グローバル・タックス研究会 ~Study Group On Global Tax~

貧困のない、公正かつ持続可能なグローバリゼーションのための「グローバル・タックス」を提言する、市民研究グループです。

国際連帯税創設を求める議員連盟が設立されました(2月28日)

2008-03-03 | 「国際連帯税」創設議員連盟
                  <あいさつする津島雄二議連会長>

 国際連帯税創設を求める議員連盟設立集会は、2月28日午後5時より衆議院第2議員会館第1会議室で開催され、国会議員のみなさんが10数人、秘書の方々も10数人、そしてG8サミットNGOフォーラム関係の人々、グローバル・タックス研究会関係の研究者など20人ほど、計50人近く集まりました。

●設立総会「今後もNGOの人たちと一緒に取り組んでいきたい」

 設立総会の最初のあいさつは、谷垣禎一さん(自民)でした。ご承知のように、革新的資金メカニズム(国際連帯税)がG8でも課題に上がった2005年グレンイーグルズ・サミット時の日本の財務大臣が谷垣さんでした。彼もそのことに触れ「当時国際連帯税に前向きでなかった。だから、今になってお前何だと言われても仕方がないが」と弁明しつつ、今回参加したのは「その後日本の一方的に減り続けるODAのことを考えると、忸怩たる思いがある」からとのことで、「国際連帯税についてはいろいろ技術的問題もあるが道を切り開きたい」と述べられました。

 その後、議連の事務局長となる犬塚直史(民主)さんが議連の趣意書、規約、役員を提案し、それぞれ承認されました。

 議連の目的は、次の3項目です。
1.制度の研究のため勉強会等を開催し、国会の場において議論を深める
2.我国の「連帯税に関するリーディング・グループ」加盟を目指す(注1)
3.同グループ提唱の「CTDLタスクフォース」リード・ネーション引受けの提言(注2)

 役員は次の通りです。会長は、津島雄二(自民)さん、会長代理は広中和歌子(民主)さん、幹事長は林芳正(自民)さん、そして事務局長は犬塚直史(民主)さん、併せて超党派で33人が名を連ねています。

 会長と幹事長のあいさつの後、犬塚さんは、「国際連帯税についてはNGOの人たちが長年取り組んできた経緯があり、今日も多くの人がここに来ている。私たちは今後もNGOの人たちと一緒に取り組んでいきたい」とあいさつ、設立総会は無事終了しました。

 続いて、記念講演が「リーディング・グループ加入について」と題し、JICA副理事長の大島賢三さん(元 国連大使)が講演しました。当初、JICA理事長の緒方貞子さんを予定していましたが、のっぴきならない公用ができ、大島さんが代わりとなりました。航空券税等の説明があまり正確でなかったことは残念です。

●世界からお祝いと励ましのメッセージ寄せられる

 講演の後、犬塚さんが「実は、NGOオルタモンドの田中さんがこの設立総会の動きを世界に知らせてくれたが、次の人たちからお祝いと励ましのメッセージをいただいている」と述べ、紹介されました。

 通貨取引税の世界的権威でカナダの南北研究所のロドニー・シュミット(Rodney Schmidt)博士からは、「英国のAPPG(超党派議連)にも活用された税率と税収に関する見積レポートを提供するので活用いただきたい」と、
CTDLを提唱した英国NGOのStamp Out Povertyに所属し、APPG(超党派議連)を支援しているデービット・ヒルマン(David Hillman)氏からは、「28日以降の推移を見守りたい。総会の結果に期待する」と、
チリLGs(リーティンググループ)の連絡窓口であるClaudio Rojas氏からは、「日本がLGsの活動で主導的立場をとることを歓迎し、総会の成果に関する報告を楽しみにしている」と、それぞれ紹介。

 最後に、津島会長が「まず議連でしっかり勉強していこう、国際的な動きと連携を取っていこう、(外務省や財務省など)行政にも勉強会に入っていただこう」とのしめくくりのあいさつをもって設立集会は終了しました。

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(注1)連帯税に関するリーディング・グループ:2006年3月フランス・ブラジル提唱による国際連帯税パリ国際会議で創設された「連帯税または革新的資金メカニズム」推進グループで、現在53カ国を数える。うち8カ国ほどが航空券国際連帯税を実施している。日本はグループには入らずオブザーバーとして年2回のリーディング・グループ総会に参加している。

(注2)CTDLタスクフォース:2007年2月オスロで開催された第2回リーディング・グループ総会で、①タックスヘイブンと資本逃避、②開発のための通貨取引税(CTDL)という2つのタスクフォースの設置を決め、これを主導する国を募ることにした。同年9月ソウルで開催された第3回リーディング・グループ総会で、「タックスヘイブン」についてはノルウェー政府が主導国として手を挙げたが「CTDL」についてはまだどこの国も手を挙げていない。

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