市況
■株大幅続伸（22714）。「6日、中国の人民日報系の証券時報が株高を支持する論説を展開したことや、景気回復期待から中国・上海株が大幅に上昇し、買い安心感が広がった。半導体関連株や景気敏感株の上昇が目立った。今週は日本株の主要な上場投資信託（ETF）の決算日が集中しており、朝方は分配金支払いにからんだ売りが出て日経平均は軟調に推移するとの見方が多かった。「下落を予想していた売り持ち勢の買い戻しを巻き込んだ」との声もあった。「3日は米株式市場が休場だったため、海外投資家の売りが出にくかった」との声も聞かれた。業種別TOPIXは33業種すべて上昇した。海運業、非鉄金属、鉄鋼、機械などの上げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆8013億円、売買高は10億2539万株と低調だった。東証1部の値上がり銘柄数は1888銘柄と全体の87%を占めた。値下がりは244、変わらずは38銘柄だった」。■債券軟調（利回り上昇0.04％）。「国債増発で超長期債を中心に需給の緩みへの警戒感が根強く、長期債にも売りが出た。アジア各国・地域の株高も相対的に安全資産とされる債券の売りにつながった。幅広い年限の現物債に売りが出た。超長期債では新発20年物国債の利回りが前週末比0.020%高い0.435%をつけたほか、新発30年債の利回りも0.005%高い0.625%で推移している。中期債も売りが優勢で、新発5年債利回りは0.010%高いマイナス0.095%をつけた。7日に予定されている財務省の30年債入札への警戒感がくすぶる。政府の財政支出の拡大に伴い発行額は6月から増える半面、日銀は超長期債を積極的に購入していないためだ。市場では「利回り水準の高さから入札は『無難』な結果に終わるとみているが、投資家の応札がどこまで増えるかは不透明」（国内証券の債券ストラテジスト）との声があった」。
(為替）円安107.50近辺 対ユーロでも円安。
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