国立競技場、民営化メド立たず 完成後も国が維持費56億円負担

　2019年11月に完成した国立競技場は、国が整備費のうち965億円を負担した。五輪後は民営化予定だっ

たが、事業者選定の見通しは立っていない。今も維持管理費などに国費を充てる状況が続いており、会計

検査院は今回、所管する文部科学省に民営化に向けた速やかな取り組みを求めた。


　文科省の当初方針では、国立競技場は20年秋ごろに運営事業者を選定し、早ければ22年後半に民営化す

る予定だった。しかし、新型コロナウイルスの影響で大会自体が1年延期され、事業者を取り巻く経済状況

が変化したこともあり、民営化への取り組みは遅れている。


　検査院によると、国立競技場の維持管理費は独立行政法人・日本スポーツ振興センター（JSC）が負担し

ているが、運営収入との差額分は国が予算措置をしており、完成から22年度分までの負担額は計56億円に

達している。また、22年度から土地の所有者である東京都と新宿区などへの賃借料の支払いが発生し、同

年度は計10億円を支払った。（毎日新聞　12/21　水)


予想通りの展開だ。今回の五輪で新規に造成した施設は将来にわたって日本国民に大きな負担を強いるこ

とになる。日本で今までに造り続けているハコモノ（公共事業）は、毎年赤字を垂れ流し、ほぼ使われな

いまま税金で維持するしかなく、そういう物が国内に信じられない程ある。


全く反省のないまま岸田政権は増税を表明しているが、国民の為には全く使われず、族議員の好きなよう

に使われてしまう。やはり減税を促すしか方法はないように思う。税収が減れば日本の優秀な官僚が相応

にシビアな予算を組む。具体的には先日読んだ「税金下げろ、規制をなくせ（渡瀬裕哉・光文社新書）に

書いてあります。是非、一読を。