安倍内閣は国際原子力詐欺集団？

ロシアに続き中東を外遊中の安倍総理は、昨日UAE（アラブ首長国連邦）で原子力協定に調印、次の訪問国トルコでも原子力協定調印の予定である。閣僚や官僚だけでなく、企業関係者まで引き連れた大営業集団との報道もある。

原発事故はまだ進行中

日本は福島第一原発の深刻な事故を経験したばかりであり、政府の「収束」発表にもかかわらず、事故は今も継続中であり大きな地震揺れなどの突発的な事態が起これば、一気に再び大災害へと発展するというリスクを抱えたままの「対応」が続けられている。最も危険なのは4号機の使用済み核燃料貯蔵プールであり、これが崩壊すればチェルノブイリ事故を超えるような惨事が東日本を襲う。

放射能は破壊された建屋の隙間から当然ながら大気中にばらまかれている。チェルノブイリの石棺のように封じ込められてはいないのだから。溶けた核燃料はいまだ冷やし続けなければならず、大量の水を流し続けており、放射能と接触して汚れた水は貯蔵されることになっていたが、そのタンクや貯水池が仮設状態で2年も放置され、水漏れがはじまっている。そもそも建屋のそこが破れているならば、回収できない水は地下水に入り、海に流れ出ているのだが、そんな対策などまったくしていない。東京電力の事故対策は、大気中にも海にも放射能垂れ流し状態に近い。
つまり、事故は継続中であり、放射能汚染は今も拡大中なのである。

国際的に見ても眉をひそめざるを得ないこんな事故対応は、日本の原子力の技術レベルの低さ、国際社会への責任など微塵も感じていないモラルの低さ、2年間もそれを放置してきた統治（ガバナンス）能力の低さの結果である。つまり「3低」なのだ。それなのに「原発事故を経験した」「日本の技術力の高さ」を海外に売り込み、「過酷な事故がある中で高い安全基準を持っている日本への期待は大きい。（5/3日経新聞）」などと断言できる安倍総理の頭の回路はどうなっているのだろう。

じつは原発メーカーの救済策

福島原発事故を契機に、電力会社が東電に限らず破綻の危機に直面していることは前のブログで書いた。電気をまったく生み出さなくても核燃料を冷やしたり、メンテナンスを継続したりするために、原発には年間2兆円以上という多額の経費がかかっている。さらに再処理費用やウラン買い付けや核燃料加工や日本原電への支払いは、原発が動いていようがいまいが発生する。電気を生まない原発は数兆円を食っている。実はそれが電気料金値上げの真因だと書いた。

原発輸出はというと、今度は原発をつくってきたメーカーである。彼らは1970年から、毎年1基づつの原発を投げ与えられ、合計で1兆円近くを受け取ってきたが、いまはゼロ。将来的にも、政府がいくら原発推進の旗を振っても、自治体がまるごと消滅した「福島の現実」を見ている自治体で、この立地を新たに引き受けるところはない。彼らは原発メーカーとしての技術の獲得や人材養成のために巨額の費用をかけてきたが、そのコスト回収はまだ終わっていない。（東芝など、アメリカのWH社まで買ってしまったのだから内情は大変だろう。）

福島第一原発は「東芝の原発」であり、事故の当事者であるにも関わらず、「日本で稼げないならどこかで稼がせろ！そうでもしてくれないと、重電の最優良企業と目されている東芝もつぶれるぞ！それでも良いのか！」と政府に迫っているのであろう。この国の企業は、金融危機のときの銀行にしても、東電にしても「つぶれるぞ！」というのが脅し文句なのだろう。
東電に乗り込んで、現場から逃げるな！と言っていた菅内閣（当時）が一方で原発輸出を売り込むというハチャメチャ。未曾有の危機の中でまともな思考もできていない内閣に対して、こっちもつぶれるぞ！こっちもだ！日本経済がつぶれるぞ！見たいな根拠のない脅しが横行していた結果のように思える。

原発輸出は巨大なリスクの引き受け

その菅内閣（当時）が行った大きな過ち。それがベトナムとの原子力協定である。単に核不拡散や技術協力をうたっているだけではない。一つは「使用済み核燃料の引き受け」、もう一つは「原子力災害への政府保証」という問題を内包させている。それらは条文上からは見えないようになっており、いわば裏側での政府約束だ。
この協定締結に当たって、日本側は6つの条件をのんでおり、その6番目が「放射性廃棄物についての支援」というもの。当面は中間貯蔵をしてもらうが、最終的にはベトナムで方法がなければ日本が引き取る義務があるように読める。日本国内ですら方法が見つからないのに、こんな約束をするとは安易にもほどがある。

詳細は以下のブログに詳しい。
http://rengetushin.at.webry.info/201208/article_10.html

ベトナムで福島原発事故のような大事故が発生した場合に、日本政府がどこまで責任をもつかは明確ではないが、福島原発事故だけで日本経済が崩壊の危機に瀕した（今も瀕している）という前提で言えば、日本政府がどんな口八丁を使っていたとしても責任が取れないのは明らかである。

ベトナム原発輸出の経緯はこちらが詳しい
http://www.mekongwatch.org/report/vietnam/npp.html

日本の原発輸出は詐欺行為

同様の無謀な約束をしてサウジアラビアで原発建設を獲得した韓国に対抗してのことであろうが、ほとんどできないことを約束しているわけで、これは冷静に考えると「詐欺行為」である。
「詐欺行為」をスタートさせた菅直人氏も、「脱原発依存」などと言ってる前に、その責任を真摯に受け止めていただきたい。そして安倍政権には「詐欺行為」の片棒を担いでいるのだという自覚を早めに持っていただきたい。

詐欺行為の張本人は東芝などを中心とする「日本の経済界」。原発の継続がもたらす災害、放射性廃棄物、国際摩擦そして経済的な巨大リスク、そのすべてに目をつぶって（つまり知らないわけでも、わからないわけでもなかろう）、当面の金融機関や原発メーカーの救済に動こうとしているように見える。

このような詐欺行為がアベノミクスの3本目の矢であるならば、日本経済のために世界中に災禍をばらまく行為に等しい。
そして、すぐにそのしっぺ返しも被ることになるだろうし、国際社会や将来世代から厳しく批判されることになるだろう。