知らない間に契約成立！？

　現在，各裁判の中では，色々なことが問題（裁判での争点）となっています。
　詳しくはこれからブログで１つ１つ紹介していきます。

　今日は，色々な問題の中の１つで，中心的問題のことについて，少し書きたいと思います。


　各裁判の中で，

　

京都中央信用金庫と株式会社Ｍ・社長Ｈの間の，お金の貸し借り契約，抵当権設定契約などが，有効に成立していたかどうか

　という点が問題となっています。簡単にいうと，「契約の有効性」が問題となっています。

　契約の有効性。では，どういった場合に「契約が有効に成立した」といえるのでしょうか。

　例えば，みなさんもコンビニで買い物をされたことがあると思います。
　コンビニでおにぎりを買う場合は，みなさんとコンビニの間で「売買契約」が成立しています。
　しかし，コンビニでおにぎりを買うとき，わざわざ「売買契約書」を作ったりはしていません。
　なぜでしょうか？
　コンビニでの売買契約は，日常的に多数の取引がされています。そのような契約に１つ１つ契約書を作っていると，とても煩雑で商売ができません。
　もう１つは，取引金額が小さいからです。数百円，数千円の取引で契約書を作ることも一般的にはありません。


　では，裁判で問題となっている京都中央信用金庫と株式会社Ｍ・社長Ｈの契約はどうでしょか？
　裁判で問題となっている契約は，会社間の契約・ビジネスとしての契約です。
　しかも，その金額は数百円，数千円ではありません。数億円を超える金額です。
　このような契約については，普通は「契約書」が作られます。

　しかし，株式会社Ｍ・社長Ｈは，問題となっている各契約の「契約書」を作ったことがありませんでした。そのため，裁判でも同じ様に主張しています。
　そして，現時点では，裁判で問題となっている契約の「契約書」，「融資申込書」など多数の契約書類・契約関係書類が証拠として提出されています。

（なお，これら書類が裁判所に証拠として提出されるまでの過程にも，色々と問題がありました。これについては，別途ブログで説明します。）

　そして，成立に争いのある契約について証拠提出されたすべての書類は，株式会社Ｍの社長Ｈが署名したものではありませんでした。これは，筆跡を見ただけでも分かるものが多数で，筆跡鑑定をした結果も，社長Ｈの筆跡ではありませんでした。

　しかし，京都中央信用金庫は，裁判の中で，契約は有効に成立していたと主張しています。

（その主張の内容などについては，別にブログで説明したいと思います）

　このように，金融機関である中央信用金庫は，契約当事者である株式会社Ｍの社長Ｈが，自分で署名もしていない契約書で，株式会社Ｍ・社長Ｈとの契約が有効であると主張しているのです。

　このような契約が有効なのかどうかは，裁判であきらかになっていくものと思います。
　読者のみなさんも，このような契約書類で有効な契約が成立したといえるのか，考えていただければと思います。