2020年4月のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。
筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。
緊急事態宣言　私たちにできること
ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。
緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。
そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。

患者発生数は明らかに減少に転じている
緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。
東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の効果と考えられます。

医療崩壊は進行しているのか？
筆者は都内の医療機関で流行早期から新型コロナ診療に関わっていますが、3月末から4月上旬にかけて新型コロナを診療していた医療機関にかかっていた負荷は異常なものでした。
新規発症患者数は増加する一方であったのに対し、診療する医療機関が限られていたことが原因です。
筆者も2回に渡って「むりぽ」「もうだめぽ」と危機的状況を紹介しました。
都内の感染症指定医療機関で何が起こっているのか(2020/03/28)
都内の新型コロナ診療医療機関の現状(2020/04/07)
さて、今はどうかと言いますと、私が分かるのは都内の状況だけですが、
・新型コロナを診療する医療機関が増えた
・新型コロナ外来をするスポットが増えた
・新規患者数は減少傾向
・軽症者やPCR検査の陰性確認待ちの患者がホテルに滞在できるようになった

ということもあり、医療機関や医療従事者にかかる負荷は軽減（というか分散）されてきているように感じています。
おかげさまで私のまぶたの痙攣も今は止まっています。
ただし、マスクやガウンなどの個人防護具が足りていないという問題は依然として残っています。

「PCRしてないだけで本当は減っていない」という意見は正しいのか
さて「PCR検査の数が足りていないだけで、見せかけの減少ではないのか？」という議論を見かけます。
確かに原因不明で亡くなられた方が増えているという報道はあります。
変死の１１人がコロナ感染　３～４月に５都県、警察庁まとめ
診断されていない症例があることは間違いないでしょう。
しかし、筆者の感覚的には「今はPCR検査はそれなりに足りている」という感じです。
4月上旬はとにかく新型コロナ外来にたくさん受診者が訪れ、そのうち4割が陽性という時期もありました。
この時期は確かに外来を設置している病院の数も少なく、PCR検査が追いつかず診断できていない症例がかなりあったのではないかと推測されます。

しかし、緊急事態宣言が出された後は新型コロナ外来の設置数も増えましたし、PCR検査陽性率も漸減し現在は10人に1人陽性がいるかというくらいまで下がっています。
見逃されている症例はかなり少なくなってきていると感じます。
PCR検査を増やすべきかどうかは、その地域の流行状況によりますので一概には言えません。
あまり流行していない地域でやみくもに行っても偽陽性者が増えますし、PCR検査は絶対的なものではなく陰性であっても感染を否定できるものではありません。
確かに今後のさらなる流行に備えてPCR検査をいつでも増やせるように今のうちに体制を整えておくことはとても大事です。

というわけで私は決して「PCR検査反対派」ではありませんので「PCRやりまくれ派」の皆さんは間違って私を攻撃しないように注意してくださいね。皆さん、イライラせずに仲良くしましょう。

もともと、日本は症例捕捉率が低いわけではない
そもそも日本では見逃されている症例は海外と比べると多くないと考えられます。
その根拠として、確定患者の致命率の低さ、人口あたりの死亡率の低さが挙げられます。
日本は4月28日時点で致命率2%台となっており、シンガポールと比べると高いですが、欧米諸国と比較するとかなり低く抑えられています。

これらの致命率の違いは、
・感染者のうち高齢者の占める割合の違い
・軽症者や無症候性感染者の占める割合の違い
・欧米では患者数の爆発的増加によって十分な医療が提供できていない
・人種差

などの要因が考えられますが、もし日本が軽症例を多く見逃しているのであれば致命率は高くなるはずです。
なぜなら感染症は通常、重症例ほど診断されやすく、軽症例ほど見逃されやすいからです。
シンガポールでは、無症状～軽症例も徹底的に検査し診断していることが致命率が低い理由の一つではないかと考えられます。
日本もシンガポールほどではありませんが、致命率は低く、軽症例が見逃され過ぎているということはないでしょう。
感染者が爆発的に増加していたニューヨーク州で3000名に行われたところ13.9％が陽性であったと発表されており、診断されているよりも実際にはずっと多くの感染者（おそらく無症状～軽症）がいたことが分かります。

また、人口あたりの新型コロナによる死者数を見てみると、日本はシンガポールと同じくらい国内の死者を少なく抑えていることが分かります。

この致命率や人口あたりの死者数は現時点でのものであり、今後の流行によって変化しうるものではありますが、少なくともこれまでのところは日本の新型コロナ対策は多くの国よりも上手くいっていると言って良いでしょう。

ハンマーを完成させるために最後まで頑張りましょう
というわけで、やや説明が長くなりましたが「検査が足りてないから減っているように見える」わけではなく、国民の皆さんの努力のおかげで、緊急事態宣言以降実際に感染者は減少傾向であると考えられます。

海外でのロックダウンのような強制力がない「外出自粛要請」だけでここまでの結果が得られたことは素晴らしいと思います。

しかし、まだ安心というわけではありません。

「ハンマー＆ダンス」で大事なのは、緊急事態宣言という積極的介入（ハンマー）を行うことで、実効再生算数を大きく下げることでした。
今は実効再生算数を1未満に抑えられていると考えられますが、これをできるだけ長く続け新規患者数をできるだけゼロに近づけた上で外出自粛を解除しないとこれまでの努力が無駄になってしまいます。
ゴールデンウィークを迎え、ついつい気が緩んでしまう時期ですが、引き続き『いのちを守るSTAY HOME週間 by 小池都知事』でよろしくお願い致します。
また、外出自粛が解除された後も、全てが元の生活に戻るというわけではありません。
実効再生算数が1を超えないようにするために、3密を避ける、咳エチケット、手洗いなどといった持続的介入（ダンス）を行うことで、社会機能を維持しながら新型コロナの流行を抑えることが緊急事態宣言以降の目標になります。
というわけで、皆さん、再び押谷先生の写真を見て士気を高めていきましょう！

我々は前進していますッ！

※「ハンマー＆ダンス」の概念はTomas Pueyo氏の投稿と翻訳された加藤智久氏@kato_の「Coronavirus: The Hammer and the Dance」を参考にさせていただきました。

【#朝鮮日報】韓日の金銅仏像所有権訴訟が10カ月ぶりに再開、「結縁文」の真偽が争点

2020-04-30 04:23:31 | 海外の反応

　韓国の文化財窃盗団が日本から韓国に持ち込んだ高麗時代の金銅観音菩薩坐像の所有権を巡る裁判が再開された。

　大田高裁民事1部は28日午前、忠清南道瑞山市にある大韓仏教曹渓宗浮石寺が韓国政府を相手取り、有体動産である仏像の引き渡しを求めて起こした訴訟の控訴審を開いた。

　問題の仏像は韓国人窃盗犯が8年前の2012年10月、日本の長崎県対馬市にある観音寺から盗み、韓国に持ち出したものだ。浮石寺側は仏像内部から発見された「結縁文」（信徒による奉納目的が記された文）を証拠とし、「倭寇に略奪されたことが確実であり、我々に返還されるべきだ」と主張している。

　結縁文には「1330年ごろ、瑞州（現在の瑞山）にある寺刹（じさつ）に奉安するために仏像を製作した」と書かれている。

　2017年1月に一審は結縁文と歴史書などに基づき、仏像を原告に引き渡すよう求める原告勝訴の判決を言い渡した。日本は判決後、外交ルートを通じ、韓国政府に遺憾を表明して抗議し、返還を要求している。

　裁判は一審判決後、被告の国が控訴し、3年間続いている。日本からの文書による回答が遅れ、裁判日程が先送りされた。

　今回の控訴審は昨年6月25日に弁論準備手続きを完了してから10カ月ぶりに開かれた。その間、担当判事の構成が変わり、検察側の訴訟代理人（検事・公益法務官）も6人以上が交代した。

　控訴審では裁判所が仏像と結縁文の真偽を判断するため、今後の審理で原告と被告が推薦する専門家に出廷を求め、法理的な争点を整理する一方、仏像からサンプルを採取し、正確な製作時期を推定する計画だ。

　浮石寺の元住持（住職）の僧侶ウォンウ氏は「裁判が始まって5年が経過したが、裁判所が速やかに判決を下す意思を示したものと受け止めている。現在大田国立文化財研究所にある仏像は酸化防止処理がなされておらず、さびた仏像を保護するためにも速やかに判決が確定することを望む」と述べた。

　次回の審理は6月9日に開かれる。

チョン・ミンハ記者

【#中央日報】韓国、コロナ「再陽性」２７７人…中央臨床委「コロナ再活性化はウイルス学的に不可能」

2020-04-30 04:15:36 | 海外の反応

新型コロナウイルス感染症の「再陽性」に関連し、ウイルスに再感染したり体内ウイルスが再活性化したりする可能性は低いという臨床専門家の意見があった。

現在の診断検査法のリアルタイム遺伝子増幅（ＲＴ－ＰＣＲ）方式の技術的限界のため、死んだ微量のウイルスが検出されて陽性判定が出るということだ。新種感染病中央臨床委員会は２９日、記者会見を開き、このように明らかにした。２８日までに韓国国内で確認された「再陽性」は２７７人。

呉明燉（オ・ミョンドン）中央臨床委員長（ソウル医大感染内科教授）は再陽性の原因について「再活性化または再感染、検査上のエラーなどの可能性が高い」としながらも、再活性化の可能性については「ウイルス学的に不可能だと考える」と述べた。コロナウイルスは宿主遺伝子に侵入後、潜在期を経る慢性感染症誘発ウイルスでないというのが理由だ。

保健当局はその間、「再陽性」発生のいくつかの可能性のうち、体内ウイルスが免疫力などの状態によって再活性化した可能性に注目してきた。

しかし呉委員長は「ウイルスのライフサイクルを見ると考えにくい説明」とし「ウイルスは細胞の中に入って生きる。コロナに感染すれば呼吸器の上皮細胞にウイルスが入り、増殖を始めて１－２週間で死滅する」と明らかにした。

ただ、ウイルス遺伝物質が上皮細胞内の細胞質に残っている可能性があると指摘した。呉委員長は「ウイルス遺伝物質は細胞内で増殖するため、ウイルス遺伝物質は上皮細胞内の細胞質に存在することになる。これが細胞の外に出てくれば検出される」と説明した。

呉委員長は「ウイルスが生きている場合、細胞の外に放出されたウイルスが細胞の培養で育つことになる。免疫が作動してこれ以上育たないとしても、一部の細胞の中に入っていた死滅したリボ核酸（ＲＮＡ）は細胞の中に残ることになり、こうしたウイルスＲＮＡが上皮細胞が脱落する時に体の外に排出されることになる」と述べた。このように排出されたウイルスＲＮＡが検査で検出される可能性があるということだ。

呉委員長は「ほかの上皮細胞に比べて体内の呼吸器の上皮細胞は寿命が長く、いわゆるハーフライフ（半減期）が３カ月まで可能と知られている」と説明した。死んだウイルス遺伝物質が上皮細胞に残っていて、上皮細胞が剥がれ落ちながら発見される場合には、死んだウイルスが２、３カ月後にも出てくることがあるということだ。

臨床委もＰＣＲ検査の限界のため死んだウイルスの欠片が検出されて再陽性判定が出ると主張した。

呉委員長は「ＰＣＲ検査は核酸増幅技術によって微量の核酸も検出する検査法」とし「もし量が少なければ（陰性・陽性の）不正確な範囲に入ることになる。検査室のミスではなく、ＰＣＲ検査の原理に内在する技術的な限界だ。ウイルスが生きているか死んでいるか区分できない問題がある」と指摘した。そして「１、２カ月後にＰＣＲ検査でまた陽性が出てくることもあるという説明」と話した。

臨床委は再感染の可能性は低いと見ている。臨床委は「コロナウイルス（ＨＣｏＶ－２２９Ｅ）の人体研究結果や新型コロナを誘発する現コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）の動物実験の結果を見ると、最初のウイルス感染後、生体内の免疫力は１年以上維持されるため、別のコロナウイルスに再感染する可能性は非常に低い」と説明した。

特にコロナに感染したサルのモデルで抗体ができ、その抗体で４週後に感染させても感染しないという英国の研究を引用し、中和抗体があれば再感染を予防できるとも明らかにした。

呉委員長は「追加の実験と研究を待たなければいけないという前提もある」とし「今までこのような免疫を獲得して中和抗体ができるという実験の結果のため、再露出しても感染しない」と話した。

防疫当局が計画している人口免疫度検査についても意見も述べた。臨床委は人体内の抗体形成に対する最新研究の結果、「新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）に対する抗体の検出は重症は１－２週間、軽症は２－３週間に検出することができる」と明らかにした。そして「多様な抗体検査法によって敏感度と特異度の差が大きく、抗体形成偽陽性の結果に留意する必要がある」と強調した。

また「現在開発された抗体検査法は信頼度、正確度が満足でないという技術的な問題が残っているが、こうした問題が解決され、人口集団を代表できる標本抽出を正しくして人口集団の無症状感染程度を把握すれば、今後の防疫対応に大いに役立つだろう」と提言した。

【#中央日報】「半額の半額」８Ｋテレビ・５Ｇフォン発売、中国ＩＴの「コロナ逆襲」

2020-04-30 04:10:52 | 海外の反応

ＬＣＤ市場で低価格攻勢でサムスンとＬＧを追い抜いた中国が今度は５Ｇフォンと８Ｋテレビで「半額」攻勢を展開し始めた。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で揺れ動いた中国が韓国企業が停滞する間につけこんで低価格攻勢の逆襲に出たわけだ。

今月２７日（現地時間）、家電業界によると中国の大手家電メーカー「長虹」は最近１００万ウォン（約９万円）台の８Ｋテレビの新製品を電撃発売した。現存の最高画質である８Ｋテレビは２０１７年シャープが世界で初めて発売したが、翌年と昨年それぞれ製品を発売したサムスンとＬＧエレクトロニクスが市場をリードしている。実際に、市場調査会社「オームディア」によると、８Ｋテレビは昨年基準でサムスン電子が８６．１％のシェアで圧倒的な１位を占めている。８Ｋテレビの販売量は今年６３万台、２０２０年１３５万台、２０２２年には２２３万台水準に成長を続けていくものと期待を集めている。

今回８Ｋテレビ市場に参入した長虹は世界で初めて５Ｇ通信モジュールチップまで搭載して卓越した技術力を見せた。主な武器はやはりサムスンやＬＧエレクトロニクスの８Ｋテレビの半分に及ばない価格だ。サムスン電子のＱＬＥＤ８Ｋテレビは一番小さい５５インチが３５０万ウォンから始める。長虹から始まった８Ｋテレビ市場の中国発低価格攻勢は今後さらに強まる見通しだ。テレビ業界関係者は「中国の８Ｋテレビは４Ｋ画質を８Ｋに高める『アップスケーリング』のような制御技術が韓国の製品より落ちる」とし、「だが、中国が驚くべき価格と物量攻勢を展開する場合、市場構造に揺さぶりをかける可能性がある」と懸念した。

５Ｇスマートフォンも中国の価格攻勢に直面した。先に、中国のスマホ大手「ＯＰＰＯ」は２９日、３０万ウォン台で５Ｇフォン（Ａ９２ｓ）を発売する。これに先立ち、「ファーウェイ（華為）」は２３日、４０万ウォンから始める中低価格の５Ｇスマートフォン「ｎｏｖａ　７」シリーズを公開した。中国の５Ｇフォン価格は１００万ウォンをはるかに超えて韓国で販売される５Ｇフォンの３分の１水準だ。サムスンが２月に発売したプラグシップフォン「Ｇａｌａｘｙ　Ｓ２０　Ｕｌｔｒａ」の場合、１５９万ウォンに達する。韓国の５Ｇ加入者は５３０万人余りにとどまっているが、すでに中国では２６００万人を超えた背景でもある。

中国の５Ｇフォン攻勢はさらに激化するものとみられる。すでに今年初め、ファーウェイは「今年中に１０００中国元（約１万５０００円）の５Ｇスマートフォンが発売される予定」と予告したことがある。実際に、中国現地ではすでに「５Ｇ千元機（１０００元台のスマートフォン）」という新造語が流行するほどだ。低価格携帯の代名詞とされる「シャオミ（小米科技）」も今年１１月に９９９中国元の５Ｇスマートフォンを発売するという計画を明らかにした。

反面、サムスン電子が２月堂々と発売した５Ｇフォン「Ｇａｌａｘｙ　Ｓ２０」シリーズの場合、新型肺炎などの余波で販売量が目標の６０～７０％の水準にとどまっている。アップルも下半期に５Ｇフォンを発売するという方針だが、中国工場の生産支障で発売延期説が絶えず出回っている。サムスン電子やアップルがそれぞれ「Ｇａｌａｘｙ　Ａ」シリーズと「ｉＰｈｏｎｅ　ＳＥ」のように３０万～５０万ウォン台の普及型製品を急いで発売するのも中国の低価格攻勢と関係がないわけではないという分析だ。

韓国のテレビ・スマートフォン業界は先んじた技術力で中国の低価格攻勢に対抗するという考えだ。だが、一部では５Ｇフォンや８Ｋテレビなどで中国の激しい低価格攻勢が続けば、ＬＣＤの二の舞を踏むのではないかという懸念の声もある。２～３年前には世界のＬＣＤ市場で１位を誇っていた韓国は「ＬＣＤ崛起」を前面に出した中国に押されて２０１８年ごろから２位に落ちた。最近、サムスンとＬＧディスプレイはＬＣＤ生産を全面中止、あるいは縮小してＬＣＤ生産ラインと人材の構造調整に着手した。

【#ハンギョレ】［寄稿］大恐慌と“外国人嫌悪”ウイルス

2020-04-30 03:43:11 | 海外の反応

自転車が倒れるたびに労働と消費の機会を失った人々の不満を体制に無害な方向にそらそうとする統治者は、スケープゴートとなる集団をすぐに探し出す。
最も容易なスケープゴートは、外観や言語で識別可能な可視的他者だ。
大恐慌以後の1930年代、欧州のユダヤ人とジプシーがどのような運命を迎えたかを、私たちはみな記憶している。

　資本主義経済は、例えるならば自転車のような論理で動く。自転車は動き続けることで倒れずにいられるのと同じように、資本主義は流通と利潤、そして成長で持ちこたえる。消費されてこそ物が売れ、物が出て行ってこそ労働者の賃金や賃貸料が支払われる。賃金は再び消費に戻り、蓄積された賃貸料は投資に回る。このようにして利潤の蓄積で成長を遂げる方式で資本主義という名の自転車は前進する。ところが、もし生産、消費、利潤、投資の循環が止まるならばどうなるだろうか？すると直ちに危機の悪循環が始まる。消費が減れば生産も共に減る。すると労働者が解雇され、それによって消費がさらに萎縮する。賃貸料所得の崩壊とともに不動産が暴落し、投資がさらに萎縮して雇用の創出は不可能になる。このようになれば恐慌が来る。

　新型コロナ危機だけが資本主義という自転車をなぎ倒したわけではない。自転車はすでにかなり以前から故障していた。米国では製造業労働者の(インフレを考慮した)実質賃金は1970年代から事実上凍結されていた。労働者は持続的に価格が上がる不動産の購買を含めて消費の相当部分を“借金”で賄わなければならなかったし、“借金”を基盤とする経済の基本体質はどんどん虚弱になっていった。米国のみならず韓国を含む多くの産業社会は、過剰生産にともなう利潤率の低下と全面化された雇用不安による消費萎縮と家計負債の増加で苦しんでいた。マルクスが予言した通り、労働者の儲けから剰余価値を取り出して利潤を蓄積し再投資するメカニズムそれ自体は、自己破壊、すなわち恐慌の種を持っている。消費能力の劣る労働者が自分の作った物をもはや買えなくなれば、彼らから資本家が持ち去った剰余価値は生産ではなく投機に流れ、投機の終わりはすなわち株式市場の暴落と全体的恐慌の到来だ。

　パンデミックならずとも、1929年には長期にわたる過剰生産と消費萎縮、そして製造業の利潤率低下と投資の投機化によって、米国の証券市場は暴落し大恐慌が勃発した。今回は新型コロナ危機という予想外の変数が、資本主義という自転車に追加の打撃を加えたが、この自転車はすでにタイヤに穴が開いた状態であった。世界の証券市場が同時暴落することになった基本的な理由は、労働者の実質賃金と購買力が低下し、製造業の利潤率が下がっている状態で、それにあわせて途方もない資本が株式投機に集中していたためだ。新型コロナがなくとも2020年には不況が来るという予測が支配的だった。しかしそこへ新型コロナまで加勢したので、不況は恐慌につながるということだ。資本主義の自転車は、すでに本格的に倒れてしまった。

　資本主義という名の自転車が約10年に一回ずつ不況でぐらつき、約60年から80～90年に一回ずつ恐慌で倒れることになっているのは誰のせいでもなく、資本の主人が利益を得ているこの体制の欠陥のためだ。しかし、自転車が倒れるたびに労働と消費の機会を失った人々の不満を体制に無害な方向にそらそうとする統治者は、スケープゴートとなる集団を直ちに探し出す。最も容易なスケープゴートは、外観や言語で識別可能な可視的他者だ。大恐慌以後の1930年代に、欧州のユダヤ人とジプシーがどのような運命を迎えたかを私たちはみな記憶している。拝外主義の狂風は当時、欧州のみならず全世界を強打した。朝鮮も例外ではなかった。

　「万宝山事件」として知られている1931年7月2～3日に朝鮮各地で発生した中国人虐殺を記憶しているだろうか。日帝側が提供した「中国人による満州朝鮮人殺傷」に関する虚偽情報をそのまま書き写した朝鮮日報の誤報が導火線となり、大恐慌でドン底に落ちた朝鮮人下層労務者や失業者が、ライバルと考えてきた中国人を殺し略奪し始めた。実は朝鮮に暮らしていた中国人も、朝鮮人に劣らず恐慌で被害を受けていた。結局、被害者の中の一方の集団が別の集団に向かって暴力を行使したのだ。それを笑って見ていたのは、その時まで朝鮮人と中国人の間の仲違いに努めてきた日帝と、中国商人を競争勢力と認識していた朝鮮人資本家だった。

　いま、他者に向けたうっぷん晴らしと差別や排除は世界中に広がっている。中国人が欧米圏で物理的攻撃と言語の暴力に苦しめられている一方で、中国では黒人が“保菌者”と誤認され路上に追いだされている。1931年の万宝山事件と同様に、自然に発生した嫌悪では全くない。倒れる自転車を正しく立て直すことに失敗したトランプのような政治家は、必死に可視的な他者に理由をつけ、“有色人種”に対する排除を基盤とする白人集団の人種主義的結束に訴えている。トランプをはじめとする欧米圏の多くの指導者の「中国責任論」は、現在の欧米圏の状況で中国人をはじめとするすべてのアジア人に対する攻撃をそれとなく合理化し、そそのかしているといってよい。人種主義者らには、すべてのアジア人がみな同じように見え、中国人のみならず韓国人もしばしば暴力と暴言の標的になる。

　韓国での現状況は、欧米圏とは全く違う。新型コロナへの対応がはやく適合したために、統治者があえて外国に責任を転嫁する必要もない。また、貿易依存率が80％にもなる経済であるだけに、拝外主義の扇動を容易にできる社会でもない。それでも、“新型コロナ対応模範国”韓国だからといって問題が全くないわけではない。当初から韓国でも、朝鮮族同胞を含む中国公民に対する差別的視線はきわめて強く存在していた。中国、ロシアなどの俗称“貧しい国”、そこに安保・軍事上の韓国の後見国格の米国が潜在的敵国と見なす国から来た同胞に対するゆがんだ視線を煽っているのは、誤った政治・行政的判断だ。例えば今、京畿道など一部の地方自治体で、外国人のうち結婚移民者と永住権者までは災難基本所得の支給対象に含めても、中国同胞やロシア帰国同胞については事実上除外しようとしている。政治家たちは、国難を体験する時点で“国民の団結”を訴えるが、“国民”でない人々に戻ってくるのは排除される悔しさだけだ。ここで記憶しなければならないのは、中国・ロシア同胞も住民税、所得税、地方税、そして付加価値税などをすべて納めているという事実だ。すべての税金を納めても、一銭の恩恵も受けられない差別被害者集団が存在する社会は、果たして正義が生きている社会であろうか。

　他者に対する排除は、故障した体制を立て直すために役立つどころか害悪だけを及ぼす。どのみち故障しつづけざるを得ないこの体制より、一歩進んだ世の中を作り新型コロナ危機からも抜け出すために私たちにとって最も切実に必要なことは、他者に対する包容と協力だ！

朴露子(パク・ノジャ、Vladimir Tikhonov) ノルウェー、オスロ国立大学教授・韓国学 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/942350.html

【#ハンギョレ】熱帯びる「新型コロナ」ワクチン開発競争…「囚人のジレンマ」がやって来る

2020-04-30 03:36:27 | 海外の反応

新型コロナ感染者が4カ月で300万人に迫る　長期戦の可能性が高まり、ワクチンが急務　
米、中、英、独「世界初の開発」挑戦　中国5件で最多…世界に先駆け「臨床第2相」　
韓国も10あまりの企業や機関が取り組み　　
遺伝子工学を基に開発日程を繰り上げ　使用経験なく安全性は断言できず　
「年内緊急使用」目標にスピード違反の懸念も　
ワクチン完成後は需給不均衡が問題　協力通じ「皆の利益」得る方法を探るべき

「我々のすべてをつぎ込んで、世界初の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチン開発国になる」

　英国の保健相マット・ハンコックが17日、オックスフォード大学がワクチンの臨床試験に入ったことを発表しつつ発した言葉だ。未曾有の事態に臨む覚悟が込められている。オックスフォード大が23日に開始したCOVID-19ワクチン臨床第1相試験には、18～55歳の健康な成人510人が参加する。これまでに進められてきた臨床試験の中で規模が最も大きい。英国は18世紀末、種痘法によって世界初のワクチンを作り出した国だ。ドイツのバイオエヌテックも22日、4つのワクチン候補に対する臨床試験の承認を受けた。

　米国と中国に続き、英国とドイツが臨床試験に入ったことで、COVID-19ワクチンの開発競争が熱を帯びてきている。臨床試験に入った候補はすでに10を超えた。それぞれ「世界初」を決意しつつ、ワクチンの覇権を争う様相を呈す。その背後にはワクチン宗主国の英国と欧州の盟主ドイツのプライド、初期対応に失敗した中国と11月に大統領選挙を控えた米国の政治的動機も垣間見える。中国の動きが最も活発で、すでに5つの候補が臨床試験に入っている。

　COVID-19の感染者数はわずか4カ月で300万人に迫ろうとしている。中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長は「COVID-19は流行と沈静化を繰り返しつつ、冬になるとウイルスが生じやすい環境となり、大流行へとつながる可能性がある」と述べた。長期戦を覚悟しなければならないということだ。このような状況では、治療薬ではなくワクチンこそ根本的な対策だ。

　ワクチンとは、体内で抗体を作り出す医薬品だ。伝統的なワクチンは実際のウイルスを利用した。毒性を下げたり、なくしたりしたウイルスを体内に注入し、疾患を誘発せずに免疫反応のみを引き起こす方法だ。このような方式は効果こそ大きいものの、時間がかかるという欠点がある。そのため、事態の沈静化が急がれるCOVID-19では、速くて容易に作れる遺伝子工学の技法がワクチン開発の主軸を成す。その中でも最新の技法は、抗原となるタンパク質を作る遺伝子を注入する核酸ワクチンだ。遺伝物質を注入して抗原を生産し、これが細胞内で免疫反応を起こすようにする方式だ。

　米国で臨床試験が行われているモデルナ・セラピューティクスとイノビオ・ファーマシューティカルズのワクチンが代表的な例だ。モデルナのワクチンはRNA(リボ核酸)を利用する。ウイルス表面のスパイク(突起)タンパク質の遺伝情報を持つ伝令RNAを体内に入れ「偽スパイクタンパク質」を作って抗体生成を誘導する。スパイクタンパク質は、ウイルスが人体に侵入する道具として使う物質だ。今年3月、世界で最も早く臨床試験に突入した。4月初めに臨床試験に入ったイノビオのワクチンはDNAワクチンだ。プラスミドDNA(抗原となるタンパク質を作る遺伝物質)を利用する。

　核酸ワクチンは、実際にウイルスを使っていないため安全だというのが長所だ。ウイルスを培養する必要がなく、生産も容易だ。問題は、人間に使用した経験がないということだ。安全性と効果が検証されていないのだ。オックスフォード大ジェンナー研究所のエイドリアン・ヒル所長は「自動車は作ったものの、その車が走れるかどうかはまだ分からないのと同じだ」と話す。

　中国で臨床試験中の5つのワクチン候補のうちの3つも遺伝子工学の技法を用いたものだ。毒性をなくした他のウイルスにCOVID-19ウイルスの特定タンパク質の遺伝子を組み入れて免疫反応を引き起こす。他のウイルスの遺伝子を組み換えてベクター(運び屋)として用いることから、組み換えベクターワクチンと呼ぶ。中国のカンシノバイオロジックスが開発したワクチンは、風邪の病原体であるアデノウイルスを運び屋として用いている。カンシノは最近、世界で初めて臨床第2相試験に入った。臨床第1相開始からわずか1カ月でのことだ。

　韓国では現在、韓国化学研究院などの10あまりの企業と機関がワクチン開発に取り組んでいる。しかし、まだ臨床試験の段階に入ったところはない。わずかに、国際ワクチン研究所と国立保健研究院が、6月にイノビオのワクチンの臨床試験を国内で行うという計画を発表した程度だ。

　ワクチンを開発するには普通10年以上かかると言われる。史上最も早いといわれるエボラワクチンも5年かかっている。しかしCOVID-19ワクチンは各国政府、企業、国際機関の全面的な支援を受けており、より早く出てくる可能性がある。国際機関は資金面で、政府は迅速な承認手続きで支援しており、企業は一部の試験を省いたり、同時多発的に行ったりして日程を短縮しようとしている。イノビオは秋までに臨床試験を終え、年末までに100万人分を作り、緊急使用できるようにする計画だ。モデルナも今年中に臨床第3相試験を終える計画だ。中国のカンシノは、秋にも臨床試験をすべて終えるという目標を掲げる。世界保健機関は、困難はあるだろうが12～18カ月後には製品化されたワクチンが出るだろうとの期待を示している。エボラワクチンで臨床第1相から第3相までにかかったのが10カ月だったことを考慮すれば、不可能な目標ではない。

　もちろん、これはあくまでも開発と試験が順調に進められた場合の話だ。国際ワクチン研究所のジェローム・キム事務総長は、22日に開かれたKAIST(韓国科学技術院)の国際フォーラムで「ワクチン候補のうち動物実験や臨床試験の段階に進むのは7％で、ここでも10に1つが成功するかどうか」と述べた。現在の開発速度からみれば、夏頃にはどのワクチンが実際に接種できるようになるか、輪郭が明らかになるものとみられる。

　しかし、スピードの出しすぎを懸念する声も少なくない。安全性の検証をないがしろにした場合、ワクチンがかえって致命的な毒になりうるという理由からだ。例えば、1950年代のつわりの緩和薬「サリドマイド」は、1万人あまりの胎児にサリドマイド胎芽病を引き起こした。動物実験の結果のみを信じて臨床試験をないがしろにした結果だった。韓国科学技術団体総連合会が大韓民国医学翰林院、韓国科学技術翰林院とともに今月17日に開いた「COVID-19治療薬およびワクチンの開発はどこまで来たか」と題するオンライン共同フォーラムに参加した専門家は、安全性により重点を置くべきだと語った。パク・ヘスク教授(梨花女子大学医学部予防医学教室)は「COVID-19の場合、ワクチンの緊急性は非常に高いが、科学的設計と評価なしに行われれば、より大きな危険をもたらしうる。ワクチンに対する審査は、社会からの圧力ではなく安全性を基盤としなければならない」と強調した。

　ワクチン開発の成功後にはもう一つの大きな壁がある。需給の不均衡をどう処理するかという問題だ。COVID-19ワクチンの需要を満たすには数十億人に投与する量が必要だ。相当期間、生産能力が需要に追いつかない可能性が高い。需給不均衡は紛争を招く可能性がある。限られた量で最大の効果を出すには、高リスク集団にワクチンを供給するのが上策だ。しかし製造国の立場からすれば、それとは関係なしに、まず自国民を助けようとするだろう。これは結果的に、全世界がさらに大きな被害を被る状況をもたらしかねない。感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)のリチャード・ハチェット代表は英経済誌『エコノミスト』のインタビューで、世界が「囚人のジレンマ」に陥っていると述べた。「囚人のジレンマ」とは、二人の犯罪容疑者が苦しい選択を迫られる状況をいう。二人とも黙秘権を行使すれば2人とも軽い処罰で済む。自白をすれば自分は釈放され、もう一人は罪を着せられる。では、二人がそれぞれ釈放されるために自白したとしたら？かえって2人とも重い処罰を受けることになる。ハチェット博士は、どのワクチンが実際に有望なのか不確実な今は、まさに二人の囚人が置かれている状況と同じだと話す。今この時こそ、世界的な協力を引き出せる最適な時期ということだ。同氏は「どんなワクチンが有望なのか明らかになればなるほど、全人類の観点ではなく国家的利害関係が力を得る」と警告した。人類がCOVID-19の泥沼から抜け出すカギは、各国が政治的計算からどれだけ抜け出せるかにかかっているという指摘だ。

クァク・ノピル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/science/technology/942113.html

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