日本版ＮＳＣ

「日本版ＮＳＣ」、来年春発足へ法改正・有識者会議が最終報告
　政府の有識者会議「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍晋三首相）は27日、日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）の創設を求める最終報告をまとめた。首相官邸主導による戦略的な政策立案を実現する狙い。政府はこれを受け、現行の安全保障会議を衣替えする形で今国会に安保会議設置法改正案を提出し、2008年4月の発足を目指す。

　最終報告によると、ＮＳＣの常任メンバーは首相、官房長官、外相、防衛相の4人。月２回以上開催し機動的な政策立案を目指す。必要に応じ他の閣僚が出席する。国家安全保障問題担当の首相補佐官は常設とし、ＮＳＣに必ず出席する。

　扱うテーマは(1)外交・安保の重要事項に関する長期的な基本方針(2)複数省庁が関係する重要な外交・安保政策(3)日本有事など外交・安保上の重大事態への対処に関する基本方針――とした。

　事務局は首相官邸内に設け、民間の専門家なども含めて10―20人程度の専任スタッフを配置する。自衛官の積極活用も打ち出した。秘密保護の強化に向け、情報漏洩（ろうえい）に厳罰を科す法整備の必要性も盛り込んだ。

　現行の安保会議設置法は「国防の基本方針」など９項目を同会議の審議事項に規定。首相のほか官房長官、財務相ら８閣僚をメンバーに明記している。同法改正案は最終報告に沿って同会議を見直す内容とする。防衛計画大綱の審議など現行の安保会議の機能はＮＳＣが引き続き担う。

　28日には政府の情報機能強化検討会議（議長・塩崎恭久官房長官）が「内閣情報分析官」（仮称）ポストの新設などを柱とする中間報告をまとめる予定。政府は情報収集・分析能力の強化と併せて官邸主導体制の強化を急ぐ。 (00:40)

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2007/02/27-21:03 日本版ＮＳＣ、来年４月発足目指す＝事務局に自衛官登用－検討会議が最終報告
　政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍晋三首相）は２７日、首相官邸で会合を開き、日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設を柱とする最終報告書をまとめた。ＮＳＣは、官邸主導で外交・安保戦略を策定するため、首相と官房、外務、防衛の３閣僚にメンバーを限定。事務局員には現職自衛官を積極的に登用する。政府は来年４月の発足を目指し、安全保障会議設置法改正案などの関連法案を３月中に提出、今国会での成立を図る。
　首相はあいさつで、外交政策について「官邸の強力なリーダーシップで、なされないといけない」と報告書実現へ決意を表明。この後、首相は、政府内部で既に着手した集団的自衛権の行使容認に向けた事例研究について「必要があればこの会議（ＮＳＣ）で議論される」と記者団に語った。