自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー収入を巡る事件で、東京地検
特捜部が政治資金規正法違反容疑で告発された同派幹部７人を不起訴とする方針を固めたことが１６日、
関係者への取材で分かった。派閥の会計責任者との共謀を立証するのは困難と判断したとみられる。
特捜部は会計責任者を在宅起訴する方向で検討し、パーティー収入の一部について高額のキックバッ
ク（還流）を受けていたとされる大野泰正参院議員（６４）と谷川弥一衆院議員（８２）も立件する方
針。週内にも刑事処分を決定する見通しだ。
告発されている７人は事務総長経験者や「５人衆」と呼ばれる幹部の塩谷立元文部科学相、下村博文
元党政調会長、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前党国対委員長、世耕弘成前党参
院幹事長、萩生田光一前党政調会長。（時事通信 2024年1月16日 火)
予想通りの展開だ。毎回東京地検特捜部のふがいなさには呆れるばかりである。泉房穂氏が「不思議で
ならない。一般国民が相手だと、途中で捜査を打ち切ったりはせず、4000万以下でも逮捕し、状況証拠
で共謀も立証するのに、権力者が相手だと、すぐに捜査も打ち切り、一部に限定し、共謀の立証困難で
終わらせる。困難でも立証するのが、特捜部の仕事じゃないのか」と言っているが、本当にそう思う。
日本では国民の税金が平気でムダ使いされているのだ。その額は半端なモノではない。社会保障費の負
担も増え続けているが、こちらも信じられない使われ方をされている。政治家に還流され、官僚は天下
りで恩恵を受ける。このことを次の選挙まで忘れてはならない。
