仮に，平成４年１２月２８日にM社不動産の担保提供・連帯保証契約が，本当に有効な契約だった場合の業務フローを見てみましょう。
① まず，中信東山支店は，「条件変更申請書」で本部が「付した新たな条件」について，「条件変更申請書」が東山支店に差し戻されたとされる平成４年１２月２８日以降に，M社に対してその条件の内容を説明する必要があります。
② その後，M社が３名（Hさん，Sさん，M子さん）による取締役会（もちろんのことですが，利害関係人であるAさんや，取締役でない人物は除かれます。）を開催します。そこで，中信が「付した新たな条件」に付いて承認された場合には，顧問会計事務所に依頼して，M社の書式でM社取締役会議事録を作成し，旧商法に則り原本は明輪取締役会議事録のファイルに綴られ，写しは顧問会計事務所が保管されることになります。
③ 中信東山支店は，M社Hさんから，M社取締役会議事録の写しを受け取ります。そして，本部に対してM社が承認した旨の条件変更申請書を作成し，M社取締役会議事録を添付して，再申請します。
④ 中信本部は，再申請を承認して，「実行印，係印，検印」欄がある条件変更申請書を中信東山支店に返却します。
⑤ 真正な再申請書に対して，M社代表者Hさんの自署のある「根抵当権設定ならびに変更契約証書」「保証約定書」等を，保証を受ける「T商会・明」と，担保提供及び連帯保証を行う「M社・Hさん」と，担保提供や保証を受ける「中信職員A」，「担当職員B」らによって債権書類が作成され，中信本部に差入れられることとなります。
これが，平成４年１２月２８日にM社不動産の担保提供・連帯保証契約が，本当に有効な契約だった場合の業務フローです。
しかし，中信の訴訟における対応は，上記とは全く違います。
以下詳しく見ていきましょう。