子会社・孫会社はこんなにある。
株式会社だから利益追求も自由。
株主不在で、NHK幹部の思いのまま。
天下り先として作るのでは？
ＮＨＫ受信料義務化は「時期尚早」
2007年02月23日22時15分 http://www.asahi.com/culture/update/0223/017.html
菅総務相直属の通信・放送問題タスクフォースは２３日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化について議論し、
５人のメンバーは「現状ではＮＨＫの改革が不十分」として、今国会への法案提出が時期尚早との考えで
ほぼ一致した。
記者会見した松原聡参与（東洋大教授）は、
「経営統治の観点で現状はしっかりした改革に見えない」
との意見で一致した、と述べた。受信料義務化に対し
「不払い、未契約が多い状況で、国民に示すにふさわしい状況か」
「義務化が先行した議論は疑問」
などの意見もあったという。
結構なことである。 義務化＝税金化されれば、NHKの改革努力はしぼんでしまうだろう。
ところで以前チョット触れたが、NHKは受信料という特殊なお金で支えられているにも拘わらず、
子会社として株式会社を作ることが出来る。
こんなにある ある 子会社・関連会社 そのほかにも出資している企業がある。 これらは本当に必要であり、キチンと統治できているのであろうか？
NHK平成１７年度業務報告書資料によると、上の表に示すような子会社、関連会社等がある。
25の子会社があり、出資した額は約1兆円にのぼる。
H17年度にNHKが受け取った配当金はたったの5億8千万円。
常勤役員122人中NHK OBが107人。
まさにNHKの天下りのための会社とも思える。
子会社設立にあたっては、一応総務省の認可が必要だが、作ってしまえば、
どの子会社も議決権をNHKが抑えているから全てNHKの意のままになる。
もとを正せば、これらの資金は受信料から出ているはずだ。
それなのに株主に相当する国民には発言権は一切無い。
何か不可解な気がしませんか？
今後受信料が義務化されても、国民には何の権利も無い。
権利と義務は表裏一体であるはずだ。
これまでは、受信料不払いと言う抵抗手段があった。 義務化されれば、国民は完全に丸腰にされてしまう。
法律に素人の私にはキチンと理解・説明できないが、とにかく釈然としないものを感じる。
多くの国民も同じように感じるのではないだろうか。
義務化の前に、
公共放送の使命＝業務範囲 とは何か？
受信料とは何か？ 番組の対価と考えるべきではないのか？
なぜ義務化しなければならないのか？
これまでのように、受信料＝お賽銭、善意の寄付みたいなもの。
では通用しない。
国民も良い意味で自我意識が発達し国やNHK任せにはしない。
今の時代はNHKなんか無くても困らないのだ。
強行すれば夏の参院選でシッペ返しがあるよ！
上表に示すように、子会社のほかに7,300億円の基本財産を持つ公益法人も作っている。
更に子会社は孫会社に投資している。
