法的思考は、「恣意」を排すれば、どの国でも大差ない。

滅多に使わない道具。日米犯罪人引渡し条約編。　のつづき。

ゴーン被告逃亡ほう助の容疑者は日本法を「誤って解釈」＝米検察

米検察当局は１６日、日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした容疑で逮捕された米国人２人が日本への身柄引き渡しを逃れるため、日本の法律の「誤った」解釈を主張していると指摘した。

ゴーン被告逃亡ほう助の容疑者は日本法を「誤って解釈」＝米検察

弁護人によると、

日本側の逮捕令状に記載された容疑は入管難民法に関わる違反で、身柄引き渡しの対象にはならないとした。

ちなみに、

日本の入管難民法とその運用は、

世界的に見ても非人道的である、

との評が定まっている。

 これに対し、米検察側は１６日に裁判所に提出した文書で、「日本の法律の誤った解釈と事実の間違った描写」によって身柄引き渡しを巡る訴訟がこの段階で却下される可能性を懸念、そうなれば「前代未聞」だと強調した。 

語間から漂う負け戦感。

滅多に使わない道具。日米犯罪人引渡し条約編。　で紹介した遺伝子スパイ事件っぽい雰囲気が濃厚。

尚、

犯罪人引渡し条約に基づく引渡しでは、

事実関係は、日本から送られた書類一式とその訳文だけで判断する。

そして、日本の逮捕状における被疑事実の記載は、至極簡潔。

だからこそ、事実関係そのものを争うのではなく、

「日本の法律の誤った解釈と事実の間違った描写」

という弱腰なフレーズを使うしかない。

手の施しようのない事件は、

どの国であっても、どうにもならない。