政府は22日、今週スタートする2024年春闘に向け、政府、労働界、経済界代表による「政労使会議」
を首相官邸で開き、持続的な賃上げ実現の重要性を確認した。
岸田文雄首相は「昨年を上回る水準の賃上げ」を要請。達成には中小企業の賃上げがカギを握ること
を踏まえ、労務費の価格転嫁対策に「全力で取り組む」と表明した。
会議には首相のほか、経団連の十倉雅和会長、連合の芳野友子会長らが出席した。終了後、記者団の
取材に応じた十倉氏は「価格転嫁がなかなか進まない日本社会の風習を直すことを確認した」と述べた。
芳野氏は「（高水準だった）23年春闘以上の成果を連合として出していくことが役割の一つだ」と強調
した。（時事通信 1/22 月)
安倍政権時代から政府が賃上げを要請することが当然のように行われているが、とてもおかしな事態だ。
日本では大企業を優遇する政策が多いが、見返りに賃上げをしてくれというのは、政府と大企業との癒
着構造そのもので、非常に歪んだ社会を形成してしまう。東京電力福島第一原発の扱いがいい例で根本
的な解決に全くならない。
政府がすべきことは税金のムダ使いを検証し、意味のない歳出（ハコモノ、高速道路の延長）を削減し、
国民の重税感と社会保障費の増大に対する不安感をやわらげることだ。最初に取り組むべき問題として
議員宿舎、公務員宿舎の廃止、議員削減を上げたい。
