【#朝鮮日報】スマートシティーの国際規格、中国先行の動きに日本が待った

　日本政府は中国がスマートシティー国際規格で先行することを阻止するために動きだした。

　5日付日本経済新聞が日本政府関係者の話として伝えたところによると、中国はスマートシティー分野で国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）の技術委員会に国際規格を提案中だ。うち3件の採否は12月ごろに決定する見込み。採用には技術委員会で参加国の3分の2以上の賛成が必要になるが、日本は米欧各国と連携して阻止を目指す構えだ。

　スマートシティーは人工知能（AI）とビッグデータを活用し、都市全体で省エネや生活向上につなげるプロジェクトだ。今年の世界におけるスマートシティー関連支出は前年比2割増の1240億ドル（約13兆円）に上ると予想されている。

　中国政府による提案の詳細は公表されていない。ただ、表題や目次からみて、新型コロナウイルスを抑え込むための住民監視システムに関連する内容とみられる。中国はコロナ対策でアプリ「健康コード」を使い、国民の移動を追跡している。全地球測位システム（GPS）の位置情報や診察履歴などのデータを解析し、感染リスクを判別してきた。

　中国政府は国家戦略の一つとして、全国民の健康データを集めている。100を超える都市で顔認証カメラやドローン（小型無人機）でデータを収集中だ。新疆ウイグル自治区ではウイグル族を追跡するため顔認証が使われているとされる。

　日本政府が中国阻止に乗り出すのは、国内外の都市開発事業を中国に奪われかねないという危機感に加え、安全保障上の危機につながりかねないという懸念があるためだ。世界貿易機関（WTO）は加盟国に国際基準に基づく国内基準を設けるよう求めており、中国が国際基準をつくることになれば、日本政府の調達事業も中国企業に有利な方向に進みかねない。

イ・ヒョンスン記者