東京21日 18:48現在、円は、107.78、ユーロは、118.18/1.0965、豪ドルは、70.73/0.6563、英ポンドは、131.84/1.2232近辺 . . . 本文を読む
■株反落（20552）「米中の対立激化を警戒した投資家から持ち高調整目的の売りが出た。国内外で経済活動が徐々に再開するとの見方は相場の支えになった。取引参加者が少なく薄商いのなか、午後は前日終値を挟んで一進一退の展開となった。トランプ米大統領は日本時間21日午前、中国は米大統領選に向けて「大規模な偽情報のキャンペーンを展開している」とツイッターに投稿した。新型コロナウイルスの感染拡大で中国が対策を怠ったとも批判し、中国に対する強硬な姿勢を示した。米中関係が悪化するとの懸念が相場の重荷だった。朝方は買いが先行し、日経平均は139円高となる場面があった。米国で経済活動の再開が進むとの期待から、前日の米株式相場が上昇した流れを引き継いだ。原油先物相場など資源価格が持ち直し、出遅れていた海運や鉄鋼などの景気敏感株を中心に買い戻しが優勢だった。新型コロナウイルスに関する政府の基本的対処方針等諮問委員会が21日、大阪、京都、兵庫の3府県について緊急事態宣言の発令を解除する案を了承した。事前の報道通りで想定内との見方があった一方、「経済再開に向けて進んでいるのは投資家心理の支えになる」との声が聞かれた」。
■債券堅調（利回り低下マイナス0.005%）「前日に日米で相次いで実施された国債入札が債券需要の強さを示したと受けとめられた。債券需給が引き締まるとの思惑から、10年債には朝方に、割安とみた投資家による押し目買いが入った。買いが一巡すると、相場の上値は重かった。21日は新たな取引材料に乏しかったうえ、22日に日銀による臨時の金融政策決定会合を控えており、積極的に債券の持ち高を傾ける動きは限られた。日銀が21日に実施した中期債などを対象とする3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）では、応札額を落札額で割った応札倍率がいずれも前回から低下した。市場では結果が中期債需給の引き締まりを示したと受け止められた。新発2年物国債利回りは前日比0.015%低いマイナス0.180%に低下した。超長期債の利回りも低下した。新発20年物国債利回りは前日比0.015%低い0.315%、新発30年物国債利回りは前日比0.010%低い0.445%で推移している」。 . . . 本文を読む
写真：ロックダウン中にパトロールする警官（イタリア、4月）=ロイター
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、各国が様々な対策を講じている。その方策は大きく4つの方向性に分けられ、それぞれの国で「出口戦略」が異なる。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引けば、アジア経済圏が台頭する可能性もあり得る
■個人の徹底監視体制を敷く中国、韓国
まず1つ目の方向性として、「IT（情報技術）を駆使した個人の徹底監視による封じ込め」。代表的なのは中国や韓国である。
■都市封鎖と緩和を取る国が大半
（1）早期のロックダウン（2）感染者の追跡（3）潤沢な医療資源──医療崩壊を起こさないレベルで感染を制御し、結果的に被害を最小限に。
■緩やかな規制と啓発の日本、豪州 (ぜひ原文を）
■自主性尊重のスウェーデン、ブラジル
特段の移動規制を実施しないことで経済活動を維持し、それによる副次的な効果として「集団免疫の早期獲得」を目指している。ただし、高齢者施設におけるクラスター（感染者集団）発生などにより死者数は増加傾向にあり、国内外からの批判も。そのため、今後医療資源の逼迫によりロックダウンへと舵を切る可能性も。
■台頭するアジア経済圏と強まる中国批判
中国は初動の遅れは目立った、強制的なロックダウンや監視社会などの全体主義的対策によって感染を制御。これにより世界各国に対して「マスク外交」などを通じた影響力強化を目論んでいるが、「ウィズコロナ・ポストコロナ時代」において中国が覇権を取る可能性は低い。欧米諸国では、パンデミックを誘発した原因は、中国による初期の隠蔽にあるとの見方が強い。さらに、隠蔽中に中国が海外から医療物資を買い集めたとの報道もなされており、新型コロナウイルスの出自が武漢の研究所という情報の真偽にかかわらず、中国批判が日に日に強まっている。今後は先進国における製造への回帰が加速し、「世界の工場」である中国の立場が揺らぐ可能性が高い。米中のパワーバランスは大きく変わらないと考えられる。また、地理的に中国と距離が近い東アジア地域でも親中的な国はそこまで多くないため、東アジア地域での中国の影響力も大きく変わらないだろう。
［日経バイオテクオンライン 2020年5月20日掲載］（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
■ダウは反発（24575）。「米国で経済活動が徐々に再開、米景気回復への期待。銀行･資本財など景気敏感株中心に幅広い銘柄に買い。米国で経済活動の制限が段階的に解除、今週末の3連休にはビーチやレストラン、ホテルなどが営業を再開する州も。一時442ドル上昇。銀行株の上昇が目立ち、資本財株･空輸株も高い。ディズニーも大幅高。FRBはFOMC議事要旨（4月28～29日分）を公表。追加金融緩和の検討がわかり、長期的に米株式相場を支えるとの見方に。米イノビオが20日、マウスなどを使った新型コロナワクチンの実験で抗体や免疫反応が確認されたと学術雑誌に寄稿。ワクチン開発への期待が再び強まり、投資家心理が改善。ナスダックでも、ネット通販事業強化発表のフェイスブックが6%上昇。アップルやアマゾンなど主力ハイテク株は軒並み買われた。半導体株も大幅上昇」。
■原油は続伸(33.49）「一時は33.74ドルの高値。経済再開が原油需要の回復にとの見方が買い。米国全50州で行動制限が解除、原油需要も回復との観測。主要産油国の5月からの協調減産、北米のシェール企業も生産を削減。需要回復と供給抑制で、目先の原油相場を支えるとの見方。EIAが20日発表の石油在庫統計で、米国の原油在庫が市場の増加予想に反して2週連続で減少。需給改善と、買い」、●金は続伸（1752.1）
■米国債は続伸（利回り低下0.68％）「米20年物国債入札で長期債需要の強さを確認、買いが優勢。ただ、米株式相場の上昇で、上値は限られた。米財務省は20日、1986年以来となる20年債入札を実施。落札利回りは市場実勢を下回り（価格は上回り）、入札は「好調」。国債増発が続くなかで堅調な投資需要との印象。FOMC議事要旨でも、一部参加者が「一定の期間、短期債と中期債の利回りに上限を設けて米国債を購入」の案を提示していた。金融緩和が長期化するとみた債券買いに。しかし上値は重かった。米株式相場が反発し、債券売り。社債発行の急増も、社債投資家によるヘッジ目的の国債売りを招きやすいとの見方。2年物国債相場は0.16%で取引終了」。
■日経平均先物夜間引けは、20720.
■(為替）原油価格上昇で豪ドル高、欧州景気回復期待からのユーロ買いで、ドル軟調。株高で調達資金を円からユーロに乗り換える動きも。 . . . 本文を読む
世界の企業が社債による資金調達を増やしている。4月の発行額は6314億ドル（約67兆5000億円）と過去最高を更新した。日銀は20日、初めて満期まで残り5年の社債を買い入れた。日米欧の中銀は資金繰り支援策として社債購入を拡大している。新型コロナウイルスの感染拡大で売上高が急減する中でも、多くの企業は調達コストを大きく増やさず資金を確保できている。金融情報会社リフィニティブによると、4月の発行額は1980年以降で最高で、過去10年の月間平均の2.2倍となった。QUICK・ファクトセットで集計した世界の主要企業約1万4000社の3月末の有利子負債は約38兆ドルと、1年間で2.7兆ドル増えている。4月の発行額は、主要企業の過去1年の増加分の2割超にあたる。大量の発行を支えるのが中央銀行の資金繰り支援策だ。欧州中央銀行（ECB）は計7500億ユーロの資産追加購入を決め、欧州の4月の発行額は1497億ドルと3月と比べ2.2倍になった。中国でも4月の発行額が1612億ドルと最高となり、金融や鉄鋼、ホテルなど幅広い起債が相次ぐ。社債市場が大きい米国では、米連邦準備理事会（FRB）が3月下旬以降に投資適格から投機的等級に格下げされた「堕天使債」まで買い入れ対象に広げた。3月の発行額は2368億ドルと過去最高で、5月も19日までで1673億ドルと3月を上回るペースだ。銀行融資など間接金融が多く、社債市場が小さい日本でも、日銀が社債の購入を広げた。20日に初めて残存期間が3～5年の社債を2001億円購入し、複数の投資家によると新型コロナによる外出自粛で業績悪化が懸念されるANAホールディングスや三越伊勢丹ホールディングスも対象となったようだ。20日までに発行条件が決定した日本企業の国内発行社債は5050億円と、前年同期比で4割増えた。
大半の企業は安定して資金を調達できているが、中銀の支援策が届くかで差も出ている。（＊日経 記事より）写真：日米欧の中銀は社債購入を拡大している . . . 本文を読む