自衛隊の装備稼働率が防衛費増でも向上しにくい訳

　国家安全保障戦略を中心とする安全保障3文書（防衛3文書）の閣議決定により、防衛関係費を国内総生産（G

DP）の2％にする予算措置が講じられることになった。


　防衛費を増大させなければならないという論拠の1つとして、自衛隊の装備の稼働率の低さが挙げられている。

だが予算を増大させても稼働率が改善するとは限らない。自衛隊、特に陸上自衛隊の装備調達の構造的な欠陥が

あるからだ。この欠陥を直さない限り、増やされた防衛予算が効率的に使用されない。

　　　　　　　　　　　　　　〈中略〉

　そもそも、予算が足りないのではなく、コンポーネントや整備の確保を盛り込んで調達計画を策定するのが筋

だろう。それを防衛省、自衛隊は怠ってきた。稼働率や維持整備費を考えずに、戦闘機や戦車などのプラットフ

ォームを目いっぱい買うことだけを考えてきた。高い装備を買ったために整備費用を確保できないことも多い。

　　　　　　　　　　　　　　〈中略〉

　普通他国の軍隊ではどんな装備が、何故必要か概要を説明し、どの装備が必要で、それを何年間で調達、戦力

化し、総額はいくらかという計画を立てて議会で承認をうけてメーカーに発注する。だが一般に防衛省、自衛隊

では初年度の発注数だけを予算要求する。これは国際的に見て極めて異常だ。

　　　　　　　　　　　　　　〈後略〉　　　　　（東洋経済　12月26日　抜粋・全文は東洋経済オンラインで）


日本では一度予算が組まれてしまうと、どのように使われたか分からない事案が多い。決算で追及されたことも

今までに記憶がない。日本の装備の調達費、運用費は他国に比べて何倍も高いという話は以前から度々聞いてい

る。他国の脅威に関してはこれでもかと報道するが、防衛計画など具体的な話を聞いたことが無い。今のままで

は他の公共事業と同じで際限なく税金が無駄に使われていく事になる。