」は、結局実体がなかったこともわかった。軽々しく行使すべきでない捜査指揮権まで行使し、韓東勲検事長に対する令状執行という暴力事態まで起こしたにもかかわらず、韓検事長を起訴する証拠は確保できなかった。ここまで来れば秋長官が責任を取って辞任するのが道理だ。しかし何もなかったかのようにしらを切り、政権の意向に沿って無理な捜査を指揮した検事らを栄転させる人事をやってのけた。政権に対する捜査に関与した検事らを追い出した虐殺人事にも劣らない、まさに法治破壊行為だ。秋長官は「検察改革」という言葉を盾に、どこまで検察を崩壊させようとするのか。

【#朝鮮日報】【社説】「表現の自由」は政権側にだけあるという判決

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を共産主義者と呼び、裁判にかけられていた高永宙（コ・ヨンジュ）弁護士が、控訴審で一審の無罪判決が覆り、懲役10カ月、執行猶予2年を言い渡された。高弁護士は2013年、あるイベントで「文在寅は共産主義者であって、この人物が大統領になったら国が赤化されるのは時間の問題」と発言した。検察は文大統領が就任した直後の17年9月、高弁護士を起訴した。

　一審の裁判部は「主観的評価に伴う意見の表現」だとして無罪を言い渡した。憲法上の「表現の自由」に属し、処罰できないというのだ。「公的な存在（公人）の影響が大きければ大きいほど、イデオロギーに対する広範な問題提起が許容されるべき」とも判示した。二審では政権側の判事が裁判を担当し、全てがひっくり返った。二審の崔瀚敦（チェ・ハンドン）判事は、金命洙（キム・ミョンス）大法院長（最高裁長官に相当）就任後に韓国の裁判所を牛耳っている「国際人権法研究会」の中心メンバーといわれる。

　高弁護士が「共産主義者」と言ったのは、具体的事実を適示したものというより意見の表明と言えるが、崔判事は「虚偽事実の適示に伴う名誉毀損（きそん）」だとした。また「文大統領の社会的評価を阻害し、表現の自由を逸脱した」と判じた。2018年に大法院は、李正姫（イ・ジョンヒ）元統合進歩党代表夫妻に対して「（北朝鮮に追従する）従北」「主思（主体思想）派」という表現を用いることは名誉毀損に該当しない、とした。それと正反対の解釈だ。

　<span style="color: #FF0000;">判事によって法の解釈や判決が違うということはあり得る。しかし最近の状況は、そういう常識的な範囲を超えている。大法院は、テレビ討論でうそをついた李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事について「積極的に虚偽事実を表明したものでない限り処罰できない」として無罪判決を下した。与党側は「表現の自由を伸長させる判決」と歓迎した。この国で「表現の自由」は政権側にのみある。

【#朝鮮日報】「文大統領は共産主義者」高永宙氏の発言、二審で有罪

無罪を宣告した一審を覆して執行猶予2年
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「共産主義者」と呼んだ罪（虚偽事実適示名誉毀損〈きそん〉）で起訴され、一審で無罪を言い渡された高永宙（コ・ヨンジュ）元放送文化振興会理事長（71）に対し、二審の裁判部は一審の判断を覆して有罪判決を下した。ソウル中央地裁刑事9部（裁判長：崔瀚敦〈チェ・ハンドン〉部長判事）は27日、名誉毀損の罪で起訴された高・元理事長に対し、無罪を宣告した一審を覆して懲役10カ月、執行猶予2年を宣告した。

　高・元理事長は第18代大統領選挙直後の2013年1月4日、当時の文在寅・新千年民主連合代表について「釜林事件の弁護人で共産主義者」という趣旨の発言を行い、名誉毀損の罪で起訴された。釜林事件とは、1981年に釜山地域で社会科学の読書会を開いていた学生・教師・会社員など22人が国家保安法違反容疑などで逮捕され、重い刑罰を受けた事件だ。その後、公安当局が彼らを違法に逮捕して拷問した事実などが判明し、再審などをへて全員が無罪判決を受けた。高永宙・元理事長は釜林事件の担当検事で、文大統領は14年に同事件の再審で弁護人を務めた。

　一審は「文大統領を共産主義者と評価する複数の理由を提示しつつ本人のみの診断を下したものであって、悪意に基づく謀略ではない」とし「『共産主義者』の概念も時代ごとに異なり、虚偽事実と見ることはできない」と判示した。ところが二審は「同じ民族同士での争いやイデオロギー対立などに照らしてみると、共産主義者という表現は他のいかなる表現よりも被害者の社会的評価を低下させる表現」だとして「表現の自由の範囲を逸脱している」と判示した。

　しかし今回の判決を巡っては、「従北」という表現について表現の自由を理由に無罪を言い渡した大法院（最高裁に相当）の判決にも背く、という指摘が出ている。ある部長判事は「北朝鮮に追従する『従北』までも、大法院は表現の自由だと見なしたのに、それよりはるかに中立的な表現である『共産主義者』を名誉毀損と見なすのは話にならない」とし「特定人物を処罰するためのごり押しの論理」と批判した。

　裁判長を務めた崔瀚敦部長判事は進歩的判事の集まりである「国際人権法研究会」所属で、裁判所内では「強硬派の進歩」に分類される。

ヤン・ウンギョン記者

【#朝鮮日報】文大統領「一部の教会は常識がない」…教会側「公権力を使った宗教制限に驚いた」

批判と反論がやりとりされた青瓦台での懇談会
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は27日、青瓦台（韓国大統領府）で自らが主催した「韓国教会指導者招請懇談会」において、一部の教会による政府の防疫方針拒否などについて「常識では到底理解できないことが教会の名を借りて起こっている」「一部の極めて非常識な行動が韓国の教会全体の信望を害している」と強く批判した。これに対して教会指導者らは「礼拝を放棄することはできない」とくぎを刺した。

　文大統領はこの日、サラン（愛）第一教会を直接名指しはしなかったものの「特定の教会においては政府の防疫方針を拒否し、逆に妨害しながらこれまで感染確認が1000人に近づいている。その教会の信徒たちが参加した集会による感染者もほぼ300人に達している」と指摘した。文大統領はさらに「そのため世界で模範とされてきた韓国の防疫が一瞬で危機に追い込まれており、国全体が大きな困難に陥っている」とも述べた。

　文大統領は「少なくとも国民に申し訳ないと謝罪でもすべきだが、逆にこれまで盗っ人たけだけしい態度で陰謀説を主張し、大きな態度に出ている」とも指摘した。その一方で文大統領は「防疫は信仰の領域ではなく、科学と医学の領域であることを全ての宗教が受け入れなければならないだろう」として「対面礼拝」の自制を求めた。

　これに対して韓国教会総連合のキム・テヨン共同代表会長は「教会は政府の防疫に積極的に協力するだろうが、教会の本質である礼拝を守ることも決して放棄できない」との考えを示した。キム会長は「信仰を生命のように考える人たちにとって、宗教の自由は命にも替えられない価値だ」「政府関係者が宗教団体を営業の場や事業場のように取り扱わないことを願う」と述べた。さらに最近になって「宗教・集会・表現の自由よりも国民の生命・安全が優先」という趣旨の文大統領の発言（24日）に言及し「宗教の自由をあまりにも簡単に公権力で制限することはできないし、中断を命令できるという意味に聞こえてとても驚いた」とも語った。

アン・ジュンヨン記者

【#中央日報】泥沼化する米中半導体戦争…笑うのは日本？

今年５月、米商務省が本格的にファーウェイ（華為技術）を締め上げた。「自国の技術を活用する海外企業がファーウェイに特定の半導体を供給する場合、米国の許可を受けなければいけない」と宣言した。この時、株価が上がった企業がある。インテルやクアルコムなどの米国企業ではない。米国の脅しでファーウェイと縁を切った韓国のサムスン電子や台湾のＴＳＭＣでもない。日本の半導体装備企業、東京エレクトロンだ。

香港アジアタイムズによると、米商務省の発表前まで１株２万３０００円だったこの企業の株価は６月末に３万円を超えた。１年前と比較すると倍以上だ。

米国のファーウェイ制裁と日本企業の株価上昇にどういう関係があるということなのか。確実にある。アジアタイムズと米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）はそう分析する。ＷＳＪは２０日、「米中間の半導体技術戦争で東京エレクトロンは大きな利益を得るだろう」と予想した。いわば「漁夫の利」だ。

なぜか。詳しく見てみよう。米国は５－８月、ファーウェイを圧迫した。「不満があるのなら米国技術０％の半導体を作って使え」。これが米国の態度だ。中国の内心はこうだ。「そのつもりだ。今はそれができないからお前たちの技術を使っただけだ。必ず自立する」。

ＷＳＪが「ファーウェイが米国の制裁の中で生き残れるかは不透明」としながらも「中国は半導体産業の育成にさらに拍車を加えるだろう」と主張した理由だ。実際、中国は半導体生産基盤の建設に熱を上げている。中国は株式市場と政府を通じて数十億ドルの資金をＳＭＩＣなど自国の半導体企業に投資している。

ＷＳＪはこう例える。「建設ブームが起これば装備がよく売れる」。売れる装備が東京エレクトロンの製品ということだ。ＷＳＪは「米中間の対立を考慮すれば、中国が東京エレクトロンのようなところを好む可能性がある」と予想している。

理由は何か。サムスン電子やクアルコム、インテルなどの半導体生産企業も装備は購入して使う。もちろん半導体装備業界を掌握しているのは米国だ。トランプ政権の制裁がファーウェイを締め付けることができる理由だ。

しかし米国が１００％独占しているわけではない。米半導体市場調査会社ザ・インフォメーションネットワークによると、昨年を基準に東京エレクトロンは市場シェア１６．７％で世界４位。しかし１位の米国のアプライド・マテリアルズ（１８．８％）、２位のオランダのＡＳＭＬ（１７．６％）、３位の米国のラムリサーチ（１６．８％）と大きな差はない。

競争力も高い。ＷＳＪによると、東京エレクトロンは特に半導体装備の核心のエッチング装置およびコータ、デベロッパなどに強い。コータ、デベロッパ分野では東京エレクトロンの市場シェアが９１％にのぼる。

東京エレクトロンも中国が重要だ。ＷＳＪによると、昨年６月から今年６月まで東京エレクトロンの１年間の売上高のうち中国の比率は２０％にのぼる。アジアタイムズは「中国は２０１９年に入ってから東京エレクトロンの最も大きな市場になった」と分析する。以前まで最も大きな顧客だった韓国との取引が安倍政権の輸出制限措置で急減した。サムスン電子とＳＫハイニックスという大きな取引先を失い、東京エレクトロンも中国に依存するしかない。

実際、東京エレクトロンは６月末、株主への業績報告で「米国の強力な制裁で中国への輸出が取り消しまたは延期されるようなことは生じていない」と明らかにした。米国の圧力の中でも中国市場をあきらめないことを示唆したのだ。

もちろん日中蜜月関係には限界がある。トランプ大統領の表情を眺める安倍首相が米国政府の声で東京エレクトロンに注文を付ける可能性がある。中国が望むすべての装備を東京エレクトロンが作るのも難しい。ＷＳＪは「米国が（８月に公言したように）自国装備の購買を全面禁止にすれば中国企業が半導体生産ラインを建設するのは不可能に近い」と指摘する。

それでも東京エレクトロンに注目する必要がある。日本経済新聞によると、東京エレクトロンは今年、過去最大規模の１３５０億円を投資し、次世代半導体製造技術ＥＵＶ（極端紫外線）工程に関連する装備を開発する。世界１・２位のファウンドリー（半導体委託生産企業））のＴＳＭＣとサムスン電子がＥＵＶで５ナノメートル（１０億分の１メートル）級の超精密半導体製造競争に入ったからだ。中国との関係が切れても東京エレクトロンはＥＵＶ市場で生きる道を探る考えだ。

これが可能なのは結局、技術力のためだ。ＷＳＪは「中国が半導体で自立できるかは分からない」とし「確実なのは高い技術を持つ企業は米中間の対立の中で利益を得るという点」と指摘する。韓国企業も肝に銘じるべき言葉だ。

【#中央日報】＜韓国医師スト＞韓国政府「行政命令に応じない専攻医１０人告発」保留から一日で強硬対応に

韓国政府が業務開始命令を履行していない専攻医１０人を告発し、首都圏の専攻医と専門医に下した業務開始命令を全国に拡大することにした。

保健福祉部と法務部、警察庁は２８日午前１０時、政府ソウル庁舎本館で医師団体集団行動関連の関係部署合同会見を開き、このように発表した。福祉部はこの日午前１０時を皮切りに専攻医と専門医を対象とした業務開始命令を全国的に拡大し、即時患者診療業務に復帰することを命じた。

また、修練病院３０カ所（非首都圏２０カ所、首都圏１０カ所）を集中的に調べて勤務状況を確認する方針だ。個別専攻医・専門医の復帰条件も調査する。福祉部は「患者の生命と安全に重大かつ直接的リスクが生じるおそれがあるという判断による措置」と説明した。

法務部はこの席で政府政策を撤回するための団体行動の１つとして集団辞表を提出しても法に則って業務開始命令を行うことができ、業務開始命令を正当な事由なく拒否した場合、医療法に基づいて処罰される可能性があると明らかにした。

警察庁も強硬対応を予告した。警察庁は業務開始命令違反、同僚医師の業務復帰妨害・制止、フェイクニュース流布など、「医師団体集団休診」関連の一切の不法行為は法と原則に基づいて断固として対応する方針であり、保健当局から関連告発状が受理されれば可能な限り迅速に捜査して厳正に処罰するという立場だ。

福祉部は２６日午前８時、首都圏の修練病院を対象に業務開始命令を発令し、すぐに該当病院の救急センターと集中治療室を中心に現場調査を行った。その後、専攻医のうち休診者３５８人に業務開始命令を発行し、同日に再訪問して復帰していない人員を告発することにした。

これに先立ち、政府は医療界の重鎮と懇談会を行った後、告発を一時保留した。朴凌厚（パク・ヌンフ）長官は前日、ソウル中区韓国健康増進開発院で行われた「福祉長官－大学病院長懇談会」を終えて専攻医１０人への告発日程を先送りした。当時、その場には金演洙（キム・ヨンス）ソウル大学病院長など国立大学病院長と金栄模（キム・ヨンモ）仁荷（イナ）大学医療院長、林泰煥（イム・テファン）翰林（ハルリム）院院長など計９人の院長が参加したという。

一日で政府が再び強硬対応に転じ、医療界との葛藤がより激化するものとみられる。大韓専攻医協議会は、前日専攻医から辞表を受ける形の団体行動に突入した。２７日基準で新村（シンチョン）セブランス病院応急医学専攻の２９人全員を含め、専攻医１万６０００人のうち７０％が辞表を出した。
全国修練病院の専門医も前日に声明を出し、「国民の健康と国の医療システムが崩れることが火を見るより明らかな今回政府の政策推進について強く反対し、辞表を提出することにした」と明らかにした。ソウル峨山（アサン）病院では１０人余りの専門医が、実際に辞表を出した。

崔大集（チェ・デジプ）医師協会会長は「救急センター・集中治療室の勤務表まで出せと要求する政府の行動が職権濫用に該当するかなどを検討する」とし「政務的判断をすべき政府が火に油を注いでいる状況」と批判した。

【#中央日報】韓経：＜韓国医師スト＞「高危険妊婦、出産はどうする」…救急室の外まで患者の行列

２７日、政府公共医療政策に反対する医師のストライキが２日連続で続いて感染者が体験する不便がさらに大きくなっている。専門医の９０％が集団休診に出た大型病院は人材不足で救急室の診療に支障をきたしている。政府の業務開始命令に専門医は「応じない」と対抗しており、医療空白事態は長期化するものとみられる。

この日午前１１時ごろ訪れたソウル盤浦洞（パンポドン）のソウル聖母病院救急診療センターの前は救急診療を受けようとする患者でいっぱいだった。患者と保護者１３人が待機票を受けて救急室の外で待っていた。車椅子に乗ったまま毛布で体を巻いている患者も見えた。
この救急室では２１日から専門医１４人全員が集団休診に入った。再生不良性貧血を病んでいる患者Ａさん（６８）は「救急室を訪ねたが、３０分間待ってばかりいる」として「来月３日に予定された診療も遅延されるか心配だ」とした。

オンライン掲示板サイトには手術および診療遅延に不満を示す掲示文があふれた。乳幼児の子どもをもつ親と出産を控えた妊産婦の心配が多かった。ある妊産婦はネイバー（ＮＡＶＥＲ）の掲示板サイトに「２次奇形児検査結果、高危険群の診断を受けて電話数十通をかけてソウル牙山（アサン）病院に来月１日超音波診療を予約したが、医療界ストで予約を取り消すという電話を受けた。『メンタル崩壊』だ」と書いた。「子どもが熱がひどいが、数年間訪れている町内の小児科まで門を閉めて残念だ」「ストで門を閉めた町内病院は絶対に行かない」などの糾弾も続いた。

２日連続で続いたストで残りの医療スタッフの業務疲労は増加している。専門医と専任医が引き受けていた夜間当直医と救急室勤務は教授級医療スタッフが代っている。業務が加重されると一部の大型病院では外来診療をさらに減らさなければならないという意見があったことが分かった。人材不足で一部の病院は看護師まで専門医の業務を引き受けている。

保健医療労組のオ・ソニョン政策局長は「教授級医療スタッフが投入されても専門医の業務を全部担当するには限界がある」として「専門医が担当していた救急処方、心電図検査、傷消毒をはじめとして一部の病院は党職勤務まで一般病棟の看護師がしている」と伝えた。

ストが長引く兆しを見せると医療界の内部でも開業医を中心にストに反対する声が出ている。家庭医学科専門のキムさん（４５）は「ストライキを支持せず病院営業を継続している」として「患者を捨ててストライキをするのは医師の本分に反するうえに医師に対する不信を高めているとみている」と話した。イ・ジュヒョク整形外科専門医は２６日、自身のフェイスブックに「大韓医師協会第２回ストに参加した議員数は全体の１０％に過ぎない」として「ほとんどの医師らはこのストに名分が足りないということを分かっている」と書いた。

大韓看護協会はこの日、声明書を出して「新型肺炎の再拡大という危機状況で医療現場を離れたのは倫理的な義務を破った行為」と批判した。新型肺炎社会経済危機対応市民社会対策委員会も同日、医師ストライキ撤回を促す声明を出した。声明書には保健医療団体連合など１２４団体が署名した。

政府と医療界間の異見が縮まらないことで医療空白は長期化する見通しだ。大韓専門医協議会はこの日、辞職届を提出する団体行動に出た。政府が前日、専門医と専任医を対象に業務開始命令を下したことに伴った反発だ。専門医は携帯電話の電源を切る方式で業務開始命令書の受け取りを回避している。全国の病院７７カ所の専任医もこの日「辞職届を提出する」という共同声明書を出して医療ストライキに積極的に加担する意志を表わした。保健福祉部によると、全国専門医修練機関２００カ所の中で１６５カ所を集計した結果、専門医８８２５人の中で働いていない人員は６０７０人で全体の６８．８％に達した。専任医は１９５４人のうち５４９人が出勤せず、勤務しない割合は２８．１％だった。

【#中央日報】「医師１万人が退職届」…韓国政府、未復帰者告発をひとまず保留

ストライキ中の専攻医と専任医が政府の業務開始命令などに反発して集団退職届提出という強硬姿勢を見せた。政府は業務未復帰者を告発する方針を明らかにしたが、病院長らの声を聞いてひとまず告発を保留した。

医療界のスト２日目の２７日、大韓専攻医協議会は専攻医から退職届を受けるという形態の団体行動に入った。ソウル新村（シンチョン）セブランス病院応急医学科の専攻医２９人全員を含め、専攻医１万６０００人のうち７０％が退職届を出した。大韓専攻医協議会の関係者は「追加で提出されている病院が多く、正確な数値は２８日午前に出るだろう」と話した。

大韓専攻医協議会のパク・ジヒョン会長は「（政府の）強制的な執行を見て信頼が崩れたと考えた」とし「今後、医療界がどのように進むのか、医師の仕事を続けるのが正しいのかなどを決めるべき時期だと考え、集団退職届を受けることになった」と述べた。首都圏の大学病院のある専攻医は「政府の対応に怒った専攻医が『いっそのこと医師をやめて他の職業を探してみよう』として退職届を作成する雰囲気」と伝えた。

全国修練病院の専任医もこの日、声明を出し、「国民の健康と国家の医療体系が崩れるのが明白な今回の政府の政策推進に強く反対し、退職届を提出することにした」と明らかにした。ソウル峨山（アサン）病院では約１０人の専任医が実際に退職届を出した。

韓国医科大学・医学専門大学院協会（ＫＡＭＣ）に所属する全国４０の医大の学長、院長も声明で「政府は拙速樹立された保健医療政策について、医学教育専門家を含む医・政協議体を構成して原点から見直すべきだ。医師の養成が中断する場合に発生する医療の空白と医学教育の不健全化に対する責任の中心には政府がある」と主張した。大韓医師協会の崔大集（チェ・デジプ）会長は「救急室・集中治療室勤務表の提出まで要求する政府の態度が職権乱用に該当しないか問いただす」とし「政務的な判断をすべき政府が火に油を注ぐ状況だ」と批判した。

しかし政府はこの日も原則対応の立場を変えなかった。保健福祉部のキム・ヒョンスク医療資源政策課長は集団退職届提出について「判例は退職届提出を集団行為の一つの事例と見なしている」とし「退職届提出者に対しても業務開始命令の発動や拒否の時、処罰などの措置を原則通り進める」と述べた。前日に２０の病院の救急室・集中治療室の休診者３５８人に対して業務開始命令を出した政府はこの日、集中現場調査を行った。

政府は現場調査の結果に基づき午後４時ごろ「未復帰者のうち約１０人を警察に告発することにした」と明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「原則対応」注文に基づき超強硬対応に入った。しかし政府は１時間半後にこれを撤回した。福祉部は「告発措置日程に関連し、さまざまな経路で医療界の元老の意見を聴取する状況」とし「告発状の提出日程は今後また公示する」と明らかにした。

これに関連し、この日午後に朴凌厚（パク・ヌンフ）福祉部長官との懇談会に出席したある病院長は「朴長官が『誠意を持ってうまく解決するよう努力してきたが、結局ここまできた』と言いながら意見を聞いてきた」とし「病院長らは『行政命令で専攻医、専任医、教授まで連鎖的に刺激するのはやめるべきであり、医療界全体の代表と会って議論するのがよい』と提案した」と伝えた。朴長官がこの提案を受け入れ、告発措置はひとまず保留されたという。医療界と政府は双方が妥協の糸口を見いだせるかどうかに注目している。