ふるさと納税は、日本発の制度。
日本国外でも導入され始めています。
「ふるさと 愛 寄付制度」は地方の活性化を目指した制度で、自分が住む地域以外の自治体に寄付をすると、10万ウォンまでは全額、それを超える分は16.5％が税額控除されます。個人は年間500万ウォンまで寄付することができ、寄付金の3割を上限に返礼品が提供されます。自治体は受け取った寄付金で「ふるさと愛基金」をつくり、低所得層への支援など地域の事業に充てることになっています。
各自治体は、返礼品の提供によって、地域の特産品をPRする効果も得られると期待していて、返礼品の選定に力を入れています。
ふるさと納税の利点は、
税制と「市場メカニズムを活かした」地域振興との融合。
だからこそ、
他国でも導入できる普遍性。
その一方、
の記事に並ぶ「返礼品」の数々を眺めると、
当方は、、、
うんざり
します。
自治体・納税者双方から溢れ出る
己の欲を充足させようとする狭窄な姿勢に。
科挙を採用していた国々(李氏朝鮮や琉球王国を含む)に於いて、
君主の役割は、
民たちの欲を整序すること
でした。
(そして、科挙に合格した官吏たちは、その整序の為に動くアシスタント役。)
ふるさと納税は、
自治体と民たちの欲を「市場メカニズムを活かしつつ」整序する分散型システム。
優れたシステムです。
ただ、ふるさと納税の運用を眺めると、、、
蓮の池から地獄の底を眺める
ような気分になります。
風呂吹や 幾千あれど 胃は一つ (舶匝)
ただ、言える事は、ハズレ品は少ない感じですよね。ハズレ送ったリピートしてくれないですからね。
ふるさと納税云々は、記事の枕に過ぎません。
ちなみに、一橋大商学部の小論文ではかつて、環境問題または援助交際について論じろ、という問題が出たこともありました(高校時代、小論文の演習で「援助交際について論じろ」問題を解いて、(小論文担当の)先生に驚かれた覚え)。
ミクロ経済学における「負のメリット財」が、この記事の隠れた要です。