【10年度税制改正大綱】「国際連帯税の検討を早急に進める」と明記

　　　　　　　　　　　　　　　　　函館駅（フリー写真素材集より）

政府は12月22日「2010年度税制改正大綱」を決定しましたが、国際連帯税について「我が国でも、地球規模の問題解決のために国際連帯税の検討を早急に進めます」と明記されました。

「10年度から実施する」ということではありませんが、「検討を早急に進めます」ということで、国際連帯税実施に向けての大きな足掛かりができた思います。


平成22 年（2010年）度税制改正大綱

４．国際課税

（１）現状と課題…略

（２）改革の方向性…略

（３）国際連帯税

　国際金融危機、貧困問題、環境問題など、地球規模の問題への対策の一つとして、国際連帯税に注目が集まっています。金融危機対策の財源確保や投機の抑制を目的として、国際金融取引等に課税する手法、途上国の開発支援の財源確保などのために、国境を越える輸送に課税する手法など、様々な手法が議論されています。すでにフランスやチリ、韓国などが航空券連帯税を導入するなど、国際的な広がりを見せています。我が国でも、地球規模の問題解決のために国際連帯税の検討を早急に進めます。