まずは，京都地裁2民訴訟のＳさんの定期預金に関する訴訟について見てみましょう。
１ 中信による本人構成の主張
中信は，Ｓさん本人と預金担保設定契約を締結した，そして，Ｓさん本人に預金を払い戻したと主張してきました。他方で，この預金担保設定契約に関する債権書類は，保存期間が経過したため廃棄して存在しない，写しも含めて存在ししない，と主張してきました。
すなわち，定期預金担保差入証はＳさん本人の自署である，また，預金払戻請求書にはＳさん本人による署名押印がなされていると主張してきました。このことは，平成２５年９月２日付「被告準備書面１」や平成２５年１０月１５日付「被告準備書面２」といった，中信側が裁判所に提出した準備書面に書かれていることが分かります。
さらに，平成２６年３月７日付「被告準備書面５」においては，平成７年以降，面前自署確認欄が厳格化されているため，預金名義人自身による面前自署が厳格化され，それゆえ預金名義人であるＳさん自身によって手続がなされたとも主張している。
そして，こうした本人構成の主張を裏付けるように，平成２５年９月２日付「被告証拠説明書２」では，各定期預金担保差入証等の作成者を「原告」としているのです。
２ 署名偽造（Ｓさんの筆跡鑑定）
しかし，私たちは，Ｓさん本人の筆跡鑑定をしました。そこで，中信側がＳさん本人だと主張している定期預金担保差入証や預金払戻請求書のＳさんの署名は，いずれもＳさん本人の筆跡ではないということが，はっきりしました。その証拠は，「筆跡鑑定書（抜粋）」というものになります。
３ 定期預金担保差入証ねつ造の自白
⑴ すると，中信は，突然，これまでの主張（Ｓさん本人の筆跡であるという主張）を撤回しました。
そして，今度は，Ｔ商会の従業員が作成した請求書の筆跡に酷似している，しかも，数字の筆跡に特徴があることから，積算（数字）以外の部分を記載した者であるなどという弁解をして，Ｓさん本人が預金の担保差入を行っていなかった事実を認めたのです。このことは，中信が提出した，平成２９年７月７日付「被告準備書面１０」や平成２９年１０月１３日付「被告準備書面１１」に書かれています。
⑵ Ｓさん名義の定期預金担保差入証について，中信本部の稟議決裁がおりたのは「平成７年１月３０日午後１２時４５分」（「融資申請書」本部決裁印の日付や「本部受付印」欄記載時刻に記載されています。）とされています。そして，その稟議決済よりも前の時間である，同日の午前１１時３０分に署名押印させていたということになっています。
定期預金を担保にとるということは，当然，定期預金担保差入証作成徴求と共に定期預金証書を中信に差し入れるということになります。
ところが，中信本部決裁がおりる前に，預金者から定期預金証書を取り上げるという違法な手続を中信が行っていたということを，当時の中信職員Ｏさんが証言をしています。このことは，中信職員Ｏさんの証人調書から明らかです。
４ 預金消滅に関する本人構成
しかしながら，中信は，預金消滅に関しては，１でも触れたとおり，「払戻請求書には預金名義人であるＳさんが署名押印している」として，Ｓさん本人に払い戻したとの主張を強弁し続けています。
５ 未成年者なのに特別代理人が選任されなかったこと
⑴ 「定期預金元帳」という証拠によれば，Ｓさん名義の定期預金「口座番号０００２」は，「昭和５１年１２月８日」に，Ｓさんの父親であるＡさんの中信に対する債務の担保に差し入れられたとされています。
しかし，Ｓさんは，昭和３２年２月１７日生まれです。ですから，昭和５１年１２月８日当時というのは，１９歳の未成年でした。
Ｓさんの定期預金を親権者であるＡさんの中信に対する債務の担保とする行為は，民法８２６条の「利益相反行為」に該当します。ですから，本来であれば，家庭裁判所による特別代理人が選任されなければなりません。
ところが，特別代理人の選任手続はなされていませんでした。
⑵ この点は，当時，小学３・４年生であったＨさんの子供らの定期預金も同様です。中信は，当時，小学３・４年生であった子供らの定期預金を，親権者であるＨさんの中信に対する債務（ただし，偽装融資に基づく債務です。）の担保に取る際に，特別代理人の選任手続を行っていません。
この特別代理人選任手続を行っていない理由について，実際に担保設定手続を行った中信職員Ｏさんは，「借入期間が短期間であった」からだと証言しています。このことは，「１民子供ら定期訴訟控訴審における証人調書（Ｏさん）」に記載されています。
⑶ このような金融機関職員のものとは思われないＯさんの証言の結果，１民子供ら定期訴訟控訴審判決においては，金融機関が取るべき特別代理人選任がなされていない点も含めて，中信の違法不正を断罪する判決が言い渡され，最高裁で確定したのです。
⑷ だとすれば，Ｓさんについても，この判決と同様，未成年であった時の預金担保設定を違法とする判決が下されて然るべきだと思います。
（つづく）