防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導

　防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したこ

とが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、

無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国へ

の敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としてい

る。


　中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断

した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。（共同通信　12/10　土)


おそらく防衛省が発表し、世論の動向を見るのだと思う。懸念するのは日本の将来的な方向性が未だ定まら

ない状況で研究が始まってしまう事だ。今の自公政権はアメリカにひたすらついて行くだけという考えにし

か見えない。日本には独立したシンクタンクが無いので、世界的な規模で外交を中心に政治家がどう動くべ

きか、基本になる考え方が出てこない。


紛争が起きそうだから防衛力を増強するのは単純すぎる。日本が増強すれば、近隣諸国も当然さらなる上積

みを狙うだろう。この事態に限りがないことを歴史は証明している。岸田総理はひたすら軍拡の道をひた走

ろうとしている。過去に日本は大失敗して、多大な犠牲を払ったことを思い起こすべきだ。