自殺者数４年連続減＝２万７０００人、若年層は深刻

　政府は３日の閣議で、２０１４年度版の自殺対策白書を決定した。それによると、１３年の自殺者数は、前年比５７５人減の２万７２８３人となり、２年連続で３万人未満となった。自殺者数の減少は４年連続。ただ、若者の自殺率は諸外国との比較でも高水準で推移しており、白書は若年層を対象とした対策の必要性を訴えている。

　自殺者数の減少は、５０歳代の自殺率が減っていることが大きな要因。ピークの０３年には８６１４人だったが、１３年は４４８４人とほぼ半減した。

　一方、若年層の自殺率は改善せず、１５—３９歳については、統計を開始した０７年以来、７年連続で自殺が死因の一位を占めた。特に２０代男性は、死因全体の５割以上が自殺だった。　

［時事通信社］


http://jp.wsj.com/news/articles/JJ10321158194044224850016648485510585650787?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj

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人口も減っていくし、自殺者数は徐々に減っていくだろう。
50代の自殺が減ったという事だが、これはもしかしたら大変化の兆候があるかも知れない。
例えば50歳代の自殺は病気はある程度、人数が固定的だと考えれば、その変動要因はリストラ等の経済事情に起因すると思う。
リストラに依って構築してきた家庭が崩壊する様な状況で精神的に追い詰められて死を選ぶ。
だがこの状況が変わりつつある。
まず学費。
リストラされて生活が苦しく成ったのなら、子供の大学進学を本人に選択させれば良いのだ。
奨学金なるローンを組んで就活というギャンブルに人生を賭けるても良いし、そのまま高校の助力も得ながら仕事を見つけるのも良い。
大学の価値が失墜しているので、もうそういう選択が余裕で出来る時代である。
例え難関とされる大学を出ても数割はニートだという現実が後押ししてくれる。
そういう子供への教育投資削減という選択肢があるだけ、大幅に切り詰める事が可能になった。
だからもし50歳代の自殺率の減少がリストラ慣れとこの様なコスト削減策だったとすれば、
それは今後も継続して50歳代の自殺者数の減少に寄与するだろう。

若者はダウンシフター化するしかないと思うが、モノに溢れた世の中でダウンシフターとして生きるのはキツイと思う。
まずスマホとかの情報媒体を持つのをやめた方が良いと思う。
PCの場合はバナー広告は無視するとかクリックしないといった意識を貫く。
後は人間関係で消費を促すソーシャルメディアは極力避けた方が良いだろう。
幸福だとか不幸だとかそういう感覚の根源は他人と比較することに起因している。
他人の生活を意識することは、厳しい生活を送っている人にとっては苦痛でしかない。
貧しい者には、知らない方が良いってことは山ほどあるのだ…。

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消えていく従業員視線経営

　パナソニックが給与体系から年功的要素を来年4月に廃止する方針を固め、労働組合との協議に入ったという。勤続年数とともに給与が上昇する年功序列処遇は、多くの企業が縮小の方向を打ち出しており、珍しい話ではない。現に、ソニーも同様の給与体系変更を検討しているという。
　しかし、パナソニックが年功制を廃止するということについては、大きな時代の転換を感じざるを得ない。

　パナソニックの創業者、松下幸之助は、「会社は単に従業員を雇っているのではなく、従業員の背後にいるその家族の生活まで、責任を持たないといけない」と常に語っていた。今回の給与体系変更は、そうした経営理念の転換に他ならないのだ。確かに年功制をやめれば人件費を圧縮できる。しかし、そうした変更は、ライフサイクルに応じた従業員の生活を支えるという視点がなくなることを意味する。つまり会社にとって従業員が、家族から労働力に変化するのだ。
　松下幸之助は、従業員の雇用をいかに守るかということを最優先で考えていた。そして、経営者として一番素晴らしかったところは、従業員を信じて、仕事を任せたことだ。石油危機後の不況で、会社の経営が厳しくなる中で、松下幸之助は従業員にこう語ったという。「大暴風雨にちっとも濡れんといくようなうまい方法はない。だから多少は濡れていこうやないか」。
　腹をくくって従業員の衆知を集め、新しい事業分野や新商品を開拓することでリストラを回避する。その戦略が不況のたびに松下電器が蘇り、大きく発展する原動力になってきたのだ。
　松下幸之助の権限委譲は、それだけではない。事業が拡張し、松下電器がさまざまな製品を作るようになると、「もう自分にはすべてがわからない」と言って、部門別事業部制を導入し、それぞれの事業部に経営を任せた。また、日本で最初に完全週休二日制を導入し、従業員には「一日休養、一日教養」と語り、リフレッシュして自分自身で新しいことを考えなさいと言ったのだ。

　高度成長期だから、そんな経営が可能だったのだと思われるかもしれない。しかし、いまだに松下幸之助のような経営を続ける会社がある。山田明男が創業した未来工業だ。年間休日140日、残業なし、定年なし、報連相禁止。営業所は必要を感じた社員が勝手に作る。社員は提案をするだけで1件500円の報酬を得られる。人事部は存在しない。未来工業の経営は、すべて現場が自ら考え、自ら行動するための仕掛けになっている。
　小物の経営者に限って強いリーダーシップを発揮しようとする。しかし、そうすればするほど従業員は命令に従うだけで、考えなくなる。だから、会社は駄目になっていく。
　その裏返しで、経営者が「自分が責任を取るから自由にやりなさい」と現場に権限を委譲すれば、会社は成長を続けられる。未来工業を上場企業にまで成長させた山田明男は、松下幸之助の経営が、いまでも通用することを実証したのだ。
　その山田明男が、7月30日に亡くなった。日本経済の宝とも言うべき経営者が、また一人消えてしまった。従業員視線で物事を考えられる経営者は、日本では絶滅危惧種になってしまったのかもしれない。


http://wjn.jp/article/detail/0946050/

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問題は深刻だ。
既に日本のシステムは崩壊しているからだ。
リストラは常態化し、ライフプランは皮算用の世界と言っても過言じゃないほど不安定だ。
そして最大の問題はその状況に大方の日本人が適応してしまっている点にある。
適応、それは置かれた環境に順応してしたたかに生きるという事だ。
庶民の生活は生死を賭けた持久戦へと向かいつつある。
そこではお金が正に弾薬である。
インフレ化すると成れば一部を証券資産へと投資し、残りは貯蓄、必要なモノしか買わない。
お金の流れが鈍っていく。
それは人に例えれば血液の循環が鈍っていくのと同じだ。

そして最大の問題は上記の通り、適応してしまったということにある。
一度環境に適応すると、それが普通に成る。
その人の感覚に埋め込まれた「普通」を変えるのはとても難しい。

例えば増税を機に新聞の定期購読を辞めた人は、そのままずっと購読しなくなる可能性が高いと言えるだろう。
コンビニの利用を控えてスーパーで買うように成ったら、コンビニの価格では買おうとは思わなくなるだろう。
テレビも見なくなれば、それが当たり前になる。
こういう節約行為で仕方なくやった事が普通に成れば、いよいよお金の使い道はある程度限定されていき、
無理をしなくても貯蓄出来る様になる。
それがまた企業の業績悪化へとつながる。
業績悪化を脱却するために従業員を解雇したり酷使したりして利益を出そうとする。
こうして企業のブラック化は止まらなくなる。

今必要なのは言われた事しかやらない所謂指示待ち人間が量産されることだろう。
何故なら本来仕事とは上司が部下に指示し、部下はそれをこなすものだからだ。
本来なら権限も与えられていない者が自主的に行動するなんて事は、
所謂グローバルなビジネスの場ではあり得ない話なのである。
その意味で日本の労働者もグローバル化すべきなのだ。
待遇が改善されないようなら、是非ともおもてなしの精神なる奴隷根性を捨てて頂きたいものだ。
みんなでやれば怖くない（笑）

孫に教育費、５０００億円超を贈与 非課税の信託広がる

　祖父母が孫に将来の教育費をまとめて贈っても課税されない制度を使った商品「教育資金贈与信託」の贈与額が、６月末までに５千億円を突破した。信託協会の調査でわかった。同協会の想定よりも利用者のすそ野が広かったためだが、祖父母の資産によって教育格差が広がる心配もある。


　教育資金一括贈与の非課税制度は、高齢者の資産を子育て世代に移し、教育費の負担を軽くするのがねらいで、２０１３年４月に導入された。子や孫１人あたり１５００万円まで一括して教育資金を贈っても、贈与税はかからない。

　制度に基づく教育資金贈与信託の利用件数は、信託を扱う５２社が加盟する信託協会の６月末現在のまとめで７万６８５１件、贈与額は５１９３億円。導入から１年３カ月で、国の私学助成の年間予算額（１４年度で約４４００億円）を超える規模に膨らんだ。


http://www.asahi.com/articles/ASG707GVDG70UTIL05W.html?ref=reca

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生まれでほぼ人生は決まる。
教育投資と称して贈与しても、実際にはそのお金は取っておくのだろう。
そして教育投資は別に支払う。
まぁ大学なんてどこ出ても変わらないが、形式上ある程度良い所に入学すれば口利きもし易いというものだ。
貧乏人は大学行くより高専に行った方が将来の可能性は膨らむ。
下手に教育投資に金をつぎ込む時代はもう終わっている。

日本経済が「スタグフレーションに陥る可能性」と英紙＝中国メディア

　中国メディアの中国新聞社は２８日、英紙フィナンシャル・タイムズの報道を引用し、一部の日本人から安倍晋三首相の経済政策に批判が出ているとし、「かつては誰も批判する人がいなかったアベノミクスに陰りが出始めている」と論じた。

　記事は、アベノミクスと呼ばれる一連の経済政策こそ安倍首相の「最大の資産」だったとしながらも、２０１４年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算でマイナス６．８％と大きく落ち込んだことで「日本人はアベノミクスにますます懐疑的になった」と論じた。

　安倍首相の支持率もかつては７０％を超えていたが、現在は５０％を下回る水準にまで落ち込んでいることを指摘、国民の支持も徐々に低下しているとの見方を示した。

　続けて、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のＲｏｂｅｒｔ　Ｆｅｌｄｍａｎ氏の発言として、「国民や投資家はアベノミクスへの信頼を失いつつある」と論じ、１４年４－６月期のＧＤＰの落ち込みに対し、一部の経済指標は回復傾向にあるとしながらも、「回復の速度が遅く、大きな反発は保障できない」と論じた。

　また記事は、フィナンシャル・タイムズが「さらに心配なこと」として、「スタグフレーションに陥る可能性」を挙げ、物価上昇によって実質所得がマイナスに陥っていることを指摘したと紹介。以前はアベノミクスを支持していた人びとでさえ、「当初の思惑と違う」と認めていると指摘した。（編集担当：村山健二）（


http://topics.jp.msn.com/wadai/searchina/article.aspx?articleid=5635308

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兆候が出てから意見を出す。エコノミストとは所詮こういう連中だ。
それはテクニカル分析に似ていて、チャートが確立された結果から反転して判断するので必ず当たるかの様に見えるのと同じ。
まぁテクニカルの場合は市場参加者の多くが参考にしているわけで、騙しさえ見破れれば勝率は上がるので役に立たないという訳でもないが…。

アベノミクスなんてのは当初からただの資本市場への資金投入や、増税という形で個人から収奪したお金を公共投資と称して特定利権企業群に分配する政策でしかない。
非正規雇用の不安定・低賃金労働を是正する労働政策を行わずに消費を増やすことは不可能な話で、そういう財界と衝突する難しい選択を逃れる政権では景気回復など不可能だ。
財界も都合の良い時だけ国や日本人のためといった大義名分をほざき、ただ自分達が儲ける為だけに国や労働者を利用するだけの連中で構成されるようになった。
このように我が国はもう上から下まで劣化している。
特に精神的にはガキと言っても過言でないほど他人を思いやる心を失っている。

極めつけは消費税増税で、それを決断した時点で、アベノミクスは鵺の如く恐らく自分達でも得体の知れない存在に成ってしまったのだろう。
まるで宗教の如く、雇用対策無きインフレ政策＝スタグフレーション化をアベノミクスという名のノリで好景気へと導こうとしているわけだ。
景気の気で戦っているわけだが、既に小泉改革で傷つき果てた日本経済、世間一般の日本人にそんなものは通用しない。
粛々と財布の紐を縛るのみで、それが今後更なる個人消費減という形で露呈するだろう。
もうスタグフレーションは避けられそうもないと思う。

「正社員登用アリ」の求人広告に騙されるな！

 こんにちは、キャリアプロデューサーの櫻井樹吏です。

 突然ですが、もしあなたが現在「非正社員」として雇用されていたなら、「正社員」へ雇用形態を変えたいと思いますか？ もしそうならば、アプローチとしていくつかの選択肢が存在します。

 例えば、他社への就職活動。つまり正社員募集を行っている求人に対してアプローチを行っていくという方法です。

 そして他の選択肢の1つとして、社内の正社員登用の可能性を探るという方法があります。

 実際には、どちらが有利なのか不利なのか。これは、企業ごとの状況、そしてあなた次第で変わってくるものではあります。

 では、それぞれどんな特徴があり、気をつけるべき事は何なのか。今回は正社員登用を軸として、非正社員から正社員へレールを変えるためのヒントを探っていきたいと思います。

ずっと同じ会社で働いていたら
社員登用される訳ではない

 そもそも社員登用とはなんでしょうか？

 まず、登用という言葉を広辞苑で調べてみると「（官職などに）人材を引き上げ用いること」と出てきます。

 一般的に使われる社員登用というものは「いずれかの雇用形態から正社員雇用に切り替える」という事をさします。

 最近では、たくさんの無料求人誌や有料の求人誌、そしてインターネット上の求人情報サイトにおいて、業種も問わず求人内容に「社員登用制度あり」といった表記を見かけることが多くなりました。

 では、こういった表記をしている企業は、実際に社員登用を行なっているのでしょうか。今回は厚労省や就活サイトでのデータではなく、私自身がこれまでお会いした企業のトップや人事部長から聞いた話から、5つのパターンに分けてご紹介します。

http://diamond.jp/articles/-/58210


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その先のトップや人事部長の話とやらは何ら面白みもないんで割愛。
中小企業ではあり得るかも知れないが、基本的に大企業ではそういう話はよほどの例外を除けばないと言える。
よほどの例外や幸運が重なればあるが、それは普通の人が考えるような「正社員登用あり」とは言えないので、
普通に考えればそんなものはないと見て良いだろう。
しかもそういう例外として採用されると思えるだけの実力を有していれば、普通に就職活動でもしていた方が早く、しかも楽に決まるというものだ。

大企業や中堅企業で非正規からの正社員登用がない理由は、そもそもそういう仕組みがないからだ。
簡単に言えば高度経済成長期に作られた言わば官僚主義で組織内にそういう活力がないからだ。
具体的には人事部の思考回路内に社内での人員の登用という事は考えられていない。
彼等は人材を調達する時には外部からと決めているし、社内での人事は研修やら人材育成に主眼が置かれている。
そこでは社内にいる優秀な非正規を見つけるといった機能はない。
まぁ当然だよね。
優秀な人材は部内で部内の人間や上司に依って見出されるが、彼等もまたその非正規を正社員へと薦めるメリットがない。
何故なら人材関係の話は人事がやっているわけだから、ここでも官僚主義を考慮すれば、縄張りに踏み込んで人事考課等に影響してはまずいと思うからだ。
そこでは人を薦める事に加点はなく減点のリスクしか伴わないので、居なくては困るとかそのリスクを取ってまで薦めたいと思える様な人しか正社員化を考慮する段階に至れないのである。

それ以上に何よりも最大の問題は日本人の劣化にあると言えるだろう。
これは別に学力といった知的面での話ではなく、特に憐憫の情といった感情面での劣化である。
想像力の欠如と言った方が分かり易いかも知れない。

この様な「正社員登用あり」というありもしない人参をぶら下げて、期待をもたせて一生懸命働かせて、要らなくなった契約を切る。
そういう風にして切られた人の心に如何に深い心の傷を負わせる事に成るのか、と言った自覚が欠如している。
それどころかヤクザ紛いに、それが仕事ってもんだとか開き直る輩の何と多いことか。
親ぐらいの年齢のオヤジ共が自分の子供と同じ歳頃の若者の将来を滅茶苦茶にしていて、
そんな事をして平気でいられるほど道徳感情的に大人が劣化し切っているのだ。
そういう嫌な人間性を甘えるなとか依存だとか他人を攻撃することで逃げる。
この人間性の劣化は如何ともし難い次元に突入している。