【#中央日報】国連人権報告者「金委員長の通知文は謝罪でない、生命軽視の態度」

国連北朝鮮人権特別報告者が、仁川（インチョン）小延坪島（ソヨンピョンド）近隣の海上で行方不明になった韓国の公務員が北朝鮮軍に殺害された事件に関連し、北朝鮮側の通知文は謝罪と見なせないと判断した。

国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告者は３０日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送との電話で「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が事件に遺憾を表明したのは重要なジェスチャーだが、謝罪ではない」と述べた。北朝鮮兵士は指示や規定を破っていない、と主張したためだという。

キンタナ氏は北朝鮮が被害者の遺体を燃やしたり流失させたとすれば、生命を軽視する態度を見せたものだと指摘した。「越北」意思とは関係なく民間人を救助し、新型コロナウイルス感染症の検査をし、亡命の意思を確認することが合法的な手続きという趣旨だ。

これに先立ち北朝鮮統一戦線部は２５日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）に送った通知文で「金正恩同志は、我々側の水域で良くないことが発生し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と南側の同胞に大きな失望感を与えたことについて、本当に申し訳ないという思いを伝えるよう話した」と明らかにした。

当時の状況については「我々（北朝鮮側）の軍人の命令に応じなかったため、接近して２発の空砲を撃つと、驚いてうつ伏せになり、正体不明の対象が逃走するような状況になった」とし「我々の軍人は正常な決心で、海上警戒勤務規定が承認した行動準則に基づき１０余発の銃弾で不法侵入者に向けて射撃した」と説明した。

また「南側軍部がどのような証拠に基づいて、我々に不法侵入者取り締まりと取り締まり過程の釈明に関する要求もなく、一方的な憶測で蛮行、応分の代償などと失礼で対決的な色が強い言葉を選んで使うのか、深い遺憾を表さざるを得ない」と南側の対応をむしろ非難した。

これに関しキンタナ氏は「こうした発言は、ぞっとする人権蹂躪の責任が銃撃を加えた当事者だけでなく、北朝鮮のさらに高い権力者にあることを見せている」と主張した。続いて「脅威がないにもかかわらず民間人を恣意的に殺害するのは世界人権宣言に抵触し、生命権に関するジュネーブ条約も違反した」と指摘した。

さらに「北朝鮮は犠牲者の家族にすべての情報を公開して補償すべき」と促す一方、韓国政府にも「今回の事案を透明に公開することを北朝鮮に要求し、不法な殺害を招いた北朝鮮の政策の変化のために声を出さなければいけない」と強調した。

【#中央日報】北朝鮮の通知文は「うそ」…韓国政府はその日「４０分の真実」知っていた

西海（ソへ、黄海）上で北朝鮮の銃撃によって亡くなった韓国海洋水産部公務員のイさん（４７）が攻撃を受けた当時（今月２２日）、北朝鮮軍の緊迫してやりとりをしている内部報告の状況を韓国軍が傍受していたことが分かった。北朝鮮によるイさんの射殺状況をほぼリアルタイムに把握していた軍と政府当局の対応が適切だったかをめぐり論争が起きている。

国会国防委員会と情報委員会によると、軍はイさんが北側の船舶に発見された２２日午後３時３０分ごろから傍受を始めたという。午後９時を越えて北朝鮮海軍司令部からイさん射殺命令の通達があり、緊迫した状況に急変した。共に民主党所属の閔洪チョル（ミン・ホンチョル）国防委員長は２９日、ラジオのインタビューで「（イさんを発見した北朝鮮警備艇が）上部に『どのように処理しましょうか』このような報告をする過程で、突然『射撃をしろ』。それで高速短艇が来て射撃をしたとの報告を受けた」と話した。

当時、北朝鮮軍大尉級艇長が「射殺しろと？　本当ですか？」と問い直したという主張もメディアを通じて提起されたが、これに対して情報委のある関係者は「射殺しろと言ったのか、するなと言ったのか、（北朝鮮警備艇が）混乱していたという内容があった。似たような対話が行き来したのは間違いない」と伝えた。ただし閔委員長は問題の発言に対しては「明らかにすることはできない」と話した。

これに対して、国防部はこの日「当時、わが軍が取得したさまざまな出処の諜報内容で『射殺』に言及した内容は全くない。したがって『射殺』という内容で関連機関と直ちに共有したという内容も事実ではない」という立場を出した。国防部は「ただし、わが軍は断片的な諜報を総合分析して、後で関連情況を確認することができた」と明らかにした。

韓国軍は２２日午後９時４０分、北朝鮮軍警備艇がイさんを射殺した後、上部に報告する過程もリアルタイムで把握したという。これについて国防委のある関係者は「射殺以前にわが軍が国連等を通して送還要請はするべきだった」と指摘した。

韓国軍の傍受が事実上公開されて「断片的な情報なので諜報の確認が必要だった』〔李仁栄（イ・イニョン）統一部長官〕、「電話をしているように現場の声を聞くことができたわけではない」〔青瓦台（チョンワデ、大統領府）姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官〕という政府と青瓦台の説明は説得力に欠けるものになった。

２５日に北朝鮮が送ってきた通知文の内容もほぼ事実ではないことが明らかになった。北朝鮮が「逃走するような状況が造成されて艇長の決心の下で行動準則に従って射撃した」という主張は、北朝鮮軍の上部報告と相反する。この日、捜査結果を発表した海洋警察庁と軍は、イさんが越北意志を北側に伝達したと明らかにし、北側が「身分確認を要求したが、大韓民国の誰それだとごまかしてずっと返事をしなかった」と主張した内容を事実上否定した。これに先立ち、徐旭（ソ・ウク）国防部長官は２４日、国防委に出席して「北朝鮮がこのように天人共怒させるような問題を起こすだろうとは考えもせず、情報を分析していた」とした。

◆海洋警察「越北だ」捜査結果発表に…射殺公務員の兄「政府が越北側に話を持っていこうとしている」
野党「国民の力」の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表はこの日、北朝鮮が「射撃後、接近して確認捜索をしたが正体不明の侵入者は浮遊物の上におらず、浮遊物だけを焼いた」と通知したことに関連し、「国防部が傍受を通じて『燃油を塗って焼けと話した』点を確認した」と公開した。同党のペ・ジュンヨン報道官は「今の与党の形態が、北朝鮮が電話通知文を通じてしたという謝罪の誠意だけを信じたいだけで、実体的な事実とその内容は詳しく見たくなく、関心もないのではないのかと疑う」と主張した。反面、与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）院内代表は「国民の力は悲劇的事件を利用して冷戦の本性を表わしている」と話した。

海洋警察は「北側は行方不明者だけが知っている名前、年齢、故郷など身元情報を詳細に把握していた」と明らかにした。イさんがライフジャケットを着て浮遊物に身を預けた状態で３０キロ以上にもなる距離を泳いで越北したという趣旨で説明しながらだ。海洋警察のユン・ソンヒョン捜査情報局長は「当時の波の高さや水温、イさんの健康状態や水泳能力など、さまざまな変数があり、長時間の水泳が可能かどうかを判断することは難しい」としつつも「ライフジャケットなどを着用した場合、移動することができるという専門家の意見がある」と話した。

海洋警察はまた、イさんが３億３０００万ウォン（約２９８０万円）の借金があり、このうちインターネット賭博によるものが２億６８００万ウォン程度になると公開した。失踪直前には、息子に電話口で「一生懸命に勉強しなさい」と話していたことが調査で分かった。

海洋警察は「イさんが公務員生活をしながら債務が発生して利子が滞る状況が続いた。単に債務があるという理由だけで越北を断定するのは難しいが、国防部の資料ではイさんが越北意志を表現した情況などもあり、越北と結論を下した」と説明した。これに対し、イさんの兄であるイ・レジンさんはこの日、ソウル外信記者クラブで記者会見を開き「政府は弟が越北したと断定して途方もない犯罪に追い込んでいる」と批判した。

【#中央日報】韓国防疫最前方の医療スタッフ２人に１人「自殺危険」…コロナブルーの医療陣はもっと深刻

韓国新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の最前方に立つ医療陣の自殺の危険性とうつ病症状が並んで４０％を超えた。国家ラウマセンターの調査の結果だ。

与党「共に民主党」のカン・ソンウ議員が３０日に明らかにした資料によると、災難対応スタッフに関する事前アンケート調査で、回答者３１９人のうち４９．５％（１５８人）が自殺の危険性を示した。うつ病の症状を体験した比率も４１．２％（１３２人）に達した。

外傷後ストレスと不安症状もそれぞれ２８．３％（９０人）、２２．６％（７２人）が経験していたことが明らかになった。

国家トラウマセンター関係者は、医療陣に対する専門的心理治療が必要だという意見を出した。

医療陣は３０．１％（９６人）が過度な心理的負担で「精神的消耗」状態だと回答したが、成就感を感じるという回答も８３．７％（２６７人）にのぼった。成就感を頼りに身体・精神的ストレスを克服しているといえる。

カン氏は「新型コロナ拡大が長期化し、医療陣に成就感だけを頼りに耐えろと言うことはできない」とし「医療陣誰でも申請して相談を受けられるように積極的な支援が必要だ」と明らかにした。

国家トラウマセンターは保健福祉部傘下機関で、災難や事故によって衝撃を受けた患者の心理的安定と社会適応を支援する機関だ。

【#東亜日報】［オピニオン］米最高裁判事終身制の終末

２０１４年３月、米国のリベラルな法学者、アーウィン・チェメリンスキー・米カリフォルニア大学バークレー校（ＵＣＢ）法科大学院教授が、米紙ロサンゼルス・タイムズに挑発的な寄稿文を書いた。チェメリンスキー氏は、「ギンズバーグ最高裁判事を尊敬するが、民主党の大統領が現職にいる時に後任を選ばなければならない。１１月の中間選挙で民主党が上院で過半数を占めない可能性があり、２年後に大統領選で敗れる可能性もある。今夏に辞任してほしい」と書いた。

共和党が政権を獲得した場合、ギンズバーグ氏が信奉してきた価値と完全に異なる理念を持つ人が最高裁判事に選ばれて米社会を思うままにする可能性が高いため、本人の信念のためにも今退くべきということだった。当時、チェメリンスキー氏以外にもリベラル陣営ではこのような主張をする人が少なくなかった。本人が辞任を拒否すれば、大統領でも憲法が保障した最高裁判事の終身任期を変えることはできないため、勇断を下せと迫ったのだ。

ギンズバーグ氏は、女性誌「ELLE」のインタビューで、「私が退くとしても、大統領が私のような人を任命すると考えることは誤り」とし、辞任の要求を一蹴した。自分のような人はどこにもいないという自信の発露だった。ギンズバーグ氏は今月１８日に他界するまで最高裁判事として在職し、終身任期を守った。しかし、自身と正反対の道を歩んできた人が後任に指名された。

オバマ政権は、２期目の初年度の２０１３年からギンズバーグ氏の辞任を内心望んだ。１９９３年に６０歳で最高裁判事になったギンズバーグ氏は２０年間奉職し、がんの手術を数回受けて健康の心配もあるため、若くて元気なリベラル派の最高裁判事に変えたかった。民主党の重鎮でギンズバーグ氏に近いパトリック・リーヒ上院議員を送ってこのような考えを伝えたが、ギンズバーグ氏は不動の姿勢だった。トランプ大統領の政権獲得後、最高裁判事の地形が保守優位に変わり、リベラル陣営全体が「一日でも長く生きてほしい」とギンズバーグ氏の長寿を祈ったが、オバマ政権期には欲張りという声もあった。

４度のがんの手術と数回の転倒事故にもかかわらず８７歳まで終身任期を守ったギンズバーグ氏の選択は、むろん尊重されなければならない。自主辞任の論議が不敬に感じられるほど、ギンズバーグ氏が米社会と世界の女性界に途方もない足跡を残したという点も変わらない。ただ、「反トランプ」を自任し、「新しい大統領が私の後任を指名することを望む」という遺言を残したギンズバーグ氏の決定は、上院で過半数であることを利用して平均７０日かかる最高裁判事の承認を約1ヵ月で終わらせようというトランプ氏に劣らず党派的で政治的という声もある。

米国は国民の期待寿命が３８歳だった１７７６年の建国当時、司法権独立のために最高裁判事の終身制を選んだ。「知恵の９柱」と呼ばれるほど９人の最高裁判事は絶対的な尊敬を受け、共和と民主両党が政権を獲得するたびに、できるだけ多くの最高裁判事を新たに任命しようと激しい競争を繰り広げるのも、個々人の善し悪しではなく終身制という制度のためだ。

しかし、２０２０年現在、期待寿命は７８.９歳に延び、１８世紀には想像できなかった性的マイノリティ、健康保険など各種複雑な問題も続出している。何より大統領１人が３億３千万人の米国人を代表する９人を選ぶということ、米最高裁が他国とは違って最終審と憲法裁判所の機能を同時に有し、彼らの判決が途方もない波及効果を生むということを考えると、社会の変化に歩調を合わせ、終身制の変化に対する議論が必要という指摘が多い。ＰＢＳ放送の最近の調査で回答者の７７％が「最高裁判事の任期を制限しなければならない」と答えたのも、これと無関係ではない。ワシントンの政界では、「最高裁判事の任期を１８年にしよう」「最高裁判事の数を１３人に増やそう」という主張も提起されている。

民主党のカーター元大統領は４年の任期中、一人の最高裁判事も指名できなかった。トランプ氏は同じ期間にすでに３人の最高裁判事を選んだ。特定の大統領が「運」によって司法府を思うままにする可能性を阻止するためにも、今から最高裁判事の終身制について活発の議論が必要だ。

河貞敏 dew@donga.com

【#ハンギョレ】［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦２］安倍-文、和解できない二つの情念の衝突

キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦_02　
　
北朝鮮の核の脅威による韓日の「奇妙な蜜月」は、2017年12月に入って破綻に至る。まず、日本が懸念していた韓国の「日本軍『慰安婦』TF（タスクフォース）」の結論が12月27日に公開された。TFは報告書で、12・28合意について「被害者の意見を反映していない政治的合意であり、日本に一方的に有利な不均衡な合意だった」と結論付けた。

　日本軍「慰安婦」問題解決に向けた2015年末の12・28合意が公開された後、日本の市民社会の立場は鋭く二つに分かれた。一群の学者や活動家らは韓国の韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現正義記憶連帯）の主張に呼応し、「白紙撤回論」を掲げたのに対し、東京大学の和田春樹名誉教授などは日本政府の追加措置を通じて合意を忠実に進めようという「補完論」で対抗した。彼らは日本政府が被害者に「謝罪の手紙」など追加措置を取るべきだと要求したが、安倍晋三首相にはそのような意思はまるでなかった。安倍首相は2015年8月、敗戦（終戦）70周年を迎えて発表した「安倍談話」で「子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べた。2016年10月初めには、謝罪の手紙を送ってほしいという野党議員の質疑に「毛頭考えていない」と冷ややかに反応した。

　「昭和の妖怪」と呼ばれていた岸信介の孫で1954年に生まれた安倍首相が、戦後最長寿の首相になることができたのは、朝鮮半島と日本列島の間で発生した「二つの悲劇」である慰安婦問題と日本人拉致問題に対する強硬な態度のためだった。この二つの問題は、安倍首相が1993年に初めて政界に進出した後、「右翼の希望」として注目される政治的原点だった。韓国人がみるとき、12・28合意は朴槿恵（パク・クネ）外交の無能さを象徴する「屈辱合意」だったが、安倍首相には半世紀以上日本を苦しめた韓日歴史問題を総決算し、韓国を韓米日3カ国同盟の枠組みの中に引き入れるために下した「難しい決断」だった。安倍首相は12・28合意を通じて慰安婦問題に対する日本政府の責任を認め、その延長線上で、政府予算で10億円を出した（これは村山・鳩山政権もできなかったことだ）。この決定をめぐり、日本の右翼内部では深刻な葛藤が続いた。安倍首相はこの対立を収拾できるのは自分だけだと思っていたし、だからこそ合意直後の2016年1月、慰安婦問題は「自分の手で必ず解決しなければならないと思った」と言うことができた。

　しかし、韓国人が安倍首相の「深い情念」を理解するのは難しいことだった。12・28合意は2016年秋に始まったろうそく集会によって事実上否定された。3年後に正義記憶連帯に対する厳しい攻撃に出ることになるイ・ヨンスさんは、演壇に立って「新しい大統領に変わり、大韓民国をしっかり守ってくださるようひざまずいて祈る」と話した。

　和田名誉教授は2016年末、ハンギョレのインタビューで、ろうそく集会に対する自身の微妙な感想を吐露した。「韓国のろうそく集会を見て多くの日本人が感銘を受け、敬意を表している。この運動の延長線上で新しい大統領が誕生する。新しい大統領が12・28合意をなくせば、韓国のとてつもない国民的な力が日本に向かうように見えることになる。新しい大統領は安定して地域を発展させる方向で周辺国との関係を推進すべきだ」

　しかし、1953年に「興南（フンナム）の避難民」の息子として生まれ、ろうそく集会の念願を背負ってトップの座についた文在寅（ムン・ジェイン）大統領にも、「歴史を正しく立てなければならない」という沸き立つ情念があった。文大統領は共に民主党代表時代の2015年12月、「（慰安婦）合意は国民の権利を放棄する条約や協約に当たるため、国会の同意を得なければならないが、同意がなかったので無効であることを宣言する」と述べ、大統領選公約集には「再交渉などを通じて被害者が認め国民が同意できる水準の合意を導出」（234ページ）するつもりだと明らかにしている。

　当初からぎくしゃくする運命だった両首脳が初めて接触したのは、大統領選挙翌日の2017年5月11日の電話会談を通じてだった。この結果を伝える日本外務省の文書からは、妙な切迫さが感じられる。安倍首相は文大統領に「韓国は日本と『戦略的利害』を共有する重要な隣国だ。日韓関係は長い間、両国の関係者が努力を積み上げて構築してきた。文大統領とともに未来志向的な日韓関係を構築したい」と述べた。12・28合意で歴史問題を収拾し、友好関係を築いていこうという提案だった。

　それに対する文大統領の回答は、ユン・ヨンチャン大統領府広報首席（当時）のブリーフィングで確認できる。文大統領は12・28合意の履行を要請する安倍首相に「韓国国民の大半が情緒的に合意を受け入れることができないのが現実だ。そうした国民の情緒と現実を認めながら、双方が共同で努力しよう」と答えた。安倍首相が韓国の「合意履行」を強調したのに比べ、文大統領は韓日の「共同の努力」を強調したのだ。「韓国が合意を守らなければならない」という日本と、「両国共同の努力（すなわち日本の追加措置）が必要だ」という韓国との隔たりは、その後3年余りの時間がたった現在まで“1ミリも”狭まっていない。

　しかし、2017年の韓日関係はそれなりに「管理」されていた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は2017年の新年の辞で「大陸間弾道ロケットの試験発射準備が最終段階」に達したと明らかにし、その年の晩秋まで弾道ミサイルの発射を繰り返し、核実験を強行したからだ。5月には中距離弾道ミサイル（IRBM）火星-12型、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）北極星-2を発射しており、7月には初めて大陸間弾道ミサイル（ICBM）火星-14型を打ち上げた。そのうち、8月と9月に打ち上げた火星-12型2発が日本の本州と北海道の上空を飛び、西太平洋に落ちた。その度に日本全国に「Jアラート」(全国即時警報システム)が発動された。驚いた日本は怒りを抑えられなかった。北朝鮮は9月3日には6回目の核実験を強行し、11月29日にはワシントンなどを直接攻撃できる火星-15型の打ち上げに成功する。

　その度に韓日首脳は電話会談を通じて連帯を確認し、韓日、韓米日3カ国首脳会談を開き、北朝鮮を牽制する強力なメッセージを投げた。2017年5月から同年末までの半年余りの間、韓日首脳は主要20カ国・地域（G20）首脳会議などを通じて3回直接会い、9回電話会談を行った。このような疎通の機会ごとに、安倍首相は「日韓の懸案（慰安婦問題）を適切に管理していくのが重要だ」と話し、7月末、韓国外交部傘下に設置された「韓日日本軍慰安婦被害者問題の合意検討タスクフォース（以下TF）を牽制した。しかし、9月3日の北朝鮮の6回目の核実験で危機が最高潮に達すると、4日後の7日の電話会談では「先月は3回も電話会談を行い、北朝鮮の核実験後の4日にも電話会談を行うなど、（両国の）首脳同士の意見交換が可能な関係が構築されうれしく思う」と述べた。日本では「反日」と言われている文大統領が日本の感じる安保脅威に共感し、対北朝鮮制裁に賛同する様子を見せたため、感謝の意を伝えたのだ。目前に迫った北朝鮮の核とミサイル脅威が、12・28合意をめぐる両国間の「隔たり」を覆い隠した状況だった。

　しかし、北朝鮮の核問題を見つめる韓日の視線には、深淵な「見解の差」が潜んでいた。通話の度に北朝鮮に対する軍事・経済的圧迫を最大値に引き上げなければならないと言う安倍首相に、文大統領は「制裁と圧迫が目標ではない」と繰り返し意見の違いを示した。文大統領は6月12日、首相の特使として大統領府を訪問した二階俊博自民党幹事長には「北朝鮮の完全な核廃棄のため、より強い圧迫と制裁が必要だという安倍首相の言葉に共感する」としながらも「北朝鮮を対話のテーブルに引き出してこそ、完全な核廃棄に至ることができる。北朝鮮が核を放棄すればともに助けることができるというメッセージを伝える必要がある」と述べた。

　北朝鮮の核の脅威による韓日の「奇妙な蜜月」は、12月に入って破綻に至る。まず、日本が懸念していたTFの結論が12月27日公開された。TFは報告書で12・28合意について「被害者の意見を反映していない政治的合意であり、日本に一方的に有利な不均衡な合意だった」と結論付けた。文大統領は翌日、「手続き的にも内容的にも重大な欠陷があったことが確認された。この合意で慰安婦問題が解決できないという点を改めて明確にする」と宣言した。日本は「両国の懸案を適切に管理していこう」という安倍首相の度重なるメッセージが、文大統領によって簡単に無視されたと受けとめた。

　実際、それよりもっと本質的な衝撃があった。文大統領は同月19日、米NBC放送のインタビューで、2018年2月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪期間中、韓米合同軍事演習の延期を米国に提案したことを明らかにした。歴史問題では難航しているが、北朝鮮の核とミサイル脅威に対しては韓日が「戦略的利害」を共有する隣国ではなかったのか。韓国の「戦線離脱」でパニックになった日本では、見せしめのためにも開幕式参加をボイコットすべきだという強硬な世論が沸き起こり始める。

キル・ユンヒョン｜統一外交チーム記者。大学で政治外交学を専攻。駆け出し記者時代から強制動員の被害問題と韓日関係に関心を持ち、多くの記事を書いてきた。2013年秋から2017年春までハンギョレ東京特派員を務め、安倍政権が推進してきた様々な政策を間近で探った。韓国語著書に『私は朝鮮人カミカゼだ』、『安倍とは何者か』、『26日間の光復』など、訳書に『真実: 私は「捏造記者」ではない」(植村隆著)、『安倍三代』(青木理著)がある。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/955618.html

【#ハンギョレ】ドイツの公共場所に初の少女像建設「性暴力被害者の勇気を象徴」

独逸と韓国の人市民団体の連帯が実り　
ヤジディ族人権活動家「日本軍被害者だけの象徴ではない」　
日本の官房長官「撤去に向けて関係者にアプローチする」　

　「平和の少女像(少女像)は、性暴力被害者の勇気と正義に対する象徴だ。その闘いは、今日も閉じ込められている3000人のヤジディ族女性への支援へとつながるべきだ」（ベレーナ・フランケ、「一つになった世界のための再分配財団」女性分科代表）

　「少女像が世界各地に設置されなければならない理由は、コンゴやアフガニスタン、シリア、ミャンマーで現在も行われている戦時性暴力に目を向けさせるためだ」(インジャ・エシェバフ元ラーベンスブルク市ナチス強制収容所記念館長)

　 28日（現地時間）、ドイツのベルリン市で開かれた「平和の少女像」除幕式で、世界の戦時性暴力被害地域が次々と呼ばれた。少女像の建設を主導したドイツ・韓国の団体「コリア協議会」や建設に力を貸したベルリン在住の日本人女性たちの会である「ベルリン女の会」のメンバーたち、ドイツ地域の文化運動団体、スーダンの女性人権団体、咸興（ハムフン）地域の障害者たちを後援する「zusammen（共に）咸興」など、様々な女性人権運動活動家たちは除幕式で、現在世界中で行われている国家の性暴力を暴露し、解決を求めた。

　同日、最も多く呼ばれたのはイラク北部の少数民族ヤジディ族の女性たちだ。ヤジディ族人権活動家のヌジアン・グィナイさん（40）は「韓国から来た少女像はヤジディ女性たちの姿そのもの」だと述べ、拍手を受けた。ベルリン・ヤジディ女性協会を作ったグィナイさんはハンギョレのインタビューで、「2014年にイスラム国（IS）によるヤジディ族人種抹殺攻撃の後、多くの女性が性暴力の犠牲者になった。まだ3000人は行方不明の状態だ。彼らの大半は女性だ」と実態を伝えた。グィナイさんは「女性は自らを組織しなければならない。少女像は過去アジア地域で日本軍によって被害を受けた女性たちの象徴であるだけでなく、世界的な連帯で危機に瀕した他の女性たちを救わなければならないというシグナル」だと、繰り返し訴えた。

　ドイツでは、少女像の建設・撤去を巡る戦いは常に現在進行形だ。ヴィーゼント市に建てられた「ヨーロッパ第1号」の少女像は碑文が撤去され、ラベンスブリュック記念館の小さな少女像が撤去されるなど、少女像の建設の度に日本政府の抗議が強かった。にもかかわらず、今回再びベルリン市ミッテ区の公共敷地に少女像が建てられたのは、地域団体と女性団体が連帯の意に共感したためと言える。ドイツで公共場所に少女像が建てられたのは今回が初めて。

　同日、連帯のメッセージを発表した「メディカ・モンディアル」の政治・広報担当のサラ・プレムベルクさん(40)は、なぜ韓国の少女像がドイツに建てられなければならないかという質問に対し、「日本軍慰安婦問題は、国家主義や女性の身体に対する統制、民族浄化（エスニック・クレンジング）などの形を変えて絶えず起きている国家による性暴力の一例だ。少女像は文化的記念物ではなく、世界各地で行われている戦時性被害の証拠であるため」と説明した。

　「メディカ・モンディアル」は、性暴力被害者に対する医療・心理・法支援のために1993年にドイツのケルンに設立された女性人権団体だ。サラ・プレムベルクさんはまた、「韓国だけでなく、第二次世界大戦当時、欧州でも多くの女性たちが性奴隷として連れていかれた。ドイツは戦犯国家として戦時性暴力被害者に対する責任を想起するため、少女像を建てる必要がある」という考えを明らかにした。

　ベルリンの少女像建設のために日本軍慰安婦問題対策協議会とコリア協議会で力を貸した日本人たちもいた。コリア協議会のメンバーとして活動するイシヤマ・ユミコさん(46)は「最初は日本軍慰安婦がいたという事実を認めるのが最もつらかった。ドイツでは具体的にナチスについて教え、多くの映像と戦争遺産で歴史を想起させる。日本も主導的に歴史を記憶することができたのではないかと思う。日本に住んでいる時はこう考える機会さえ持てなかったことに怒りを覚える」と話した。

　一方、日本政府は今回のベルリン少女像も撤去を求める考えを示した。加藤勝信官房長官は29日の定例記者会見で、今回の少女像についても「極めて残念だ。撤去に向けて様々な関係者にアプローチし、我が国の立場を説明する」と述べた。

ベルリン/ナム・ウンジュ通信員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/europe/964075.html

【#ハンギョレ】海洋警察、軍の情報と潮流分析の結果「越北」と判断…遺族「責任を問う」と反発

失足や自殺を図ったの可能性は事実上ないと結論　
「オンライン・ギャンブルの借金など債務3億3千万ウォン」　
「金銭問題だけで越北と断定するのは難しい」　
行方不明者の実兄「推定だけで結論」、法的対応予告

　海洋警察が北朝鮮の銃撃で死亡した海洋水産部漁業指導船の船員A氏（47）を越北と判断した根拠は、国防部が確保した「機密情報」と「潮汐・潮流分析結果」だった。海洋警察捜査官が国防部を訪れ確認した内容によると、A氏が北朝鮮側で見つかった当時、救命胴衣を着用しており、浮遊物に頼ったまま脱力状態だった。浮遊物は長さ約1メートルで、腰かけることができ、横になって足で漕ぐことができる形と推定される。A氏は行方不明になる前、操舵室では救命胴衣を着用していなかった。

　海警はまた、北朝鮮側がA氏の名前や年齢、故郷、身長など個人情報を詳しく把握していた点も確認した。特に、A氏が「越北の意思」を表現した情況も確保した。ただし、機密情報を入手した経緯などは明らかにしていない。海洋警察関係者は「国防部から捜査に関する資料や証拠確保のために限られた範囲内で協力してもらった。閲覧資料に関しては確認できない」と述べた。

　海洋警察はまた、単なる過ちや自殺を図った可能性は事実上ないと見ている。国立海洋調査院や国立海洋科学技術院、船舶海洋プラント研究所など国内4機関に依頼し、失踪当時の潮汐・潮流を分析した結果、単純漂流すれば小延坪島を中心に反時計回りに回って南西に漂流したはずだという。漂流予測で分析機関別に距離の違いはあったものの、漂流方向はすべて一致した。ところが、A氏は漂流予測地点から約33.3キロメートル離れた北朝鮮登山岬付近の海上で銃撃された。被弾推定場所は、韓国軍が北朝鮮を監視する過程で「火花」を観測した場所だ。人為的な努力なしには、実際の発見位置まで辿り着ける可能性はほとんどないというのが、海洋警察の説明だ。

　海洋警察はA氏の債務関係にも注目した。調べによると、A氏は約3億3000万ウォン（約3千万円）の借金があることが分かった。このうち、2億6800万ウォン（約2400万円）がオンライン・ギャンブルによるものだという。ただ、金銭問題だけで越北を断定することは難しいと海洋警察は説明した。海洋警察は、A氏が勤務していたムグンファ10号の故障した監視カメラ（CCTV)から、行方不明の前日である今月20日午前8時2分まで録画された731本の映像を分析したが、行方不明に関する手がかりは見つからなかった。海洋警察庁は現在、精密鑑識のため、監視カメラのハードディスクの原本を国立科学捜査研究院に送り、分析結果を待っている。

　A氏の家族は、海洋警察が「越北」と判断した捜査結果の発表に反発し、法的対応を予告した。A氏の実兄はハンギョレの電話インタビューで「海洋警察は、軍が北朝鮮通信信号を傍受した機密情報など正確でもない根拠で弟が越北したと断定した」とし、「弁護士の助力を受けて死者名誉毀損罪などで必ず責任を問う」と話した。さらに「36時間漂流して敵国に発見され、威嚇を受ける状況で身元情報などを問われれば答えるしかないのではないか」とし、「捜査機関が現場で実際漂流する過程を再現することもなく、情況と推定だけで結果を導き出した」と批判した。

イ・ジョンハ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/964060.html

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