国際連帯税導入へ始動 超党派議員連
国境をまたぐ経済活動に課税して、途上国支援の財源に充てる「国際連帯税」の導入を目指し、超党派の議員連盟が活動を本格化させた。実現のハードルは高いが、フランスなど導入国も増えつつある。議連は、日本がホスト国を務める７月の北海道洞爺湖サミットまでに、提言をまとめる方針だ。
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議連はまず、50カ国以上が参加する国際連帯税の推進グループへの加盟を目指す。課税方式は航空券や外国為替取引などを幅広く検討する方針で、４月下旬には研究者を招いて勉強会を開く。
財務省も仏政府に聞き、基礎的な情報を収集しているが、担当者は「新税導入にはある程度の国民的な合意が条件となるだろう」と話す。
