銀行の他業（不動産業等）進出反対！ 企業買収、乗っ取り反対！ ５％ルール厳守！ 銀商分離は現行法の規制だ！
銀行協会は直接的に不動産業解禁を今回は主張していないけどね 不動産会社を買収すれば目的は達成できるからね 他業進出解禁はやばいよ！
簡単に企業買収ができるように企業の持ち株限度（５％以上の取得禁止）の撤廃を求めて、新たに要望書が出されたよ
議決権保有制限（5％ルール）の. 規制緩和要望について. 2 0 1 9 年 4 月 5 日. 全国地方銀行協会から出されたよ
銀行協会と金融庁の間では「規制緩和の打ち合わせが着々と進んでいる」ってことだね
金融庁は、国民に年金では生活できない！老後は２０００万円の蓄えが無いと生きていけない！等と脅してきたからね
あたかも預金を銀行に預けたままでは駄目だから、投資運用をして増やさなければならないと国民を誘導しているよ
これって、証券取引や保険業務が解禁になった銀行を通じて、投資運用しなさい！って銀行に利益誘導しているってことではないかね？
投資運用すれば１００％儲かるなら問題は無いけどね 投資は損もするからね 儲けるつもりで元金を掏ってしまったということも起きるよ
現実に外債投資で銀行は莫大な損出を受けているからね 損金を国民に転嫁するつもりかね 過去にも融資付で暴落株を買い取らせた現実があるからね
金融庁と銀行界はグルだからね 損出を預金者に転嫁するなんてことは朝飯前だよ わざわざと金融庁が国民を脅かし誘導するとはね この国も崩壊したね
黙って見てれば、市場は政官財の癒着構造で独占市場になってしまうよ 行政は国民を奴隷化して食い物にしか見なくなるね
職域を奪われそうになっている不動産業界でさえ無頓着で鈍感だからね 亡き藤田会長は全身全霊をもって阻止したけどね
「消費増税の必要性を国民に刷り込む」「年金の破たんをあおって金融機関の営業を後押しする」という金融庁報告書の「裏の意図」と書かれたネット記事を読んだよ
金融庁報告書は 金融審議会「市場ワーキング・グループ(WG)」の報告書 なんだね
『高齢社会における金融サービスのあり方』など『国民の安定的な資産形成』を中心に更に議論を深めたということらしい。
金融庁官僚は財務省出身であるから、「公的年金が危ういので消費増税が必要」という財務省の思惑が強く報告書にも反映されているらしい。
金融機関も消費増税を応援してくれるように、金融機関の「営業パンフレット」にもなっている。
金融機関にとっては、「公的年金では老後の資金が不十分ですよ」と言って金融商品の購入を勧めるのは営業の常套手段だからね。同じロジックで金融庁が後押ししてるよ。
こうして、「消費増税推進」と「金融商品の営業」という金融機関と金融庁の癒着構造が明らかになった報告書になったということだね。
金融機関（銀行等）は金融庁を自己利益の追求の為に動かしているよ。外債投資で含み損を抱えており、金利収入も激減した状況では新たな収入源が必要だよ。
そこで、画策しているのが他業進出であり、企業買収である。そして、簡単に営業収入が得られると狙ったのが不動産業参入である。
なりふり構わずに、金融機関（銀行等）と金融庁（財務省等）は結託して他業進出を画策している。そのための法改正を目指しているのだ！
内閣府が暗に賛同していることは容易に推測できる。不動産業界が自民党を信じてじっと待つのか？あえて選挙前に踏み絵を踏ませて確認するのか！
銀行の他業（不動産業等）進出は重要な事案であると思うが、不動産業者にその自覚があるのかも疑問である。水面下では着々と進んでいる！
政官財の癒着構造が同じ方向を目指せば為す術もない！ 我々にできることは政治家の意思の確認である。 選挙後に事態は悪化する！
お粗末だね！ 平和だよ 昨年は「銀行の不動産業参入反対！」の要望書を出したけどね
安倍総理との対談では一言も述べていないよ 貴重なチャンスなんだろうけどね 直接お願いしなければ必死さが伝わらないからね
銀行協会は４月に再度要望しているように着々と目的に向かって進めているよ 知らぬが仏とはこの事かね
対談内容は差し障りのない内容ばかりだよ 不動産業界の置かれている緊急事態には全く触れていないからね 残念だね！
２０１７年に規制緩和要望が出されたってことは「事前相談が済んでいる」ってことだろ 規制緩和ありきで進めているってことだよ
金融庁（財務省）が銀行協会の味方であることは歴然としているからね 天下りした先輩から要求されれば通すのが天下りネットだよ
銀行が収入源を失って、外債投資でも大損しているからって、手当たり次第に企業乗っ取りを許したんでは、天下りの独占国家そのものだね
老後は２０００万円必要だから、国民に投資運用をしろって要求するからね 銀行の損出を国民に転嫁する腹積もりを感じるよ 国民を食い物にする気だよ
弱者は受け入れるのみってことかね 日本人の国民性は統治する者と従う者との精神性が二分化されるからね 弱者たりとて声を出せ！って言いたいね
独占禁止法の5%ルール
金融機関（銀行または保険会社）が、国内の一般事業会社の総株主の議決権の（原則）5％、保険会社の場合は10％を超えて保有することを禁じている制度のこと。
金融機関による事業会社の支配を予防することが狙いである。
ただし、公正取引委員会が規則に基づいて個別に認可した場合、
（金融機関固有の業務をおこなう子会社の議決権を保有する場合や業績不振会社の経営再建のために一時的に5％超の議決権を保有する場合など）
そして、担保権の行使の結果、株式を取得する場合や事業会社の自己株式取得によって議決権保有割合が増加する場合などは、5％を超えて議決権を保有することができる。
銀行法による議決権保有制限（5％ルール）
銀行が本業以外の事業により健全性を損なうことがないよう、銀行又はその子会社は合算して、国内の. 一般事業会社の議決権の5％を超えて取得し、又は保有することを禁止している。
銀行が不動産業を営む企業を買収した場合は不動産業を営むことになる。
この場合、上記の規制は邪魔になる、したがって、銀行協会が要望している不動産業の解禁が必要となり、規制緩和の要望書が金融庁に出されている。
天下りネットを最大限に生かし、政治力と金の力で強行突破してくるだろう。必ずやってくるパターンの時期が、政治的転換期であり、混乱に乗じてごり押しをする。
今年は銀行協会が要望書を出して３年目になる。衆議院解散で衆参同時選挙になれば、政治家は行政のコントロールができなくなる。
この時が、行政主体で規制緩和を実施する最良の時期となる。選挙の禊が終わった後の、新たな内閣の下に開かれる国会が規制緩和をする法改正のチャンスとなる。
新任の大臣では内容もよく把握できずに行政の言いなりになるだろう いきなり拒否できるほどの新任大臣（政治家）はいないだろう
今年の秋の国会がやばい！ 遅くとも、来春には銀行協会の要望内容の一部が規制緩和がされるだろう 外堀を埋められ、なし崩しに不動産業の解禁に繋がると想定できる。
以下のように独占禁止法の5%ルール を解禁すれば、買収して子会社化した企業が不動産業を営んでいれば、不動産業を認める既得権が主張されるだろう
企業乗っ取りを公然と認めることにより、針の一刺しから、風船が破裂するが如く、銀行の他業進出は全面解禁になってしまう。
独占禁止法の5%ルール を無力化し、銀行法による議決権保有制限（5％ルール）を撤廃させ、金融機関による事業会社の支配を許すことになる。
正に、大阪の冬の陣、外堀を埋めて無力化し、夏の陣で一気に奪い取る作戦である。5%ルール の緩和は企業買収を手段として市場の独占を許すことになる。
全国の中小の不動産業者は約１４万社であるが、危機感を感じている不動産業者は僅かのようだ。このまま寝首を刈られて「知らぬが仏」と化すのか！
全宅連の坂本会長の要望書（銀行の不動産業反対）に頼って、まるで人ごとのようにしか捉えていない！ いとも簡単に策に落ちるのか！
百戦錬磨の不動産業者も取るに足らない存在と見くびられているのか！ 欲に駆られる烏合の衆と見下されるのか！ 正念場であることは間違いがない。
情報キャッチに巧みな不動産業者が、職域を奪われる緊急事態に無頓着で、漫然としているようでは「滅びるも良し」と受け入れるのか？ 去勢された日本の成れの果てか？
４年間通いつめたメジロのカップルも餌場を追われて今年が最後の晩餐会になったよ お別れの眼差しは安らかだね
