2020年8月4日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

　文在寅（ムン・ジェイン）政権幹部らが関係する主要な事件の捜査が、どれも特別な理由がないまま相次いで先送り、あるいは全く進展しない状態が続いている。「開店休業」という言葉が出るほどだ。昨年7月「人間には忠誠を尽くさない」と公言する検察総長が任命され、その任命式の席で文在寅大統領は「（われわれの）生きた権力に対しても捜査せよ」と指示し、国民は検察の歴史でほぼ見られなかった真の検察、まともな検察の姿を一瞬だが垣間見ることができた。検察の存在理由は実際に権力を振るっている人間の不正を監視し、捜査することだ。検察は昨年8月末、大統領の最側近だったチョ・グク元法務部（省に相当、以下同じ）長官の破廉恥な行動を捜査した。さらに大統領を「ヒョン（兄貴）」と呼んでいるという柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市副市長の身柄を拘束し、青瓦台（韓国大統領府）が関係した蔚山市長選挙工作についても捜査を行った。検察の歴史で前例のない「生きた権力」に対する捜査だった。ところが今、検察の姿は影も形もなくなってしまった。

■蔚山選挙工作捜査、大統領の前でストップ

　蔚山市長選挙工作は、「当選が願い」と語っていた30年前からの知己だった与党候補者を文大統領が当選させるため、青瓦台の七つの部署が総動員された事件だ。「大統領」なしには想像もできない出来事であり、捜査の核心もこの部分と言えるだろう。しかし捜査は大統領の前でストップしている。検察は今年1月末、宋哲鎬（ソン・チョルホ）蔚山市長ら第1次として13人を起訴したが、イム・ジョンソク元大統領秘書室長ら他の関係者に対する捜査は事実上中断した状態で、それについては「関係者が出頭に応じないため」と言い訳している。6カ月かけて解明したことは、宋市長の側近による違法な政治資金容疑だけだ。本質とは関係のないところで遠回しに捜査を行うふりだけをしているのだ。

■召喚の日程さえ決められない尹美香事件

　尹美香（ユン・ミヒャン）議員に対する捜査も2カ月以上にわたり何の進展もない。この事件に複雑なことは何もなく、ただ正義連の会計不正を解明することだけだ。すでに明らかになった証拠や状況証拠も決して少なくない。正義連の会計帳簿には、数億ウォン（数千万円）の国庫補助金を含む37億ウォン（約3億3000万円）に上る補助金と寄付金の記載がない。正義連は死亡した被害者女性の口座から随時まとまった現金を引き出すなど、マネーロンダリング疑惑まで持ち上がっている。被害者女性のために準備したという「慰安婦憩いの家」の建物は正義連のペンションとして使用され、尹議員の父親がそこに就職して毎月給与を受け取っていた。それでも尹議員が出頭する日程さえいまだに決められないのが現状だ。正義連の関係者は検察の事情聴取を拒否しており、連絡さえつかないこともあった。政権の顔色をうかがい、適当に捜査を行っているのだろう。野党のある議員が自ら集めた資料を持って検察を訪れたほどだ。

■秋長官の息子による軍への未復帰問題、6カ月にわたり顔色うかがい

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の息子が兵役中に休暇から戻らない事件の捜査も、すでに6カ月にわたり進展しない状態が続いている。当時、当直だった兵士が「事実上の脱営だった」「秋長官の息子が休暇から戻らない事実を上部に報告する前から、上級部隊から休暇を延長させるよう指示があった」と証言している。別の兵士ら4人もメディアに全く同じように証言し「自分のお母さんも秋美愛だったらよかった」などとSNS（会員制交流サイト）にアップしていた事実も公表された。この捜査は銀行口座の追跡といった複雑な手続きは必要ない。それでも検察は数カ月にわたり全く動こうともせず、最近になって一部の関係者から事情聴取を行っただけだという。関係者に口裏合わせをさせる時間を与えたのだ。長官の顔色をうかがいながら適当にもみ消そうとしているのだ。

■「ライム」「オプティマス」…政権による不正は隠すのか

　1兆6000億ウォン（約1400億円）規模に上る金融詐欺被害が発生したライムファンド事件では、民主党議員がライムの詐欺師たちからプレゼントを受け取っていたことが分かった。検察が公開したのではなく、メディアが報じた内容を議員が認めたのだ。問題の議員が現金まで受け取った疑惑も浮上している。しかしその議員が聴取を受けたという知らせは伝わってこない。これが野党であれば通用しただろうか。ライムと同じようなオプティマス事件では、詐欺を主導した弁護士の妻が青瓦台民情首席室に勤務しながら、オプティマス関連株の50％を保有している事実が明らかになった。しかしソウル中央地検はこれを大規模不正事件を担当する反腐敗部ではなく、通常の告訴・告発事件を捜査する調査部に担当させた。しかも政権核心と親しいファンドの設立者については「捜査対象ではない」と強弁している。「政権による不正」には手をつけないというこだ。

■朴元淳告訴情報の流出、2週間以上うやむや

　ソウル中央地検は、故・朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長告訴情報流出事件に対する告発を受理したが、その後2週間以上にわたり何もしていない。その間にソウル中央地検が朴市長告訴の事実を警察より1日早く知っていたことも明らかになった。被害者面談申請は納得し難い言い訳で拒否した。ソウル中央地検が情報を横流しし、この事実を隠すため捜査をもみ消している可能性が高い。ソウル中央地検のある幹部がKBS放送にチャンネルA記者事件関連の虚偽の録音記録をリークした疑惑、さらにMBC放送と与党勢力関係者によるこの事件の捏造（ねつぞう）容疑も徹底して無視されている。

　これら全てが民主党が総選挙で圧勝した後に検察で起こっている出来事だ。外に知られたことだけでもこの程度だから、明らかになっていない事例はさらに多いはずだ。この政権は自分たちの不正容疑を捜査した検事チームを人事によって虐殺し、空中分解させ、検察総長の手足を断ち切って植物総長にしてしまった。しかも近いうちにまた新たな検察人事が予定されているという。検察総長に従う検事たちに対する2次虐殺がその目的だ。最終的には生きた権力を捜査してきたごくわずかの「真の検事」たちが全て追い出され、大統領の忠犬、猟犬だけが残ってしまうだろう。

【#朝鮮日報】【コラム】韓国外交部の厚かましい嘘

2020-08-04 21:12:53 | 海外の反応

　友好国であるニュージーランドがこのところ韓国に対して激怒している。韓国外交部が、ニュージーランド国民に対してわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）をした疑いが持たれている韓国人外交官に「減給1カ月」という甘い処分を下し、現地警察の捜査に非協力的な姿勢を見せているからだ。ニュージーランドのアーダーン首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に電話会談で直接言及するほど大きな外交問題となった。ピーターズ副首相兼外相までもが今月1日、番組で「韓国政府は彼（韓国人外交官）に外交官免責特権を放棄させ、ニュージーランドに送り返せ」と要求した。

　こうした状況にもかかわらず、韓国外交部はまだ目が覚めていないようだ。弁明が揺らぎ、対応姿勢も不誠実だと指摘されている。韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は先月28日の定例記者会見で記者が質問すると、「明らかにしなければならないのは、外交部が特権免除（外交官免責特権）というような事項を取りざたして特定の人物を保護しているなどというのは全くないということだ。その部分ははっきり言いたい」と語った。

　だが、韓国外交部は少し前まではニュージーランド側の捜査協力を拒否する理由として、外交官免責特権にはっきり言及していた。韓国外交部報道官室は今年4月、今回の問題がニュージーランドのメディアで報じられると、「（逮捕状執行協力拒否の理由として）外交官の特権および免除など諸般の事情を総合的に検討した」という公式見解文を出した。その後も韓国外交部はメディアの質問に、同様の見解を繰り返した。ところが、今になって外交官免責特権を主張したことがないと言うとは、どういうことなのだろうか。

　なぜ真っ赤な嘘（うそ）をついているのか？　その答えは、少し前に突然電話をかけてきた、ある韓国外交部高位関係者の説明を聞いて見当が付いた。「外交部が○○○さんをかばう理由はありません。正直、この人が処罰されても私たちは何の関係もありません。ですが、今回の事件が外交官特権を放棄する最初の事例になったらどうしますか？　それは問題じゃないですか？　海外に出ている外交官たちがどれだけ多いことか…先例が残るので慎重にしなければ。軽はずみに（今回の件で外交官特権を）放棄することはできません」。韓国外交部が外交官特権放棄の先例を作らないため、「いつそんなこと言った？」とでも言うように発言をすり替え、「特権放棄」問題からすり抜けようとしているとしか思えなかった。

　この関係者の言葉に、「あ、はい」と答えたものの、一人の国民として、そして韓国外交部担当記者として失望した。外交上の礼を欠いてまで押し切り、文大統領に問題提起をするほど怒っているニュージーランド首相の気持ちが分かる。ウィーン条約には次のように書かれている。「（外交官）特権と免除の目的は個人の利益のためではなく、国を代表する外交公館職務の効率的な遂行を確保するためだ」。よくかみ砕いて読んでみると、ウィーン条約が韓国外交部に「外交官特権はセクハラ事件を免れる際に使うためにあるのではない」と言っているように思えてきた。

政治部＝ノ・ソクチョ記者

【#朝鮮日報】【独自】韓国外交部、フィリピンには「セクハラ大使を送り返せ」と圧力

2020-08-04 21:00:49 | 海外の反応

NZの「セクハラ韓国人外交官」送還要求は拒否しているのに…
　韓国人外交官A氏がニュージーランドでわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）をしたとの疑惑が持たれている問題で、A氏に対する捜査に非協力的な姿勢を見せて外交問題を起こしている韓国外交部が、フィリピン政府には「韓国でセクハラ容疑により訴えられた元駐韓フィリピン大使を早急に韓国に送り返せ」と強く要請していることが3日、確認された。ニュージーランドの性犯罪捜査協力要請にはあいまいな態度を取っている韓国政府だが、他国に対しては原則論を掲げて捜査に積極的に協力するよう要求する「ネロナムブル（自分がやればロマンス、他人がやれば不倫）」式のダブルスタンダード（二重規範）だとの指摘が出ている。皮肉なことにA氏は現在、韓国外交部が性犯罪捜査要請の対象としているフィリピンの韓国大使館で高官を務めている。

　複数の外交筋によると、韓国外交部は複数回にわたり、駐フィリピン韓国大使館を通じて韓国でセクハラにより訴えられたノエ・ウォン元駐韓フィリピンの大使の逮捕状執行に協力するよう要請しているという。韓国捜査当局によると、ノエ・ウォン元大使は昨年12月に駐韓大使として勤務していた時、30代前半の韓国人女性に同意なしに後ろから抱きつくというわいせつ行為をした疑いが持たれているとのことだ。今年初めにこの問題が浮上すると、ノエ・ウォン元大使は提訴前後の時期に帰国し、大使の職から退いて表に出なくなった。ノエ・ウォン元大使は職業外交官ではなく、現地の元政治家から特任大使になったと言われている。召喚調査が難しくなったことから、韓国警察は元大使について今年5月、国際刑事警察機構（ICPO、通称：インターポール）に手配を要請、最も緊急性の高い「赤手配」が発令された。赤手配は逮捕状が発行された重罪被疑者に下される国際手配だ。韓国外交部は手配が出された後、フィリピン当局にノエ・ウォン元大使事件と関して「懸念」と「遺憾の意」を表明、元大使に対する逮捕状が執行されるよう協力を要請した。外交消息筋は「フィリピン政府が捜査協力に積極的な姿勢を見せていない。先日も外交チャンネルを通じて今回の事件を想起した」と話す。ニュージーランド外務省が、同国人男性の尻・股間など身体の複数部位に対して3回にわたりわいせつ行為に及んだ疑いが持たれている韓国人外交官への逮捕状執行などで韓国政府に捜査協力を要請しているのと同様のことが、韓国とフィリピンの間でも行われているのだ。

　韓国外交部は、捜査に非協力的な姿勢を問題視するニュージーランド政府の反発が激しくなると、3日、フィリピンにある韓国公館に勤務するA氏の帰国を指示したと発表した。韓国外交部当局者は同日、外交部庁舎で記者たちに「今日付で外交官A氏に対して即刻帰任するよう発令を出した。さまざまな物議を醸していることに対する人事措置だ」と明らかにした。この当局者はまた、「ニュージーランド側が提起している問題の適切な解決方法は、公式の司法手続きによるものだ。ニュージーランド側が正式に要請すれば、刑事司法協力や犯罪人引き渡しなどの手続きに基づき、我々は協力できる」と述べた。

　韓国外交部は同日午後、フィリップ・ターナー駐韓ニュージーランド大使を呼び、こうした韓国政府の方針を説明した。A氏は2017年末、駐ニュージーランド韓国大使館で勤務していた時、現地男性職員に対してわいせつ行為・セクハラをしたとの容疑でニュージーランド司法当局の捜査を受けている。ニュージーランド司法当局はA氏に対する逮捕状を発行して韓国政府に駐ニュージーランド韓国大使館の防犯カメラ映像の提供や現場検証などの捜査協力を要請しているが、韓国政府が協力的でないことから強い不満をあらわにしてきた。だが、韓国外交部の今回の措置でニュージーランド側の反発がおさまるかは未知数だ。韓国外交部の高位当局者は同日、ニュージーランドが報道機関を通じて問題提起していることに関して不満を口にした。また、先月28日の韓国・ニュージーランド両首脳による電話会談で、ニュージーランド首相がセクハラ問題をいきなり持ち出してきたことにも不快感をあらわにした。

ノ・ソクチョ記者

【#中央日報】韓国検察総長が覚悟の発言…「民主主義の仮面かぶった独裁を排撃すべき」

2020-08-04 20:59:59 | 海外の反応

１カ月ぶりに沈黙を破った尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の最初の言葉は「自由民主主義は『法の支配（Ｒｕｌｅ　ｏｆ　ｌａｗ）』を通じて実現する」というものだった。３日午後４時３０分に最高検察庁で開かれた新任検事申告式でだ。法曹界では、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の「チャンネルＡ強要未遂疑惑」事件に対する捜査指揮権発動を批判したものだという解釈が出てきた。チョ・グク前法務部長官捜査、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）蔚山（ウルサン）市長選挙介入事件など政権の核心を狙った捜査をし、与党から事実上の辞任圧力を受けた尹総長が、公式的な席で覚悟の発言をしたのだ。これに先立ち尹総長は先月８日、秋長官の捜査指揮に対して５行の立場表明をしたが、その後は沈黙を続けてきた。

尹総長がこの日「法の支配」に言及したのは、秋長官の指揮権発動で検察の独立性が侵害されたと判断したためとみられる。検察の独立性に対する保障なしに法の支配は実現されにくいが、民主的統制という名で政権が検察に介入しながら結果的に民主主義が崩壊していると批判したのだ。また尹総長は「我々の憲法の核心価値である自由民主主義は、平等を無視して自由だけを重視するのではない。民主主義という仮面をかぶっている独裁と全体主義を排撃する本物の民主主義」と強調した。これに対し法曹界では「総選挙での圧勝後に多数決の力を誇示している巨大与党を狙ったものではないのか」という分析が出ている。

尹総長は、秋長官が法務部と検察を事実上の上下関係と規定したことに対しても苦言を呈した。尹総長は「先輩らの指導と検察の決裁システムは命令と服従ではなく、説得と意思疎通の過程」とし「検事がすべきことのうち最も重要なのが説得」と強調した。これは先月８日に秋長官が作成したという法務部の立場文の草案で尹総長を「受命者」とした点に関するものと解釈される。開かれた民主党の崔康旭（チェ・カンウク）代表のフェイスブックに公開された草案には「受命者は従う義務がある」という表現が登場する。尹総長が秋長官の指揮に服従すべきという意味と解釈される。チャンネルＡ事件の捜査も同じだ。最高検察庁刑事課長らのほか中央地検捜査チームの検事らの反対にもかかわらず、李盛潤（イ・ソンユン）中央地検長の一方的な主張でイ・ドンジェ元チャンネルＡ記者に対する逮捕状が請求された。

◆野党「忠誠のない剣客・尹錫悦の帰還」

尹総長が「防御権の保障と拘束の節制が人権中心捜査の要諦」と述べたのも、イ元記者を無理に拘束した中央地検捜査チームに向けたものと解釈された。尹総長は「拘束が犯罪に対する処罰であり捜査の成果という誤った認識を取り払わなければならず、検察が強制捜査という武器を利用して優越的な地位を乱用することがあってもいけない」と述べた。

これに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６月末に青瓦台で開かれた「公正社会反腐敗政策協議会」で、秋長官と尹総長に向けて「『人権捜査元年にする』という覚悟で協力して果敢な改革案を用意してほしい」と要請した。

尹総長は「権力型不正に堂々と対抗すべき」とも語った。中央地検の「故朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長事件被害者面談回避疑惑」に関連してだ。尹総長は「不正腐敗と権力型不正はいかなる場合も背を向けず堂々と対抗し、国民から委任された法執行権限を厳正に行使しなければいけない」と声を高めた。

この日の発言は最高検察庁の参謀の添削なく尹総長が自ら作成したという。尹総長は検警捜査権調整案、検事肉弾戦、朴元淳前ソウル市長告訴事実流出疑惑まで検察をめぐる懸案が山積した状況だが、この１カ月間は沈黙していた。

しかし尹総長はこれ以上懸案への言及を回避できないと判断したとみられる。これは法務・検察改革委員会が検察総長の捜査指揮権を廃止する勧告案を提示すると、一線の検事の反対にもかかわらず法務部が貫徹の意志を表したのと無関係でない。近く断行される検察人事で尹総長側近の虐殺人事が繰り返される可能性も高い。検察の一部は「もっと強い批判を期待したが、尹総長が程度を調節したようだ」と話した。

政界の反応は分かれた。野党・未来統合党のキム・ウンヘ報道官はこの日の論評で「政権の忠犬でない国民の検察を作るという意志と解釈される」とし「人への忠誠を見せない剣客・尹錫悦の帰還を歓迎する」と述べた。陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大教授はフェイスブックで「強い。決断したようだ」と反応した。

一方、警察出身の黄雲夏（ファン・ウンハ）共に民主党議員はこの日、中央日報との電話で「（捜査対象が）青瓦台だからといって過剰捜査をしてもよいわけではない」とし「検事の節制と均衡に言及すべきだった」と指摘した。

【#中央日報】２年間１０億回分を作るコロナワクチン、日米英ではすでに１３億回分確保

2020-08-04 20:42:17 | 海外の反応

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンが開発される前に日本・米国・英国など先進国がコロナワクチンを確保しているという懸念の声が出ている。今後２年をかけて１０億回分をかろうじて生産するものとみられるが、先進国が先に購入した量はこれより多い１３億回分だ。

このように、先進国のワクチン先取りで他の国はワクチンを手に入れることができず慌てるだろうという見方が出ている。２日（現地時間）、ブルームバーグ通信は日本・米国・英国・欧州連合（ＥＵ）など裕福な国が製薬会社と契約したコロナワクチンの先行購入規模が１３億回分に達したと英国医薬市場調査企業を引用して報じた。

ブルームバーグ通信は自国にワクチンを優先供給しようとするナショナルズムが国際社会に広まっていると分析した。コロナワクチンの先取りは米国が最も積極的だ。感染者で世界１位となっている米国はワクチン確保だけに８０億ドルをつぎ込んだ。

ドナルド・トランプ米行政府はフランスの製薬会社「サノフィ」に２１億ドルを支払ってワクチン開発が成功すれば１億回分、長期オプションとして５億回分を供給してもらうことにした。米国はアストラゼネカ社と英国オックスフォード大学が共同開発中であるワクチン３億回分も先に確保した。この他に「モダナ」「ジョンソン・アンド・ジョンソン」ともワクチンを契約した。

ＥＵはサノフィと３億回分の供給契約を結んだ。日本は先月３１日、「ファイザー」からワクチン１億２０００万回分を供給されることにした。

問題は、ワクチンが開発されるといっても世界人口７８億人に供給するには非常に足りないという点だ。ブルームバーグ通信は「２０２２年１－３月期まで全世界の生産規模がせいぜい１０億回分」とし「富国が先取りした分量（１３億回分）にも至らない」と報じた。

一部の先進国が先を争ってワクチンを先に購入していることに関して、クォン・ジュヌク中央防疫対策本部副本部長は１日これを「買いだめ」と表現して遺憾を表明した。

クォン副本部長は「世界保健機関（ＷＨＯ）の積極的な介入と仲裁が求められる」とし「１００年ぶりに直面した人類史的保健危機の前で治療薬を公共財として活用する人類愛が必要な時期」と話した。

コロナワクチンの主権が必要な理由は簡単だ。コロナワクチンを季節性インフルエンザ予防接種のように持続的に接種する必要があるかもしれないためだ。英国フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は現在開発しているコロナワクチンが長くても１年程度の免疫を提供したり、ウイルス感染後の症状緩和にとどまったりするかもしれないと報じた。

中国とロシアもワクチン開発に拍車をかけているが、米国など欧米諸国はこの国々のワクチンに疑問を提起している。国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は最近新型肺炎関連聴聞会で「米国は中国やロシアが開発したワクチンは使わない可能性が大きい」としながら不信を示した。

韓国はワクチンの供給に支障をきたさないようにするという方針だが、まだ具体的な供給計画はない。

それでも幸いなのは韓国が世界保健機関（ＷＨＯ）、感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）と手を握って公正にワクチンを供給しようとする「ＣＯＶＡＸ」に加盟しているということだ。ＣＯＶＡＸが供給ワクチンを選定すれば、韓国人口の２０％に該当する物量確保が可能だ。現在まで７８カ国がＣＯＶＡＸへの参加に関心を表明した。

一方、米国内ではコロナワクチンを誰に先に接種させるかをめぐって論争が起きている。ＡＰ通信は２日、米国国立衛生研究所のフランシス・コリンズ院長を引用して米国が来月末までワクチン配分に対するガイドラインを作るものとみられると報じた。

伝統的にワクチンは医療従事者と該当病気に脆弱な人を優先するが、コリンズ院長は新型コロナによる被害が大きい地域にも優先権を与える方針を検討中だ。

【#ハンギョレ】外交部「ニュージーランドで強制わいせつ容疑の外交官、韓国に召喚」

2020-08-04 20:07:55 | 海外の反応

外交部高官「ニュージーランドに行き　調査を受けるよう強制はできない」　
外交部、駐韓ニュージーランド大使を呼び　
「マスコミによる問題提起、外交慣例に反する　公式な司法手続きに従うべき」と立場伝える

　外交部が、強制わいせつ容疑で韓国とニュージーランドとの間で外交問題を起こした駐ニュージーランド韓国大使館のK元副大使を速やかに国内に召喚することを決めた。しかし、ニュージーランド政府が要求するK元副大使の現地警察への出頭は、政府レベルで強制するのは難しいと述べた。

　外交部高官は3日、記者団に対し「今日、（東南アジアのある大使館で総領事を務めている）K外交官に帰任発令を出し、最短時間で帰国させることにした」と明らかにした。ニュージーランド政府が求める「入国調査」に対しては、「政府でも（刑事処罰が予想される状況で）出頭して取り調べを受けろとは言えない。帰国後の追加（懲戒）措置も現在のところ考えていない」と述べた。

　外交部は同日午後、フィリップ・ターナー駐韓ニュージーランド大使を呼び、「この問題の正しい解決方式は、両国間の公式な司法協力の手続きに従うことだ」という韓国政府の立場を伝えた。外交部はこの際、「ニュージーランド政府が公式な司法手続きを無視し、マスコミを通じて持続的に問題を提起したり、予告もなく首脳会談の議題にこの問題を挟んだのは、外交的慣例に反する」という立場を明らかにしたという。外交部の高官は「我々も外交部の職員だからといってむやみに庇護したり、内容を縮小したりするつもりは全くない」と述べた。

　ニュージーランド政府が、韓国政府の求める「法的手続き」に従う代わりに、自国メディアを通じてK元副大使が「ニュージーランドに入国し、警察の取り調べを受けるべきだ」という世論戦を展開しているのは、両国が締結した「犯罪者引渡し条約」（2002年発効）に従った場合送還が難しいと判断したためとみられる。同条約第2条は引渡対象犯罪を「両当事国法により最低1年以上の自由形またはそれより重い刑で処罰できる犯罪とする」と定められている。

　これに先立ち、外交部は2019年2月、K元副大使に対し「減給1カ月」という軽い懲戒処分にとどめており、刑事告発などの追加措置は取らなかった。裁判所も、K元副大使が懲役1年以上に該当する重い犯罪を犯したと判断しない可能性が高い。したがって、K元副大使がニュージーランドに自ら入国し、現地警察の調査に応じない限り、この問題はニュージーランドが望む「自国の司法手続きによる処理」で決着がつかないまま、両国のわだかまりとして残る見通しだ。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/956322.html

【#ハンギョレ】５０歳未満のコロナ患者のほとんどは酸素治療なしで完治

2020-08-04 20:06:17 | 海外の反応

国立中央医療院中央臨床委員会、患者3060人を追跡　
発症28日以降、50歳未満の致命率は0％　
70代の致命率は5.8％、80歳以上は14％

　韓国国内の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者のうち、50歳未満の約98％が酸素治療や人工呼吸器治療なしに回復していることが分かった。50歳未満の患者のうち、症状が現れてから28日以降の致命率は0％だった。国立中央医療院・新種感染症中央臨床委員会の研究チームが、国内の55の病院に入院したCOVID-19患者3060人を、症状発生後28日間にわたり追跡観察した臨床分析の結果だ。

　同研究チームは、このような内容の臨床経過や予後などの分析について書いた論文を大韓医学会が発行する国際学術誌『ジャーナル・オブ・コリアン・メディカルサイエンス』(JKMS)に発表したと3日に明らかにした。研究チームは1月20日から5月31日まで全国の55の病院に入院したCOVID-19患者の症状や治療経過などを集めて分析した。患者のうち中間に位置する年齢は43歳で、全体の43.6％が男性だった。

　分析結果によると、「年齢」によって症状の悪化程度に大きな差が見られた。発症から14日が過ぎた時点で、酸素治療や人工呼吸器治療が必要な危篤および重症の患者は、50歳未満では1.2％に過ぎなかったが、50歳以上は17.3％に達した。これは致命率の差としても表れた。症状が出てから28日以降、50歳未満の患者1324人の中に死亡した人はいなかった。一方、80歳以上の患者は50人のうち7人が死亡(致命率14％)。70～79歳の患者の致命率も5.8％(104人中6人)と高かった。致命率は若いほど低くなり、60～69歳は0.9％(215人中2人)、50～59歳は0.5％(375人中2人)だった。

　入院時の状態も回復に大きな影響を与えていた。入院時に酸素治療が必要なほど状態が悪かった患者91人のうち、発症後28日の時点で65人(71.5％)が回復し、7人(7.7％)が死亡していた。残りの19人は、引き続き酸素治療を受けていた。入院時に症状がさらに重く、人工呼吸器治療が必要だった患者は、発症後28日時点で回復していたのは7人(19.5％)のみで、死者は8人(22.2％)に達していた。

　研究チームは「50歳未満の患者はほとんど全員が酸素投与なしに回復した」とし「国ごとに臨床経過と医療システムに違いがあるため、データを基盤として適切な治療戦略を立てる必要がある」と指摘した。感染症専門家らで構成される中央臨床委員会はこのような臨床結果を基に、6月にCOVID-19患者の入退院基準を緩和するよう政府に勧告している。医療人材と病床を重症患者に優先的に割り当てるという観点から、無症状や軽症の患者は生活治療センターで治療を受ければ十分間に合うという趣旨からだった。

　中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長もこの日の定例ブリーフィングで「すべてのコロナ感染者の中で、酸素治療が必要だった患者の割合は9％程度」とし「重症となるのに最も大きな影響を及ぼす第1の危険要因は年齢、第2は慢性腎臓疾患、高血圧、糖尿などの基礎疾患」と述べた。

ファン・イェラン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/956298.html

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