政府（岸田文雄内閣）が「偽・誤情報対策」に本腰を入れようとしている。感染症対策の一環として平時から行う方針を示しているほか、「デジタル空間の情報流通の健全性確保」の観点からの包括的な対策の検討も急ピッチで進められている。
これまで偽・誤情報問題への対応は、表現の自由の観点から民間の自主的な取組を尊重し、政府の介入は慎重であるべきとされてきた。だが、情報空間への国家の介入を求める声が高まりつつあり、水面下で事実上の対策が始まっている。
「デジタル空間の情報流通の健全性確保」って何だろう。
これはSNNなどに投降したものに対する完全な検閲ということである。
偽か誤情報化判断するのはだれか。
どう考えても政府である。
EUでおきている言論の自由の封殺を日本でもやるということである。
こんな法律とおってしまったら。
思ったことが言えない暗黒社会になる。
ようするに都合の悪い真実は明るみに出なくなるぞ。
自民党がもしこの法案をとおすようであれば。
自由民主党という党名を即刻返上してもらいたい。
自由と民主主義に反する法案である。
絶対に通すべきではない。